半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

わかりやすさと正確さ

新旧対照表に関する資料として。(北のほうの方、情報ありがとうございます)

 明治以来の大改革を一歩ずつ (2017.03.02)
 https://www.taro.org/2017/03/明治以来の大改革を一歩ずつ.php
 (リンクは略)

新旧対照表が“変更箇所の表示”に優れることは論を待ちませんが、“改正行為”自体にも優れるかは、一歩引いて考えたいところです。そこ、混同されているのではないか。方程式は、グラフで表現できるんだから、数式はいらない的な。
何にせよ、「日本語しゃべれよう」的な圧は、苦手。



そんなにわかりやすいのがいいのなら、ポンチ絵や逐条を法令にすればいいじゃないかよう、と思うことはある。



紙面が余るときは、余談。

新旧対照表から改め文を書き起こす、と人は言うのですが、私の場合は、改め文を新旧対照表に落とし込む、といった感覚で作業していました。少なくとも、相互補完・同時並行的進行であったかと。
改め文に間違いがあったら何にもなりませんから、改め文の仕上げのほうに注力していましたが、そうした意識がもたらした感覚なのかもしれません。

ここがツイッターなら、アンケートをとってみたいところですが、まあ、私みたいなのは少数派なんでしょう。(改め文主体派、いらっしゃいます?)

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2017/6/11)

またなんか、怪しげな番組が……

 怪獣倶楽部
 http://www.mbs.jp/kaijuclub/

 見逃し配信もあるみたい。まだ1話が間に合います。
 http://www.mbs.jp/catchup/kaijuclub/



地方自治法が改正されたようだな……
少しの前の記事になりますが、貼っておきます。

 国立マンション訴訟賠償金 寄付で弁済 「個人の責任ではない」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201705/CK2017052702000127.html

国立市の市長在任中、マンションの高さ制限に取り組んだ上原公子さん(68)に、市が業者に支払った損害賠償を個人で負担するとされた判決が確定してから約五カ月。弁済のため全国から寄付を募って約三カ月という早さで、元金の約三千百万円余を市役所に届けるまでにこぎつけた。


昨年十二月の判決確定後、上原さん支援の輪は各地に広がった。「判決で名指しされた『上原公子』とは個人ではなく、『国立の景観を守るために上原さんを市長に送り出した私たちの総称』」と寄付を募った。


個人の責任ではない、という点はある意味そのとおりで、個人にそこまでさせた方々は、連帯して責任を負っていい。そういう意味で、寄附が集まるのは、正しい姿のように思います。
ただ、それを司法の誤りの証左とするのは、どうかなあと思います。(個人の所感ゆえ、議論はお断りします。)

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2017/2/9)

1つ目。
kei-zuさん経由。

 ツタヤ図書館訴訟 住民側の訴え却下
 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20170207/p1

個別の問題に立ち入るつもりも、論評するつもりも、全くありません、
とお断りしておきます。
ただ、指定管理者を指定することは争い得ないのか?
という点にモヤッとしたので、一般論として少し考えてみました。
なお、ほとんど調べないでの雑感レベルですからね、
とお断りしておきます。

・指定管理者を指定する行為は、形式的には、行政処分である。
・指定処分の取消しを求めるとすれば、
  直営であるべきだ 又は
  指定するのはよいがその事業者(法人等)はダメだ
 という趣旨からなされると思われる。
・取消しを求めるのは、処分の名宛人ではない、第三者である。
・この第三者には、侵害された法律上の利益は、おそらくない。
・市が指定する手続に、違法又は明白な不当は、普通は、ない。
・市が施設運営を直営とするか指定管理とするかは、裁量的な行為である。

などを考えると、昨今の、原告の範囲の拡大、争う時点の前倒しなどを考えても、
あー、争えないかもね……と思いました。
繰り返しになりますが、雑な考えですので、どなたかよいまとめがあれば、よろしう。

2つ目。

 「ずるい街、青森県」に旅もじゃ賞 若者定住促進へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00010005-dtohoku-l02

記事ではネタバレしているので、先に動画をご覧になることをお勧めします。

 【青森県PR動画】「ずるい街、青森県」
 https://www.youtube.com/watch?v=DTuOojqGtjs

こういう攻め方もあるか。ちょっと、ずるい。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2016/12/15)

国立市のマンション訴訟を巡る、元市長の賠償が確定。
関心を持って見てきただけに、感慨深い。

 マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000257.html

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

条例により限定されている地方公共団体

前回の記事の関連で、ちょっと気になるところがあるので記しておきます。

「提供することができる特定個人情報の範囲の限定」というのは、
番号法第26条(による読み替え。未施行)で出てくるのですが、この条文、
>提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体
とあります。

条例により限定されている?
誰が限定するの?

条例は地方公共団体が制定するものですから、論理的に考えて、地方公共団体が限定するに決まってますが、自分で限定するのだとしたら、「限定されている」とするのには違和感があります。
いつの間にか限定されていたッ! などということもあるわけないですし。都道府県? 都道府県のしわざなの?

パブコメに付されている規則案では、
>地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合
とありますので、自分が制定することでよいようですけど、法のほうに、
 地方公共団体は、……条例により限定することができる
 地方公共団体が条例により……限定した場合は
といった、権限なり主体なりの規定がないというのは、いかにも不思議です。
 ……条例により限定する地方公共団体
とするだけでも、ずいぶん違うのですけど。

と、そんなことを思ったのでした。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

なお

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(案)」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000026&Mode=0
から、

番号法第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(案)
第二条
>なお、地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合においては、

なおェ……

条文では、なお書は使わないというのは、常識かと思っていましたが……
国ともあろうものが、中の人たち、大丈夫でしょうか?(健康的な意味で)

なお、「××において、なお、」のような用例は、少なからず存在しています。
また、本当に「。なお、」の用例も、実は4例ばかり存在しています(地方自治法2条16項など)。
ただ、4例とも古い法律です。今日では、なお書は使うべきではないでしょう。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2016/10/20)

1つ目。kei-zuさん経由。

弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟
http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20161019

>23条照会に対する報告を拒絶する行為が,23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。

に、胸をなでおろす一方、

>23条照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解される

の分岐点は、差戻しとあって、要観察。


2つ目。

請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000121.html

ワタクシ的には、またひとつ、であって、異例というほどのことでも。
あ、黒塗り有料は、新しいか。ここは、記事を読む限りでは、否定的に解しますが、さて?


おまけ。ねとらぼさん経由。

都道府県擬人化バトル「四十七大戦」出張連載 第2話まで一挙公開! (1/4)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1610/19/news018.html

グンマーと対決する日が楽しみです(オイ

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

条例はどこまで・14

またひとつ、チャレンジングな条例が。

つくば市が無電柱化条例を制定 景観維持、防災機能向上へ(産経)
http://www.sankei.com/region/news/161017/rgn1610170020-n1.html

 つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。


 同市まちなみ整備課の担当者は「現在ある電線をなくすのではなく、電柱がない地域の維持が目的」としており、新たに電線を設ける場合、開発事業者などに対し、原則として地中化を義務付けた。違反者には同市が勧告し、従わない場合は氏名などを公表する。


パブコメ
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14282/855/019595.html

議案
http://tsukuba.gijiroku.com/g07_Giketsu_View.asp?SrchID=2539&kword1=&kword2=

現に(電柱が)ない状況をどうしていこうか、ということのようですが、
これは、作る側としては難しい問題でしょう。担当された方々に敬意を表します。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

です・ます調の条例

hoti-akさん
 「です・ます調」の条例~「みんなで取り組む健康長寿条例案」
 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20161014

これを読んで、いまさらながら気づきました。

です・ます調の条例といっても、である調をベースに、その書き換えであることが求められる。
伝統的な条文解釈が可能なようにするならば、必然の前提。
である調に戻せないものは、独自の用法となってしまっており、解釈も不安定になる。

 とします。 ← とする。  解釈可
 しなければなりません。 ← しなければならない。  解釈可
 ○○します。 ← ○○する。  解釈?

です・ます調の条例を審査しなければならないときには、気をつけよう。
(法規を作ろうというのか、アクセでよいのかの違いも、ここで知れようか)



ときにこの案、例規の正規の形式と多少違うのは、意見募集用のものなのでまあよしとしますが、章名が3字下がってないとか、見出しが1字下がってないのは、どうにも落ち着きません。あと、附則のところも。(タイが曲がっていてよ?)

また、条文中に、定義・略称でもないのにかぎ括弧が使われるのも、ムズムズします。

そして、関係者、関係団体等の定義がないのには、全力で
1 突っ込め
2 見逃せ

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

re:省令に新旧対照表形式・2

官報! 官報開けて!

使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(原子力規制委一〇)
http://kanpou.npb.go.jp/20160921/20160921g00208/20160921g002080001f.html

はじめは、何が起きているのかわかりませんでした。

わかってくると、これは…… 技巧に走り過ぎ、という感があります。

プチ解説をすると、複数の法令の一括改正では、1条で1法令を改正するというのを何条か束ねるわけですが、改正内容が全く同じ場合には、1条で複数の法令を改正するという手法があります。

地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)(抄)
   附 則
 (統計法等の一部改正)
第十七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。
 一 統計法(昭和二十二年法律第十八号)第十条第四項
 二 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十八条第一項
  …
 十三 中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百二十一条第一号及び第三号
 十四 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第九条第二項

この手法を応用して、新旧対照表方式における改正操作部分を集約した(共通化した)、ということかと思われます。

発想としてはアリなんでしょうけど、改め文における「の一部を次のように改正する。」という字句が共通であればこれを集約してよいかというと、そうではないように、改正操作部分は、集約する対象としてはいけないように思えます。また、新旧対照表方式を選択した以上は、多少の冗長さは甘受すべきとも思います(いまさら冗長さ回避にこだわらない)。

ともあれ、国による新旧対照表方式が進化の途上にあることをうかがわせる新たな一例でした。これが、手法として、定着するのか、消えていくのか、どうなっていくのでしょうか。

追記(9/23)
集約する対象としてはいけないように思えます、と書きましたが、よくよく考えれば、例示したものは、まさに集約しているわけですから、集約自体はいけないとはいえない。

とすると、ここでの違和感の正体はというと、
1 改正内容が異なるのに集約してよいか
2 集約を別条にしてよいか
あたりから来るのでしょう。あらためて考えますに。

特に、2点目に関しては、これだと「条文の操作」じゃなくて「ルールの説明」だよなー、というのがあります。
もっとも、逆に、ルール説明を分離するというのは革新的な発明ととらえるべきなのかもしれません。読みやすいし。
ついつい守旧的に考えてしまいがちですが、もっと自由に発想していいのかなあ。

一言L | コメント:2 | トラックバック:0 |
| HOME |NEXT