半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

へんな気持ち

最近は官報のチェックもさぼりがちです。
そんな状況ですが、たまたま見た中に、こんなものを発見。

厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働五)
http://kanpou.npb.go.jp/20171117/20171117g00249/20171117g002490004f.html

本則のみの規程を条建てに改める、新旧対照表方式での表現です。お納めください。

ちなみに、改め文方式での書きぶりの一例はこちら。

行政機関が行う政策の評価に関する法律第五条第四項の審議会等で政令で定めるものを定める政令の一部を改正する政令
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seirei49.html

さて、改め文方式に即して言えば、「本則を第一条と(する)」のですから、上記の新旧対照表方式の例では、[一~三 略]の部分も破線で囲まれるべきではないか、と思いました。

(なんでそういうトコ見ちゃうのかなあ...)

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受動喫煙の防止

ブログ 自治体法制執務雑感 で、受動喫煙に関する話題が上がっていました。
http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20171020http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20171102

受動喫煙が好ましくないことは一般に認知されたとして、次のステップはとなると、受動喫煙の積極的な防止でしょう。
法制化に当たっては、これに限らず、認知→機運、というのが必要ですけど、そろそろそういう時期でもあるのでしょう。

とはいえ、
副流煙すな(するな)、と書くのは簡単ですが、そう命じて構わないのか。
特に、自宅内の行為を禁じられるいわれがどこにあるのか(理屈を見出すのか)。

この問題、政策法務のお題としては、なかなかよい題材ではないでしょうか。
みなさんもぜひ考えてみてください。



……と、投げっぱなしにするのもなんですから、思いつく程度で少々書いてみます。

なぜ規制するか、規制が許されるか。

考え方のひとつは、望まない喫煙を加害行為のように扱ってはどうか。
そうであれば、自宅内の行為も規制対象にしうる。
都条例が児童虐待防止法を引用しているのは、そのような流れなのかな、と。
(だからといって、定義を引用する必要もないように思いますが)

また別の考え方としては、副流煙を有害物質のように扱うことでしょうか。
具体的には、濃度で線引きとか。
児童の半径何メートル以内において何ppmを超えてはならない、みたいな。
(家庭に計測機器があるはずもないので、そこは、みなし方で工夫)
あるいはまた、年間や瞬間の、許容される副流煙量を定めるとか?

ただ、このような考え方をとると、違反をおいそれと見逃せなくなるし、
罰則も、過料よりは罰金が馴染む気がします。

とまあ、そんなこんな考えますが、難しいですね。
変に理屈を考えるよりは、(ある種の)資源ごみの持ち去り禁止のように、とにかく「行為」を禁ずる、のほうがむしろいいんですかねえ。

ついでに、日経産業新聞の記事の感想ですが、
>路上規制している自治体と調整必要
の部分は、ちょっと意味を読み取れませんでした。
条例にも受動喫煙対策の役割を求める、のだとしたら、規制目的が異なるので、ヘンな話です。
これは、
法:受動喫煙はダメ
店:煙草は外で吸って
条例:路上は喫煙ダメ
喫煙者:どうしろと
という流れにおいて、
法:店舗外での一時喫煙は、条例の適用除外にしてよ
ということなんでしょうか? ありそうですけど、うーん、わからない。

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条例はどこまで・15

「議会が財源助言」条例案否決 滋賀・湖南市、全会一致で
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170907000203

 条例案は「市社会保障の充実と財源確保を一体的に図るための改革の推進に関する条例(案)」。対象施策は「子育て支援および高齢者福祉の充実」に限定し、市と市議会は財源の確保を「具体的に積算し検討する」として、▽2017年度末までに議会が市へ助言▽18年度末で条例は廃止-などを定めていた。


 採決後、議員からは「いきなり条例ではなく今までのルールでもっと情報共有を密にすればいい」「予算のやりくりに限界を感じ、市長の(任期の)12年間の尻拭きを議会にさせている印象」などの指摘があった。
 谷畑市長は「委員会付託もなく十分な審議がないまま否決され、訳が分からない。社会保障の議論が今後できなくなる」と話した。


前段がこちら。

「議会が財源助言」条例案、反発も 滋賀・湖南市
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170823000198

 滋賀県湖南市は23日、子どもの医療費や学校給食無料化など今後求められる社会保障施策やその財源の確保策について、市が市議会に情報提供し、市議会は期限以内に市に助言を行うことなどを定めた条例案を市議会9月定例会に提案すると発表した。


 市財政課によると、同市の経常収支比率は15年度決算で94・7%と県内市町でも悪く、必要な施策と財源確保策について「市と議会が共に汗をかいて考えようという趣旨の条例」と説明。谷畑英吾市長は23日の会見で「国の社会保障と税の一体改革を参考にした」と述べた。


議会側にも財政を考えてほしいというのは、まあ理解できる話ですが、検討するのによくあるのは、特別委員会でしょうか。
どんなしくみで行おうとしていたのか、条文で見てみたいなあ。

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新旧対照表方式の方式

インターネット版官報、
前ページへの移動ボタンが左、次ページへの移動ボタンが右 なんですが、
縦書き紙面には合ってないのでは。何度か間違ってしまいましたよ(プンスカ



昨日の 都市緑地法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通四九)。
第五条の 建築基準法施行規則の一部改正 では、
範囲で特定する場合の例(破線で囲んだ部分)もあって、サンプルによい。
http://kanpou.npb.go.jp/20170802/20170802g00168/20170802g001680010f.html

昨日は、新旧対照表方式について、だいぶ定着してきた、と書きましたが、
細かくは、省庁ごとに違いが見られます。

平成29年7月18日(号外 第154号) は、違いのサンプルとしてよいかと。
特に4ページ。
http://kanpou.npb.go.jp/old/20170718/20170718g00154/20170718g001540004f.html

・条の追加・削除について、条番号のみ二重傍線で操作するものと、条全体を傍線で操作するもの。
  後者の方が、改正前後の違いを示す上で好ましく思います。ルールとしてもシンプル。

・条の移動について、二重傍線で操作するものと、傍線で操作するもの。なお、複数の条で「~」があるときに、二重傍線を引かない、傍線を引くも異なる。
  前者の方が、改めの操作とは異なることを意味する点で好ましく思います。後者は、複数の条を「第m条・第n条」と表記するような場合においては、実際にはそのとおりの条文はないので、ルールのシンプルさが逆に違和感を招くように思います。「~」に傍線を引くのもそう。

・略の部分について、(略)と、[略]。また、表中の[ ]の記載は注記である、との断り書きを付さないのと、付すのと。
  これは判定は微妙。言わずもがなで済ませてはいけない、という考え方が好きなれど、断り書きがつくのは、くどくて新旧対照方式のよさを損ねるような気がします。

新旧対照表方式を行ってみて、まずは省庁ごとにルールが収斂し、こうした中から、やがて、全省庁で共通な新旧対照表方式(コードネーム:品川くん)が立ち上が(略

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そうとしか見えない

都市緑地法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通四九)
http://kanpou.npb.go.jp/20170802/20170802g00168/20170802g001680002f.html

だいぶ定着してきた新旧対照表方式。

第二条の都市公園法施行規則の一部改正では、
 第三条の二~第三条の六 が
 第三条の三~第三条の七 に
改められています。

さて、ここでクエスチョン。
改正前の中間の条、
 第三条の三、第三条の四、第三条の五
は、
 第三条の四、第三条の五、第三条の六 に変わっている
 第三条の三、第三条の四、第三条の五 のまま
さあ、どっちでしょう?

「改め」ではなく「移動」なので察しろということになりますが、
脳内補完に依存するところ大、かなあと。

ひねくれた見方をしてしまったら、もう、そうとは見えない。

追伸
別に、ケチをつけたいわけではなくて、こういうのもメタルールとして含意されていくのだろうな、という生暖かい目で見てます的な話。

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わかりやすさと正確さ

新旧対照表に関する資料として。(北のほうの方、情報ありがとうございます)

 明治以来の大改革を一歩ずつ (2017.03.02)
 https://www.taro.org/2017/03/明治以来の大改革を一歩ずつ.php
 (リンクは略)

新旧対照表が“変更箇所の表示”に優れることは論を待ちませんが、“改正行為”自体にも優れるかは、一歩引いて考えたいところです。そこ、混同されているのではないか。方程式は、グラフで表現できるんだから、数式はいらない的な。
何にせよ、「日本語しゃべれよう」的な圧は、苦手。



そんなにわかりやすいのがいいのなら、ポンチ絵や逐条を法令にすればいいじゃないかよう、と思うことはある。



紙面が余るときは、余談。

新旧対照表から改め文を書き起こす、と人は言うのですが、私の場合は、改め文を新旧対照表に落とし込む、といった感覚で作業していました。少なくとも、相互補完・同時並行的進行であったかと。
改め文に間違いがあったら何にもなりませんから、改め文の仕上げのほうに注力していましたが、そうした意識がもたらした感覚なのかもしれません。

ここがツイッターなら、アンケートをとってみたいところですが、まあ、私みたいなのは少数派なんでしょう。(改め文主体派、いらっしゃいます?)

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ニュース雑感(2017/6/11)

またなんか、怪しげな番組が……

 怪獣倶楽部
 http://www.mbs.jp/kaijuclub/

 見逃し配信もあるみたい。まだ1話が間に合います。
 http://www.mbs.jp/catchup/kaijuclub/



地方自治法が改正されたようだな……
少しの前の記事になりますが、貼っておきます。

 国立マンション訴訟賠償金 寄付で弁済 「個人の責任ではない」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201705/CK2017052702000127.html

国立市の市長在任中、マンションの高さ制限に取り組んだ上原公子さん(68)に、市が業者に支払った損害賠償を個人で負担するとされた判決が確定してから約五カ月。弁済のため全国から寄付を募って約三カ月という早さで、元金の約三千百万円余を市役所に届けるまでにこぎつけた。


昨年十二月の判決確定後、上原さん支援の輪は各地に広がった。「判決で名指しされた『上原公子』とは個人ではなく、『国立の景観を守るために上原さんを市長に送り出した私たちの総称』」と寄付を募った。


個人の責任ではない、という点はある意味そのとおりで、個人にそこまでさせた方々は、連帯して責任を負っていい。そういう意味で、寄附が集まるのは、正しい姿のように思います。
ただ、それを司法の誤りの証左とするのは、どうかなあと思います。(個人の所感ゆえ、議論はお断りします。)

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ニュース雑感(2017/2/9)

1つ目。
kei-zuさん経由。

 ツタヤ図書館訴訟 住民側の訴え却下
 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20170207/p1

個別の問題に立ち入るつもりも、論評するつもりも、全くありません、
とお断りしておきます。
ただ、指定管理者を指定することは争い得ないのか?
という点にモヤッとしたので、一般論として少し考えてみました。
なお、ほとんど調べないでの雑感レベルですからね、
とお断りしておきます。

・指定管理者を指定する行為は、形式的には、行政処分である。
・指定処分の取消しを求めるとすれば、
  直営であるべきだ 又は
  指定するのはよいがその事業者(法人等)はダメだ
 という趣旨からなされると思われる。
・取消しを求めるのは、処分の名宛人ではない、第三者である。
・この第三者には、侵害された法律上の利益は、おそらくない。
・市が指定する手続に、違法又は明白な不当は、普通は、ない。
・市が施設運営を直営とするか指定管理とするかは、裁量的な行為である。

などを考えると、昨今の、原告の範囲の拡大、争う時点の前倒しなどを考えても、
あー、争えないかもね……と思いました。
繰り返しになりますが、雑な考えですので、どなたかよいまとめがあれば、よろしう。

2つ目。

 「ずるい街、青森県」に旅もじゃ賞 若者定住促進へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00010005-dtohoku-l02

記事ではネタバレしているので、先に動画をご覧になることをお勧めします。

 【青森県PR動画】「ずるい街、青森県」
 https://www.youtube.com/watch?v=DTuOojqGtjs

こういう攻め方もあるか。ちょっと、ずるい。

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ニュース雑感(2016/12/15)

国立市のマンション訴訟を巡る、元市長の賠償が確定。
関心を持って見てきただけに、感慨深い。

 マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000257.html

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条例により限定されている地方公共団体

前回の記事の関連で、ちょっと気になるところがあるので記しておきます。

「提供することができる特定個人情報の範囲の限定」というのは、
番号法第26条(による読み替え。未施行)で出てくるのですが、この条文、
>提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体
とあります。

条例により限定されている?
誰が限定するの?

条例は地方公共団体が制定するものですから、論理的に考えて、地方公共団体が限定するに決まってますが、自分で限定するのだとしたら、「限定されている」とするのには違和感があります。
いつの間にか限定されていたッ! などということもあるわけないですし。都道府県? 都道府県のしわざなの?

パブコメに付されている規則案では、
>地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合
とありますので、自分が制定することでよいようですけど、法のほうに、
 地方公共団体は、……条例により限定することができる
 地方公共団体が条例により……限定した場合は
といった、権限なり主体なりの規定がないというのは、いかにも不思議です。
 ……条例により限定する地方公共団体
とするだけでも、ずいぶん違うのですけど。

と、そんなことを思ったのでした。

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