半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2017/2/9)

1つ目。
kei-zuさん経由。

 ツタヤ図書館訴訟 住民側の訴え却下
 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20170207/p1

個別の問題に立ち入るつもりも、論評するつもりも、全くありません、
とお断りしておきます。
ただ、指定管理者を指定することは争い得ないのか?
という点にモヤッとしたので、一般論として少し考えてみました。
なお、ほとんど調べないでの雑感レベルですからね、
とお断りしておきます。

・指定管理者を指定する行為は、形式的には、行政処分である。
・指定処分の取消しを求めるとすれば、
  直営であるべきだ 又は
  指定するのはよいがその事業者(法人等)はダメだ
 という趣旨からなされると思われる。
・取消しを求めるのは、処分の名宛人ではない、第三者である。
・この第三者には、侵害された法律上の利益は、おそらくない。
・市が指定する手続に、違法又は明白な不当は、普通は、ない。
・市が施設運営を直営とするか指定管理とするかは、裁量的な行為である。

などを考えると、昨今の、原告の範囲の拡大、争う時点の前倒しなどを考えても、
あー、争えないかもね……と思いました。
繰り返しになりますが、雑な考えですので、どなたかよいまとめがあれば、よろしう。

2つ目。

 「ずるい街、青森県」に旅もじゃ賞 若者定住促進へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00010005-dtohoku-l02

記事ではネタバレしているので、先に動画をご覧になることをお勧めします。

 【青森県PR動画】「ずるい街、青森県」
 https://www.youtube.com/watch?v=DTuOojqGtjs

こういう攻め方もあるか。ちょっと、ずるい。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2016/12/15)

国立市のマンション訴訟を巡る、元市長の賠償が確定。
関心を持って見てきただけに、感慨深い。

 マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000257.html

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

条例により限定されている地方公共団体

前回の記事の関連で、ちょっと気になるところがあるので記しておきます。

「提供することができる特定個人情報の範囲の限定」というのは、
番号法第26条(による読み替え。未施行)で出てくるのですが、この条文、
>提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体
とあります。

条例により限定されている?
誰が限定するの?

条例は地方公共団体が制定するものですから、論理的に考えて、地方公共団体が限定するに決まってますが、自分で限定するのだとしたら、「限定されている」とするのには違和感があります。
いつの間にか限定されていたッ! などということもあるわけないですし。都道府県? 都道府県のしわざなの?

パブコメに付されている規則案では、
>地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合
とありますので、自分が制定することでよいようですけど、法のほうに、
 地方公共団体は、……条例により限定することができる
 地方公共団体が条例により……限定した場合は
といった、権限なりや主体なりの規定がないというのは、いかにも不思議です。
 ……条例により限定する地方公共団体
とするだけでも、ずいぶん違うのですけど。

と、そんなことを思ったのでした。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

なお

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(案)」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000026&Mode=0
から、

番号法第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(案)
第二条
>なお、地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合においては、

なおェ……

条文では、なお書は使わないというのは、常識かと思っていましたが……
国ともあろうものが、中の人たち、大丈夫でしょうか?(健康的な意味で)

なお、「××において、なお、」のような用例は、少なからず存在しています。
また、本当に「。なお、」の用例も、実は4例ばかり存在しています(地方自治法2条16項など)。
ただ、4例とも古い法律です。今日では、なお書は使うべきではないでしょう。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

ニュース雑感(2016/10/20)

1つ目。kei-zuさん経由。

弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟
http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20161019

>23条照会に対する報告を拒絶する行為が,23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。

に、胸をなでおろす一方、

>23条照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解される

の分岐点は、差戻しとあって、要観察。


2つ目。

請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000121.html

ワタクシ的には、またひとつ、であって、異例というほどのことでも。
あ、黒塗り有料は、新しいか。ここは、記事を読む限りでは、否定的に解しますが、さて?


おまけ。ねとらぼさん経由。

都道府県擬人化バトル「四十七大戦」出張連載 第2話まで一挙公開! (1/4)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1610/19/news018.html

グンマーと対決する日が楽しみです(オイ

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

条例はどこまで・14

またひとつ、チャレンジングな条例が。

つくば市が無電柱化条例を制定 景観維持、防災機能向上へ(産経)
http://www.sankei.com/region/news/161017/rgn1610170020-n1.html

 つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。


 同市まちなみ整備課の担当者は「現在ある電線をなくすのではなく、電柱がない地域の維持が目的」としており、新たに電線を設ける場合、開発事業者などに対し、原則として地中化を義務付けた。違反者には同市が勧告し、従わない場合は氏名などを公表する。


パブコメ
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14282/855/019595.html

議案
http://tsukuba.gijiroku.com/g07_Giketsu_View.asp?SrchID=2539&kword1=&kword2=

現に(電柱が)ない状況をどうしていこうか、ということのようですが、
これは、作る側としては難しい問題でしょう。担当された方々に敬意を表します。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

です・ます調の条例

hoti-akさん
 「です・ます調」の条例~「みんなで取り組む健康長寿条例案」
 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20161014

これを読んで、いまさらながら気づきました。

です・ます調の条例といっても、である調をベースに、その書き換えであることが求められる。
伝統的な条文解釈が可能なようにするならば、必然の前提。
である調に戻せないものは、独自の用法となってしまっており、解釈も不安定になる。

 とします。 ← とする。  解釈可
 しなければなりません。 ← しなければならない。  解釈可
 ○○します。 ← ○○する。  解釈?

です・ます調の条例を審査しなければならないときには、気をつけよう。
(法規を作ろうというのか、アクセでよいのかの違いも、ここで知れようか)



ときにこの案、例規の正規の形式と多少違うのは、意見募集用のものなのでまあよしとしますが、章名が3字下がってないとか、見出しが1字下がってないのは、どうにも落ち着きません。あと、附則のところも。(タイが曲がっていてよ?)

また、条文中に、定義・略称でもないのにかぎ括弧が使われるのも、ムズムズします。

そして、関係者、関係団体等の定義がないのには、全力で
1 突っ込め
2 見逃せ

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

re:省令に新旧対照表形式・2

官報! 官報開けて!

使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(原子力規制委一〇)
http://kanpou.npb.go.jp/20160921/20160921g00208/20160921g002080001f.html

はじめは、何が起きているのかわかりませんでした。

わかってくると、これは…… 技巧に走り過ぎ、という感があります。

プチ解説をすると、複数の法令の一括改正では、1条で1法令を改正するというのを何条か束ねるわけですが、改正内容が全く同じ場合には、1条で複数の法令を改正するという手法があります。

地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)(抄)
   附 則
 (統計法等の一部改正)
第十七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。
 一 統計法(昭和二十二年法律第十八号)第十条第四項
 二 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十八条第一項
  …
 十三 中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百二十一条第一号及び第三号
 十四 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第九条第二項

この手法を応用して、新旧対照表方式における改正操作部分を集約した(共通化した)、ということかと思われます。

発想としてはアリなんでしょうけど、改め文における「の一部を次のように改正する。」という字句が共通であればこれを集約してよいかというと、そうではないように、改正操作部分は、集約する対象としてはいけないように思えます。また、新旧対照表方式を選択した以上は、多少の冗長さは甘受すべきとも思います(いまさら冗長さ回避にこだわらない)。

ともあれ、国による新旧対照表方式が進化の途上にあることをうかがわせる新たな一例でした。これが、手法として、定着するのか、消えていくのか、どうなっていくのでしょうか。

追記(9/23)
集約する対象としてはいけないように思えます、と書きましたが、よくよく考えれば、例示したものは、まさに集約しているわけですから、集約自体はいけないとはいえない。

とすると、ここでの違和感の正体はというと、
1 改正内容が異なるのに集約してよいか
2 集約を別条にしてよいか
あたりから来るのでしょう。あらためて考えますに。

特に、2点目に関しては、これだと「条文の操作」じゃなくて「ルールの説明」だよなー、というのがあります。
もっとも、逆に、ルール説明を分離するというのは革新的な発明ととらえるべきなのかもしれません。読みやすいし。
ついつい守旧的に考えてしまいがちですが、もっと自由に発想していいのかなあ。

一言L | コメント:2 | トラックバック:0 |

順次

自治体法務の備忘録

 新旧対照表方式の告示改正
 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20160809

で、
>次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
という柱書に対して、
>改正箇所が1つのときは、「順次」は不要
とコメントしました。

このことについて、もう少し申し添えてみたいと思います。

法制執務の思考のクセとして、正確性を高める、精度を上げる、というのがあると思います。

うまい例えがぱっと出てきませんが、対象が個人だけでなく団体もありうる場合に、「氏名」のところを「氏名又は名称」としたり、「者」をあえて「もの」としたり。対象が単数か複数かで、「その」を「それらの」にしたり。
あるいはまた、「路上喫煙」について、単に喫煙だけとせず、「又は火のついたたばこを所持する」と加えてみたり。
一般的な文章であれば、常識的に、あるいは補って解釈できるものも、つっこまれるところのないようにギリギリと書くわけです。
(その副作用で、規定が長くなったり、くどくなったりもするわけですが)

国の新旧対照表方式での「順次」にも、そうした、精度のため、というものを感じます。複数の箇所の対応関係について、「順次」がないと、どれとどれが、という説明に欠けてしまうのではないか。「順次」によってその説明としてしているのではないか。
私がそう感じるのは、過去の この 経験も手伝っていますが、そうしたものを抜きにしても、比べれば、「順次」があったほうがいいな、と思います。

精度を上げるための言葉の付け加えならば、箇所が複数でなければ、その必要はなくなる。
そんな考え方からの、不要説でした。


追記(8/16)
……などと書いていたら、既に(というか、やはり)「順次」なしのがありました。8/12の官報です。

警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委二〇)
http://kanpou.npb.go.jp/20160812/20160812h06836/20160812h068360003f.html

>次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した号を加える。

ときに、この二重傍線での「号を加える」だと、号の数字しか加わらないように読めてしまわないかなあ(際限がない

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

首長とは誰だ!

いまさらになりますけど、自治実務セミナー7月号に、
「首長とは誰だ!」と題する北村喜宣氏のコラムがありました。

首相(総理大臣)は相(大臣)の中で首長だけど、
自治法的には首長の定義も概念もない、というのが大意かと思います。

首長という言葉、私も当然のように使っていましたが、
言われてみれば、確かに、ちょっと微妙な言葉です。
興味深い指摘でした。

まあ、でも、正確な用語で「長」といっても、通じにくいですし、
市・町・村に応じて市長・町長・村長と使い分けるのも面倒ですし、
多少不明確ではあっても、首長という言葉は、便利ですよね。
期末勤勉手当をボーナスというのを許容するがごとし?

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |
| HOME |NEXT