半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2017/7/26)

作詞家、山川啓介氏の訃報。
ウィキペディアで見ると、宇宙刑事シリーズなど、私の好きな曲がいっぱいだ。合掌。

また、作曲家、平尾昌晃氏の訃報。
私の好きな曲のひとつ「ぶっちぎりの青春」は、この方の作でありました。合掌。

そして、映画監督、ジョージ・A・ロメロ氏の訃報。
言わずと知れた、ゾンビ映画の方。合掌。



1つめ。

 「金券やめて」ふるさと納税返礼巡る総務省の通知に群馬・草津町長が猛然反発し「真っ向勝負」 総務省に乗り込みバトル
 http://www.sankei.com/politics/news/170726/plt1707260012-n1.html

煽り気味の見出しは少々気になりますが、町長の気持ちは伝わってきます。
金券といっても、地域内のものとなると、話は少し変わってくるか?

2つめ。

 「町村議会のあり方に関する研究会」の開催
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000123.html

経過は要観察、ってヤツ?

3つめ。

 「行政手続法施行令の一部を改正する政令案」についての意見募集の結果
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000050.html

政令案についてどうこうはないのですが、意見にあった、

>(ただ、厚生労働省が意見募集を行うと、多くの場合、新旧対照表等が出てこず、結局どういう内容の改正を行うのかが不明な意見募集となるのであるが。国・政府としてしっかりして欲しいものである。)

には、あ、ワタシだけじゃないのねやっぱり。 と思ってしまいました。

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隔世・2

「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(案)」に関する意見の募集について

等々のパブコメが行われています。

意見提出が30日未満なので、その理由が付されていますが、

平成27年4月より子ども・子育て支援新制度の実施を目指しているが、各種施設の認可等、地方自治体における準備期間を考慮すると、遅くとも平成26年前半には各種基準を各自治体において条例化(6月議会において審議)することが不可欠である。なお、地方自治体において定める条例については、国の定める基準に従い又は参酌することとされており、国においては平成26年4月中に各種基準等を定める政省令等を公布することが不可欠であることから、意見提出期間を短縮することとする。
なお、本件については、これまでの放課後児童クラブの基準に関する専門委員会等にて取りまとめられた基準について省令として公布するものであり、当会議等の資料については公表もされている。

とあります。

自治体の議会審議を意識していただいたというのは、おおいに進歩でしょう。

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いつもの

ひとつめ。

「鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令(案)」に関する意見募集について ほか4件(リンクは略)

本日(23日)、パブコメが始まりました。締め切りは明日(24日)です。
26日の閣議にかけたいんだそうです。

いつものスケジュールですね。(募集を省略せずに、がんばりますよね毎度)

  追記(4/24)
    あれ? 日程が24日募集開始・25日締切になっている…
  追記終わり

ふたつめ。

「条例ない報償費は違法」提訴 住民6人京都市を (京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130422000072

訴えられるパターンとしては、いつものですね。

もっとも、委員会の組織や運営によっては必ずしも違法とは限らないわけでして、まあ、内容によりけりと。
内容、どんなですかね。あ、ありました。

 京都市営保育所移管先選定等委員会設置要綱 (リンクは略)

…さ、次いきましょう。


あとは、「いつもの」と関係なく、最近の総務省の研究会の報告を備忘録的に貼っておきます。

 地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html

 地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000021.html

いずれも、示唆には富みますが、そのまま法改正に使えるレベル(の結論)ではないような印象です。ここからどうなっていくでしょうか。

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ニュース雑感(2013/2/13)

1題目。

県立奈良病院における時間外労働をめぐる裁判といえば、病院関係者であれば「ああ、あれか」と思い当るような注目事件だと思います。
これについては、高裁判決後、奈良県が上告していましたが、この度、最高裁が不受理ということで、県の敗訴が確定しました。(ソースは略)

無理筋な上告ではないかと思ってましたけど、予想どおりの結末でした。

さて、これで、宿日直(当直)勤務の都合のよい解釈・運用はできなくなったわけです。
これから右往左往することになる病院の方、ガンバ(はぁと


2題目。

パブコメなんですが、

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(案件番号495120353)

案の公示日 2013年02月13日・締切日 2013年02月14日 です。

意見募集要項を見ますと、
>第12回厚生科学審議会感染症分科会感染症部会(平成25年2月13日)における議論等を踏まえ
って、今日の今日じゃないですかー。

確認すると、開催日時:平成25年2月13日(水)10:00~12:00 でしたから、直後にUPしたとして、募集期間は1日半ということになります。知っている限り、過去最短記録に匹敵します。

やらないよりはやったほうがマシなんでしょうけど、期間の下限のガイドライン、どうなっているのでしょうか。(私、気になります!)

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所要の改正

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準及び学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000622&Mode=0
※リンクは数日で切れます

2月5日開始で、12日締切です。
開始前日に「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」による報告があったばかりで、それを受けてのものと思われます。

さて、どのように変わるのかと思えば、

>所要の改正を行う。

とのことで……どういうこと?

「所要の改正」というと、どちらかというと、他の大きな改正事項に伴う改正や、他法改正に伴う条項・用語の整理、また、瑣末な用字用語の改めといったイメージがあります。
しかし、本件では、おそらくは実質的な改正があるはずで、やはり、それを明らかに提示していただかないと、学校設置者(予定者)は、意見の出しようがないのではないでしょうか。
このパブコメ、「任意の意見募集」のような気もしますが、額面どおり行政手続法に基づく意見募集だとすると、行政手続法39条2項違反ではないかと申し上げたくもなります。
(そもそもの経緯やスケジュールの状況からすれば、同情はしなくもないですが)

ちなみに。
意見提出が30日未満の場合その理由

本件は平成24年11月末に緊急設置された「大学の設置認可の在り方の見直しに関する検討会」での審議を踏まえ、さらに大学設置分科会、学校法人分科会での意見を聴取を経てはじめて、パブリックコメントにかかる「具体的かつ明確な命令等の案」となる。また本件は平成25年度の審査における大学等の設置に係る認可の基準、及び寄附行為の設置基準であるため申請が開始される平成24年3月1日に施行する必要がある。以上を踏まえ、本件についてはパブリック・コメントの実施機関を短縮することとする。

※強調は引用者による

いかにも余裕なさそうですね……

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異議無きときは沈黙をもって答えよ

厚生労働省がパブコメを行っています。

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見の募集について

内容は障害者雇用率等の引上げ等のようです。
審議会の答申が出たので早速、というところでしょう。

 民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
 ~「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申~

施行は平成25年4月1日からの予定。

で・す・が。

パブコメの日程等は次のとおり。

 案の公示日 2012年05月24日
 意見・情報受付開始日 2012年05月24日
 意見・情報受付締切日 2012年05月30日
 意見提出が30日未満の場合その理由

本政令案等は、事業主に対して一定の障害者の雇用を義務づけている障害者雇用率等の引上げ等を平成25年度から行うものである。
障害者雇用率については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第2項において、労働者及び失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者及び失業者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定めるとされており、障害者である労働者の数等に応じて機械的に設定されるものであること、事業主が新たに障害者を雇用するに当たり、採用に係る準備や職場環境の改善等に要する期間を適切に確保する必要があることから、できるだけ早期にその内容を確定させ、広く事業主に周知を行う必要がある。


早期に確定させたいという、この政令の公布は、6月中旬予定とのこと。

事業主への周知も大切だと思いますが、事業主が引上げに異議を唱える機会(期間)を確保することも大切なのではないかと愚考。(引上げに反対という主張ではないです、念のため)
また、パブコメを、やったというアリバイに堕してはいけないとも愚考。

とはいえ、企業にとっては、意見提出期間が長いのと、採用計画に早く反映できるのと、どちらが大切なのかな。
ま、意見があっても、国に率を変える考えはないのでしょうが。

ぐだぐだ書きましたけど、期間の設定に文句が出やしないか、率直に心配なわけです。余計なお世話ですが。

追伸 あ、そうだ、うちの人事の担当に率が上がること教えておこうっと。



「異議あり! このパブコメは欲望の穢れに満ちているぞ」

(チリーン、という鐘の音あり)

「ネズミめ、現れおったな」

以下略。

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意見公募手続・3

地域主権ということで、政省令で定めていた各種基準等を、条例で定めることになりそうです。

ところで、基準等を政省令で定めるときは、その内容についてパブコメを経ています。
条例になると、どうなるのかな、と少し気になりました。

条例で定めるときは、執行機関限りで定めるのではなく議会を経ますので、必ずしもパブコメは必要ありません。
(条例案の策定に当たりパブコメを実施できれば、よりベターではあります。)

条例において、規則・告示に委任することにした場合はどうでしょうか。
とりあえず都道府県を対象に述べますが、
パブコメを条例化しているのは、4団体です。(群馬、千葉、高知、福岡)
条例化しているかどうかをさておいても、「住民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例から委任をうけた規則の制定もしくは改廃」を対象にしているのは、22団体(先の4団体+18団体)です。市町村においてをや。

基準等の設定に当たり、自治体によっては、パブコメを経ない可能性がある。

おやおや。地域主権によって、主権者が意見する機会がなくなることになりかねないとは。
今後、自治体は、行政手続法並みのパブコメを実装する必要があるような気がします。
行政手続条例で、とまでは申しませんが、少なくとも行わないことには。

地域主権って、しんどいね。(ま、パブコメをしないのも地域主権のうちかもしれませんが)

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意見公募手続・2

総務省から、「地方公共団体における行政手続条例(規則等)及び意見公募手続制度の制定状況」が発表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000058385.pdf

「意見公募手続制度は43.9%の団体が制定」とありますが、見方を変えれば、実はそうでもありません。まだまだです。

行政手続法第46条は、地方に対し次のように要請しています。

 (地方公共団体の措置)
第四十六条 地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。



国の意見公募手続は、命令等(命令、審査基準、処分基準、行政指導指針)を対象としていますから、これらを対象としていて、はじめて法のいう意見公募手続制度を導入したといえます。
国の調査では、意見公募手続の対象に計画や条例も含めていますが、法の求める措置の状況を調べる上では、その部分はおまけということになります。

では、命令等を対象にしているかを見てみれば、
 規則全般を対象にしている団体数は、111(6.0%)
 処分基準を対象にしている団体数は、 61(3.3%)
という数字になります。まだまだ少ないですね。


さて。
自治体において、国と同等に規則・審査基準・不利益処分基準・行政指導指針についてパブコメをやろうとするとどうなるかを想像してみましょう。

規則等の制定改廃のうち、給与・行政組織・財務など、法が適用除外としているもの(第3条第2項・第4条第4項関係)に該当するものは、自治体においても適用除外とするでしょう。
それ以外はパブコメを行うべきとなるわけですが、自治体の規則等の制定改廃の多くは、多分に国の制度改正に伴うものです。
まず、条項ずれに伴う改正。これは、法第39条第4項第8号に相当するところであり、パブコメを省略できます。
また、制度改正への対応としての制定・改正。これは、政省令が施行日間近に出される状況では、同項第1号に相当するところであり、パブコメを省略せざるをえないことが多かろうと思われます。
そうなると、実際にパブコメを実施して意見を求めるものは、施行までに十分な余裕のあるもの、独自条例下のもの、ということになりますが、そうしたものの数は少ないのではないでしょうか。

ところで、パブコメを省略できるものであっても、制定改廃をした旨の公示は必要となっています。したがって、規則等の改正の多くは、1号・8号を適用してパブコメを省略しつつ、しかし事後の公示は行う。いかにも仕事のための仕事といった様相を呈することになります。(いや、パブコメの制度として理由のある手続なんですけどね。でも、制度を導入すれば、副作用として事務は増えます。)

これを、チクチクと、運用するわけです。真面目にやっているところは、たいしたものだなあと思うのさ。

じゃあ、やるだけ手間だね。

確かに、そういう判断もあるでしょう。導入が進んでいない理由のひとつと思われます。
ただ、この制度は、手続制定の際の参画機会の確保、透明性の確保として大切であることも確か。自治基本条例の必要性をいうような時代においては、特に。
みなさまの団体は、本気、出しますか?

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年度末進行

年度末ですね。国のパブコメもあわただしく。

「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について
案の公示日 2010年3月2日 → 締切日 2010年3月8日

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
案の公示日 2010年3月10日 → 締切日 2010年3月16日

「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示」等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について
案の公示日 2010年3月11日 → 締切日 2010年3月18日


パブコメは、原則30日以上行うことになっていますから、新年度から施行するものについては、2月中に始める必要があります。実際、盛況でした。
とはいえ、原則どおりいかないことも、あるでしょうよ。(と自分に言う。)

なお、日程が押し迫っているなら、やらないという選択肢もあるのですが、それでもやるのは、その方が幾分なりとも法の趣旨に適うということなのでしょうね。(と自分に言う。)


あと、こんなのも(任意の意見募集)。
労働時間等設定改善指針の改正に関する意見募集について
案の公示日 2010年2月23日 → 締切日 2010年2月26日

“任意で4日”の価値は、正直、まだ量りかねていますが、やった方がいいのかなあ。

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新記録

久々にすごいものを見ました。私の知る限り、過去タイ記録。

あ、国のパブリックコメントの話です。

案件番号 550001133
「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」及び「系統金融検査マニュアル別冊[農林漁業者・中小企業融資編]」の一部改定案についての意見・情報の募集について
意見・情報受付開始日 2009年11月30日
意見・情報受付締切日 2009年12月2日

ちなみに、任意の意見募集とのこと。えーと、任意なら、無理してこの日数でやらなくても?


そして、まさか、 新記録 を見るとは思わなかった。

案件番号 225009031
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案の公表について
意見・情報受付開始日 2009年11月30日
意見・情報受付締切日 2009年12月2日

全体としての締切は12月2日ですが、個別に異なっていて、うち政令案については12月1日11時までだという…。1日半、いや1日半弱か。
もう、ここまできたら、行政手続法第39条第4項第1号適用でもいいような気もしますが…

 (意見公募手続)
第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2・3 略
4 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
 一 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施することが困難であるとき。
 二~八 略

1日半弱であっても意見募集をやらなければならないのか(やったという事実が必要なのか)、私にはよくわかりません。
(批判の意味ではなくて、国の場合、あきらめるかどうかの線引きはどこなんだろう? という素朴な疑問です。)

追記(12/3)
なんと政令等がもう出てるじゃありませんか(官報 特別号外第23号)。ジェバンニすぐる。

追記(12/8)
パブコメの結果公示に、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」の政省令(案件番号 495090228,495090228)がありました。こちらは、第39条第4項第1号を適用してパブコメ略。法の施行と同時に政令等を施行しなければならない、という点では同じなのに、この違いや如何。

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