半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

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ニュース雑感(2017/12/25)

「名ばかり管理職」訴訟が和解へ 久米南町が元職員に解決金支払い
http://www.sanyonews.jp/article/642280/1/

 町と男性側代理人の則武透弁護士によると、訴訟を担当する岡山地裁津山支部が男性の業務内容などから「管理監督者には当たらない」と判断した上で和解を勧告していた。弁護士は、公務員のいわゆる“名ばかり管理職”を問題にした訴訟は珍しいとしている。

“名ばかり管理職”問題は、もっと問題になっていいと思います。たいがい、勝てないと思いますね。


「武雄市は前市長に求償を」佐賀地裁判決 損賠敗訴めぐり命令
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/163018

そもそも、なぜ市がこんなのを払ったのだ? という疑問がわきましたが、「市長が」やらかした、ということなんでしょうね。
別の記事によれば、
>監査委員は求償権を行使するために必要な「重大な過失」に関し、「樋渡前市長に過失はあったが重大とまではいえない」と判断し、「市は求償権を有しない」として棄却した。
ということだったようですが、本記事では、
>立川裁判長は判決理由で、発言を「故意に基づくもの」として、求償権行使の対象になると判断。
とのこと。まあ、ごもっとも、でしょうか。


ふるさと納税で学費補助増える仕組みに異議 有識者会議
https://www.asahi.com/articles/ASKDP5DSCKDPPTIL01Z.html

>しかし、所得割額はふるさと納税などの控除額を差し引いた金額。控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。
厚労省は、以前から、「税額控除がなかったならば」メソッドを導入していますけど? その点では、情弱としか。
しかし、そもそも、「税額控除がなかったならば」メソッドを使う方がどうかとも言えます。この機会に、厚労省も、ともどもに所得ベースで整理していただきたいもの。

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Nihon Hikikomori Kyokai

巷で話題のアレ。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

ふと考えが湧いてきたのでメモ。

一般に、消滅時効は、権利を行使できる時から進行するという。
本件の場合、権利を行使できる時=契約成立時=勝訴判決時。
そうすると、権利を行使できる時はテレビ設置時に遡らない。
なるほど、理屈には合っている?

しかし、権利の発生と行使は表裏一体であるべきではないか。
権利の発生はテレビ設置時に遡る、というのは、バランスを欠く。
ここは、権利の発生も契約成立時から、とするのが素直ではなかったか。

しかしまた一方で、受信料を広く視聴者が負担するという公法的性格を重視すると、
支払“義務”の発生は、特段の理由がない限り、その根拠の発生時からであるべき。
そうすると、義務が生じる時はテレビ設置時に遡る。
なるほど、理屈には合っている?

その上で、特段の理由として、税のように時効の特則なり除斥期間なりが用意されていればよかったのだが、現行法にそうした規定はない。よって、免除にしようがない。
なるほど、理屈には合っている?

とはいえ、義務ならば定型大量の債権が生じるはずなのに、にもかかわらず、時効の特則などがないということは、現行法は、義務で成立する前提ではないのではないか。ならば、やはりこれは契約を基礎に、通常の権利の発生と同様に扱ってよかったのではなかったか。

推察してみたが、わかるような腑に落ちないような、なんとも収まりの悪い「あてはめ」である。

ちなみに、はてなブックマーク
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html
のコメントに、
>司法権として独立している最高裁に対しての怒りは筋違いで、君ら国民には立法府を通じて放送法を改正する権利があるんやで。
というのがあったが、言い得て妙で、司法はあくまで現行の規定・論理で紛争の解決をしようとするので、「こうなってしまった」。ように思う。

さて、かくなる上は、国会には、これを機に、規定をきれいにしていただきたいものです。
だいたい、アナログ2チャンネル・一家に一台・「見られなくする」方法がない時代の論理を使い続けているのは、立法裁量ではなく不作為なのでは。
遅くとも地上デジタル放送に完全移行した2011年には法改正は行えたというべきでありくぁwせdrftgyふじこ

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ニュース雑感(2017/11/22)

1つ目。

国立マンション景観訴訟 元市長が賠償金完済 5千人支援
https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00e/040/195000c

国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201711/CK2017112202000153.html

ひとつの区切り、という感がありますね。

2つ目。

石垣市で世界一提出が困難な婚姻届ツアーが爆誕 市職員「私だったら参加したくない」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/20/news115.html

コメントに困ります。
ちなみに、オリジナル婚姻届でググると、いろいろ出てきますね。

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ニュース雑感(2017/6/11)

またなんか、怪しげな番組が……

 怪獣倶楽部
 http://www.mbs.jp/kaijuclub/

 見逃し配信もあるみたい。まだ1話が間に合います。
 http://www.mbs.jp/catchup/kaijuclub/



地方自治法が改正されたようだな……
少しの前の記事になりますが、貼っておきます。

 国立マンション訴訟賠償金 寄付で弁済 「個人の責任ではない」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201705/CK2017052702000127.html

国立市の市長在任中、マンションの高さ制限に取り組んだ上原公子さん(68)に、市が業者に支払った損害賠償を個人で負担するとされた判決が確定してから約五カ月。弁済のため全国から寄付を募って約三カ月という早さで、元金の約三千百万円余を市役所に届けるまでにこぎつけた。


昨年十二月の判決確定後、上原さん支援の輪は各地に広がった。「判決で名指しされた『上原公子』とは個人ではなく、『国立の景観を守るために上原さんを市長に送り出した私たちの総称』」と寄付を募った。


個人の責任ではない、という点はある意味そのとおりで、個人にそこまでさせた方々は、連帯して責任を負っていい。そういう意味で、寄附が集まるのは、正しい姿のように思います。
ただ、それを司法の誤りの証左とするのは、どうかなあと思います。(個人の所感ゆえ、議論はお断りします。)

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ニュース雑感(2017/3/27)

管理職、といえば、以前、こんなニュースがありました。
幸い、まだ消えていなかったので、取り上げておきます。

課長、過労自殺「市に安全配慮義務」 福岡高裁逆転判決
http://www.asahi.com/articles/ASJCB5GDVJCBTIPE01L.html

利害対立の矢面…課長の過労自殺認定、市に1600万円賠償命令 福岡高裁判決
http://www.sankei.com/west/news/161110/wst1611100092-n1.html

事実を把握しないでする論評はクソだと思っているので、
これから述べることには何の価値もありません。

市の責任の認定と、賠償額の低減とで、双方に悪くない仲裁的な判決を書いたように思えます。
とはいえ、

 一方で賠償額については、男性が管理職として業務を部下に割り振って自分の労働時間を適正に管理する意識が弱かったことや、メンタルヘルスの相談制度を利用しなかったことなどが自殺に寄与したとし、8割の過失相殺をするのが相当と判断した。

との 過失相殺 というギミックに、まったく、やりきれません。

人がいいと、こんな目にあうのか。
部下にやらせたとして、部下が病めば管理職の責任、
部下を慮って、自分が病めば自分の過失。
詰んでいる。どこぞの魔法少女かよ!

まったく、まったくもって、やりきれない。

(市が悪いとか、市に怒りを感じるとか、そういう趣旨ではないとお断りしておきます。ただただ悲しく、絶望。)

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ニュース雑感(2016/12/15)

国立市のマンション訴訟を巡る、元市長の賠償が確定。
関心を持って見てきただけに、感慨深い。

 マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000257.html

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ニュース雑感(2016/10/20)

1つ目。kei-zuさん経由。

弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟
http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20161019

>23条照会に対する報告を拒絶する行為が,23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。

に、胸をなでおろす一方、

>23条照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解される

の分岐点は、差戻しとあって、要観察。


2つ目。

請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000121.html

ワタクシ的には、またひとつ、であって、異例というほどのことでも。
あ、黒塗り有料は、新しいか。ここは、記事を読む限りでは、否定的に解しますが、さて?


おまけ。ねとらぼさん経由。

都道府県擬人化バトル「四十七大戦」出張連載 第2話まで一挙公開! (1/4)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1610/19/news018.html

グンマーと対決する日が楽しみです(オイ

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ニュース雑感(2015/12/23)

1つ目。

月に代わって婚姻受付? 美少女戦士の婚姻届(カナロコ)
http://www.kanaloco.jp/article/141484

潤水都市さがみはら×美少女戦士セーラームーンCrystal
http://pr.city.sagamihara.kanagawa.jp/topics/032801.html

「相模原市オリジナル婚姻届」を、12月21日より期間限定で配布します。自治体が配布する婚姻届にアニメキャラクターを採用するのは“全国初の取り組み”です(本市調べ)。


だそうです。いろいろとやりおる、とだけ。

2つ目。

東京)元市長が逆転敗訴 国立マンション賠償金訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASHDP72CTHDPUTIL03Q.html

元国立市長、逆転敗訴…マンション賠償金訴訟
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151223-OYT1T50040.html

なつかしい、というかなんというか。
議会による求償の放棄についての判断の如何によって、賠償か否かは変わるものの、一連の行為の違法性については、ほぼ決まったかのように思えます。
後世の後知恵としては、いかに住民の後押しがあろうとも、「目的のためには手段は問わない」は通じない、ということを学ぶところかと思います。委縮する、とのコメントがありますが、その主張は当たらないのでは。
ただ、上告するようですので、私の見解も留保付きということにいたします。有罪と主張する意図はございません。

3つ目。

小林幸子さん、紅白でボカロ曲「千本桜」を披露
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/21/news086.html

NHKもやりおる。μ’sも出すし。
乃木坂の「君の名は希望」は、MMD杯の動画で覚えが。条件反射的に、聞くだけで泣くかも。
そのほか、マイナンバーで引き合いに出された「私以外私じゃないの」もある。これはきっと政府のたくr

追記(12/31昼)
ゲス極の応援に、白い兎がかけつけました、なんてことはないだろうね? ないよね?

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弁護士法に基づく照会

ネット上で見かけたので、備忘録的に。

 損害賠償請求控訴事件(平成27年2月26日判決 名古屋高等裁判所)

行方不明になった民事訴訟の被告の転居先を調べるため,弁護士法に基づき郵便局に転居先照会をしたのに拒否されたのは違法だとして,控訴人弁護士会らが被控訴人に損害賠償を求めた訴訟につき,被控訴人が照会事項の全部について報告を拒絶したことは正当な理由を欠くものであり,被控訴人に過失があったものとして控訴人弁護士会の請求を一部認容した事案。


郵便局が当事者の案件であり、また、高裁判決でもありますが、弁護士法優位の事例なので、一応注意。

一方、応じたら応じたで、こういう事例もあるようなので

税理士が弁護士法二三条の二の照会に応じて、納税義務者の確定申告書等の写しを提供したことが不法行為を構成するとされた事例(大阪高判26.8.28)


困りますなあ。応じるのが当然と主張されても躊躇します。

ま、個別の事案に応じて、その都度きっちり判断することが肝要、と。


追伸 ついでにこれも貼っておきましょう。

 弁護士法第二三条の二に基づく照会に関する質問主意書

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2親等・2

政治倫理条例:最高裁、広島高裁に審理差し戻し(毎日)

 市議の親族会社との契約を規制した広島県府中市の議員政治倫理条例は違法として、元市議が市に賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は27日、条例を違憲とした2審・広島高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。小法廷は「条例はクリーンな市政の実現を目的としており、規制を定めた市議会の判断は合理的な裁量の範囲を超えず合憲」と判断した。


そういえば、
 2親等
 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-528.html
で触れたことがありましたっけ。あれから、もう3年ですか。

当時、
 >最高裁で再逆転もありえるので、まだわかりません。
と書きましたが、あながちハズレでもなかったようです。

いやまったく、裁判は、逆転のみならず、このとおり再逆転もあるので、最後までわかりません。

正直に言えば、個人的には、(規制に謙抑的なせいか)規制として過度ではないかとの心象がやや強く、僅差で(55:45くらいで)違憲に傾いておりました。言い方を変えれば、規制したくても大事を取って「自重」、というところ。しかし、結果が出ましたので、今後は安心して構えることができそうです。

判決文はこちらで。
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140527113120.pdf

なお、今回の判決のワタクシ的なポイントは、本件条例について
 >議員の地位を失わせるなどの法的な効果や強制力を有するものではない。
 >請負契約等を締結した場合でも当該契約が私法上無効となるものではない
とされていることであり、要は、
 究極的には訓示規定
と判断されたのかな、と感じるところです。
見方を変えれば、
 居直られたときにどうなるか
であり、その点では、実は「どうにもならない」とも言えるわけで。
そこが、条例が許容されるかどうかの分かれ目だったのかもしれません。
(条文は、分解とあてはめだな、とあらためて思う次第。雰囲気で判断してはいけない。)

憲法問題ですので、今後、雑誌等で学者さんたちが語ることもあるでしょう。
どんな分析・評価がされるでしょうか。

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