半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

マスコミが報じるとき

マスコミもまた、報じられているのだ。

豊洲移転「混迷の責任は小池知事に」 石原氏会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03HA1_T00C17A3000000/

――専門的な知見がないから(専門家に)従うしかないと。何のために知事がいるのか。

はぁ? 何を言っているのでしょうか、この質問は? 専門家にかなう非専門家であれとでも?

マスコミさんは、報じる自分たちの視点でしか考えていないような言動が散見されますが、そんなマスコミさんの言動は、私たちから見られていますよ? と、一応、申し上げておきます。聞きやしないでしょうけど。

ついでに。この話題も、前々から引っかかっていました。

高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。


法律にフェイルセーフ的な規定があるという“説明”を、恣意的介入の“表明”とすり替えるのって、どうなのかしら?
報道の暴走の可能性が、万が一にもありうるのに、それを止める術がない方がいい、なんてことには、賛成できないんですけど。報道は常に正義(ゆえにいかなる介入も横暴)なんて前提を、私は信じないし、信じられなくしているのはどなた?

ともに日経さんの記事から引用しましたが、日経さんに対する申立てではありませんので念のため。全てのマスコミに対して申し上げたい。

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地方に比べて著しく悪化している国の財政状況

>地方に比べて著しく悪化している国の財政状況

等の言説に触れる。まあ、十年一日のごとく言われ続けているわけですが。

 では、地方の赤字地方債を自由化して、10年後またここに来てください。
 本物の地方財政をお見せしますよ。

と、申し上げたくもなりますね。

政治の結果とはいえ、赤字国債バンバン使われたら、そりゃあ差もつきますって。
また、赤字地方債が自由でないからこそ、財政運営や基金残高も違ってくるわけで。
同じ条件なら、負けていないんじゃないかな、きっと。(恐ろしく悲惨な世界になりますが)

それにしても、財務省筋は、どうしてこういう言い方になるのかな。
あ、もしかして。
よ う か い のせいなのね? そうなのね?

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もりあがってまい…まいったな、これは

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について

パブコメが始まりました。

が。

厚生労働省さんの悪いクセで、どういう規定になるのか、全く示されていません。

内容が概略だけでは、個別具体的な意見の出しようがないではないですか。
そもそも適否を確認することすらできないんですよ?

ここで、みなさまには行政手続法を御覧いただきたいと思います。

 (意見公募手続)
第三十九条  命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2  前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
3・4 略


この際、謹んで申し上げますが、
案を概略でしか提示しないことは、行政手続法第39条第2項の規定に反していると思料いたします。
今のやり方に慣れてしまっているのかもしれませんが、改めるべきです。

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スイート国会

休日なのに官報(特別号外)が出ていました。持ち回り閣議もあった模様。関係者の方々、乙であります。


法案の審査状況等を確認するため、衆参両院のホームページを見ることがあります。
衆院を見て参院へ、あるいは、参院を見て衆院へ。
進捗が気になる法案については、可決されたろうか、今日の会議にあがっているだろうか、などを見たいわけです。
そこで、ひとつ、謹んでお願い申し上げます。

他院WEBサイトへのリンクかバナーを、トップページに置いてくださいませ。

リンク集に入らないともう一方へ飛べないってどうよ。
政府において、A省やB省が別々であることや、他省をリンクで整理するのは、しかたないと思います。所管も違うし、数もありますし。
ですけど、国会の衆参両院が、同じ法案を扱いながら、他方を「まるで他人」扱いなのはどうかと思います。
衆参あわせて、「国会」ではないでしょうか。

二院の心がひとつにならないと、国民を不幸から守れないニャ。

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黄門様タスケテ

実は水戸黄門が好きではありません。

庶民の歯が立たない「権威」を懲らしめるデウスエクスマキナが、より大きな「権威」であること。
問題の解決を「権威」に頼る(救いの手は外(そと)にある)という国民性は、この番組が醸成しているのではないか。
だとしたら、そういう「刷り込み」は、放送しない方がいいとさえ思うんですの。

前説でした。以下本編。

このところの総務省の記者会見がひどい。

フリーランスの方が入ってきて(それは結構なことだと思っていますけど)、ちょっとした押し問答が繰り返されています。
記者クラブの壁を崩すには、大臣という「権威」が一番ではあるけれど、大臣、大臣、と叫ぶ時間で記者会見の時間が浪費されるさまは、相手に、フリーを入れたらこれだよ、という口実を与えてしまいます。自滅行為。
そもそも、「権威」に助けてもらおうというのは、ジャーナリズムの気概としてどうなのさ?

フリーの方々の意図がどうであれ、私はそのような受け止め方をしてしまいました。

大手マスコミが見せる問題への対抗として、フリーランスの方々には、期待しています。
どうか、期待に足る、健全で品格ある活動っぷりを見せてください。

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税制改正

福祉関係のサービスのいくつかでは、利用に当たって自己負担があります。
自己負担額の決め方は何種類かありますが、そのひとつに、所得税の税額に応じて決めるという方式があります。
例えば、税額が100,000円だったら自己負担は月額23,500円とかですね。
そのような対応関係が何段階かあって、表になっています。
考え方としては、所得に応じて、換言すれば負担能力に応じて、御負担いただくというわけです。

ただ、この場合、ちょっと困ったことがあります。
住宅減税とか寄附金減税とか、税額そのものを操作する税制改正があると、所得が変わらなくても税額が変わってしまい、ひいては自己負担額も変わってしまいます。
所得が変わらなくても、です。

さすがにそれでは困るわけで、減税措置がなかったら税額はいくらか、といった迂遠な方法で対処をすることになっています。また、減税措置の条項ズレがあれば、そのメンテも生じます。ああ、しんど。
はなっから、課税所得ベースで自己負担額を決めるようにした方が、手間が少ないんじゃないかしら。

というわけで、某省におかれましては、ぜひご検討いただきたく、謹んで申し上げます。
ちょうど、年少扶養控除の廃止で、扶養人数も課税所得も変わってしまうことじゃござんせんか。

なお、この件、6月30日付けで通知を出せば間に合ったことになるわけではないので。ありませんので、絶対。
お早くと、あわせてお願い申し上げます。


追記(10/8)
奇しくも、ちょうどこの記事の日に会合が行われていたようです。

  平成22年度 第3回 税制調査会(10月6日)資料一覧
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen3kai.html
  (特にこれ→ 控除廃止の影響に係るPT報告書(概要版)

で、「税額等を活用しない方式」を、将来的には望ましい方式と言っておきながら、わかっていながら、大半の制度の方向性は「簡便な調整方式」だと orz それは「勘弁な調整方式」だよ

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発達障がい者に対する療育手帳の交付について

行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん等(1 緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金の支給要件の見直し、2 発達障がい者に対する療育手帳の交付について)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyoka03_01000002.html

 当省では、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第21号に基づき、行政機関等の業務に関する苦情の申出につき必要なあっせんを行っています。
 この度、当省に対し、「甥が発達障がいのため、人とのコミュニケーションが上手にとれないので、療育手帳の交付申請をしたが、知能指数が基準の75より高い76であるという理由で却下された。社会生活に適応できないのに、知能指数が基準より1高いだけで手帳が交付されないことに納得できない。知能指数が高い発達障がい者も手帳の交付を受けられるようにしてほしい。」との申出及び「私が住む県では、知能指数が高い自閉症などの発達障がい者には、知的障がい者を対象とする療育手帳は交付基準に該当しないとして交付されないが、他の県や政令市では交付されている例があると聞いた。療育手帳の交付に当たっては、全国の発達障がい者が平等に手帳の交付を受けられるよう、交付基準を統一してほしい。」との申出がありました。



身体、精神の手帳は法定であるのに、知的は法定ではありません。
知的障害者の支援がナショナルミニマムであるならば、支援の基準となる障害程度は、法定化されるべきだと思います。

その際、考慮していただきたいのは、知能指数の評価のほかに、日常生活上の困難さの評価です。支援の必要性は、知能指数だけに比例するわけではないと聞きます。
そこで、今後の療育手帳のとるべき方向については、2つ考えられます。
ひとつは、知的障害のみを改め、日常生活の評価を取り入れた基準とすることです。
もうひとつは、知的障害のみとする現行制度を維持することです。必ずしも変えなければならないということはありません。ただ、そのときは代わりに、発達障害に係る新たな手帳制度を用意することが望まれましょう。
(発達障害というと大きな括りを、あまねく手帳制度の対象とすべしという趣旨ではなく、日常生活上の困難を有する一群がフォローされることを望むものです。)

この機会に、腰を上げていただきたく、謹んで申し上げます。

追伸
国は、ときどき、「国が責任をもって進める必要がある」みたいなことをおっしゃいますよね。
基準の法定化は、その対象だと思います。知的だけは地方、などと、のたまいませんよう。

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これは技術的助言ですか? いいえ、

国の課長さんが、各市町村において××について実施するよう、お願いしてきたとしましょう。(仮定の話ね)
そういう場合というのは、市町村長を名宛人とした文書をいただくことはなく(政令市は別ですが)、都道府県の部長さんあたりを名宛人とする文書があって、その写しが来るだけです。
その際に気になるのは、関与の類型(技術的助言など)が書いてあるかどうかです。書いてないものは、じゃあ、純粋に「お願い」なのかしら。

都道府県の部長さまに謹んで申し上げます。

関与の類型が書いていないとすれば、そのような文書を右から左へ流すのは、いかがなものかと思うんです。だって、あなたが右から左へ流さなきゃいけない理由だって、ないってことだから。
技術的助言その他の関与であればこそ市町村との仲立ちをする由もあるでしょうが、ただの「お願い」であれば、それは管区の局長さんにお任せすればよろしいこと。
もしも、何がしかの文書が来ることがございましたら、関与の類型を確かめてから流していただきたいと願うところでございます。(「これは何」って聞きますよ?)


以下、若干の補足。
実際、「技術的助言」ってレベルじゃねえぞ、と思うときもあるけれど、書いてないよりかはマシ。
あと、総務省さんも、時々でいいので、他省庁の“書き添え”の具合を点検注意してほしいな。

そもそもを言えば、条例事項だから法律に書けないというなら、課長通知でお願いすることだっておかしいでしょう(おかしいと承知しているから、次官でなく課長なんでしょうけど)。制度として必要なら、法律は条例事項を制約できるのだから、きちんと法律でお書きになればよろしい。(仮定の話だけどね)

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行政相談委員

総務省WEBサイトに「行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書」の公表 があがっていました。(7/8付け)

せっかくの制度なんだから、活用していきたいというのはわかります。
やってらっしゃる方の手応えというものもあるでしょう。

しかしこの際、思い切ってやめてみませんか、と謹んで申し上げます。

認知度を高め、活発に活動してほしい。無給のボランティアだけど。(※筆者の印象)
--これって、根本的に、委員さんにすっごく申し訳ないです。
   ちなみに、氏名・住所を披露されるというおまけもつきます。(行政相談委員法第3条)

国の委員だけど、何でも相談してけっこう。ところで、人選は市町村でヨロ。
--そういう、すっごく申し訳ない役回りを、頼めと。探せと。

それは措くとしても、
国は国、地方は地方という流れが進んでいる中で、いろんなところがグレーです。
このまま、さらに強化されても、正直、困惑します。
続けるなら、せめて、国だけで完結してほしい。地方を一切絡めないで。

決して、制度の功績や役割を否定するわけではないのです。
ただ、ほら、国は、定員10%削減なんでしょう?
乾いた雑巾から水を絞る時代だって言うじゃありませんか。
それに、制度がなくたって、苦情は否応なしに入ってきますし。また、委員さんを通さないと対処しないなんてこともないですし。

…それとも、私の認識が甘いのであって、真実、代えがたい良い制度なのだろうか?

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re:国の権限、財源を地方公共団体に移譲しても本当に大丈夫なのか?

本日のタイトルは、以前kei-zuさんも記事にしてらした、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書(概要)にあった一文です。

御指摘のとおり、住民からの信頼は大切ですね。

職員のヤミ専従とか、特別会計から職員のレクリエーション費とか、実質的に特定の団体(しかもOB団体)しか参加できないような契約とか、財産の叩き売りとか、自治体には、あってはならないでしょうね。

ところで、標記の件については、御心配には及びません。と、謹んで申し上げます。

移ってきませんから。



さて、こういった報告書が必要と思われるくらいだから、現状、確かに問題はある。
(1800もの“地方”すべてにあるとも思いませんけどね。)

しかし、内容に関して言えば、どうも琴線に触れないというか、しっくりこない。

ひとつには、自治体の現状とのフィックスを考えないで、企業感覚をそのまま持ってきていることによるのでしょう。(和食ばかりの人間に、いきなり洋食を勧めているみたいな?)

それと、この提案で改善するはずだという自信感に対する疑問。
改善されるに越したことはないのですが、果たして改善されるのか?という不安が拭いきれません。(この薬は、政治の壁にも効くのでしょうか?)

でも、内からの声は届かなくても上からの声ならホイホイ聞いたりするからなあ…
うだうだ言ってないで、いち早く活かせるよう、勉強々々!

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