半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方自治法の一部を改正する法律

   地方自治法の一部を改正する法律
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 第二編第六章第四節中第百八条の次に次の一条を加える。
第百八条の二 普通地方公共団体の議会の議員は、議長及び副議長の解職の請求をすることができる。
  議長及び副議長の解職の請求の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。
  普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、第一項の規定による解職の請求の議決において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



議長辞職勧告を可決 松前町議会(愛媛新聞)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130926/news20130926071.html

 愛媛県松前町議会の議長続投問題で、申し合わせ任期(1年)満了を迎えた三好勝利議長(67)=無所属=は9月定例会最終日の25日、辞表を提出せず、続投を正式表明。伊賀上明治氏(62)=同=が緊急動議として議長辞職勧告決議案を提出し、賛成多数で可決されたが、審議を続け閉会した。同町議会事務局によると、議長に対する辞職勧告決議は同町で初めて。


そのほか、松山市などでも揉めているようです。

議長の任期の慣例についてはコメントする立場にありませんのでしませんが、
議長が他の議員の信任を失うケースというのは理屈の上では考えうるところ、
議会自治のフェイルセーフとして、議長の解職のしくみはあってもよいのではないかと愚考する次第です。

それでスッキリしますかね?

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ぶどう酒の普及の促進に関する条例

   ○○市ぶどう酒の普及の促進に関する条例
 (目的)
第1条 この条例は,本市の特産品であるぶどう酒(以下「ぶどう酒」という。)による乾杯の習慣を広めることにより,ぶどう酒の普及を通した地場産業への理解の促進に寄与することを目的とする。
 (本市の役割)
第2条 本市は,ぶどう酒の普及の促進に必要な措置を講じるよう努めるものとする。
 (事業者の役割)
第3条 ぶどう酒の生産を業として営む者は,ぶどう酒の普及を促進するために主体的に取り組むとともに,本市及び他の事業者と相互に協力するよう努めるものとする。
 (市民の役割)
第4条 市民は,本市及び事業者が行うぶどう酒の普及の促進に関する取組に協力するよう努めるものとする。
   附 則
 この条例は,公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

ルネッサーンス。

リスペクト元はこちら。
 京都市清酒の普及の促進に関する条例の制定について
 修正案

個人的には少々複雑な思いを抱きつつも、その取組の程を、見守りとうございます。
ときに、今後、市内では、「とりあえずビール」は御法度なんですかね?(つまんねー事聞くなよ!



職場から御覧の方に年末の御挨拶をと思い、ところで昨年の内容はと読み返してみると、いまの我が身の安穏さをいささか申し訳なく感じます。
決して片付いてはいないのに。
そのことを肝に銘じながら、みなさまそれぞれの、よいお年になりますように。

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行政代執行法の一部を改正する法律

   行政代執行法の一部を改正する法律
 行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の一部を次のように改正する。
 第二条中「、規則及び」を「又は規則並びに」に改める。
   附 則
 この法律は、平成○○年○○月○○日から施行する。
     理 由
 地方公共団体における行政上の義務履行の確保を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



「王様は裸じゃないか」と歌っていたのは、ブルーハーツだったなあ。閑話休題。
ええと、法学セミナー7月号への感想になります。

行政代執行法第2条の解釈について、個人的には、“そもそもは”文理解釈どおり、と考えるほうです。
というのは、代執行は高度に強力ですから、法律の専担のつもりであったと考えるのが自然だからです。代執行法成立当時において、条例を、地方を、同格とみるわけがありません。卑屈な解釈ですが。
しかしながら、そのような条例が法の体系の「下」にしか存在しなかったであろう当時に対し、現在は、条例は法の体系の「隙間」を埋める形で存在し始めています。このような状況の変化に対しては、解釈のほうも変化する必要があると考えるところです。
ですから、実際のところは、単独の条例でもできるという学説を信じることにします。でないと仕事にならないし。

ところで、宝塚パチンコ訴訟を通して、自治体は、行政上の義務履行確保を自力で達成する建前になりました。その意味でも、代執行は独自にできなければならないはずです。
冒頭のようなお遊びにとどまらず、簡易除却とか間接強制も含めた、自治体にとって使いやすい強制執行法制の整備が望まれるのではないでしょうか。

ただ、そうした暁に、卒業式で教職員を起立させる強制執行とか、起立しない教職員の除却、なんてシーンは、見たくないですけどね。(蛇足にマジレス禁止でお願いします)

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議員基本法

国会の区割り審への対応があんまりです。

期限に間に合わないこと自体は、この際しかたないにせよ、
期限の延長に関し、せめて体裁だけでも整えるのが、立法府の矜持ってもんじゃないでしょうか。

自らを厳しく律していただきたいです。この際、こんなのどうでしょうか。


   議員基本法
第一条 国会の職責に関し、不作為のあった議員は、免職する。
第二条 発言通告の期限に遅れて通告した回数が三回に達した議員も、免職する。
   附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)に規定する基準を下回る基準で実施された選挙について、当該選挙までに基準の改正を行わなかった議員にも適用する。


(附則の件、解散云々言う前に白黒つけてほしいですよね。改正されないなら、次は満額で請求。)


追記(2/26)
ちょこちょこ修正。
あと、期限の延長に関しては、事務方の仕事が増えるくらいなら、まあいいかと思ったり。(いいのか?

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国民生活等の混乱を回避するための児童手当法の一部を改正する法律案

   国民生活等の混乱を回避するための児童手当法の一部を改正する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同日から支給要件が回復する児童手当に係る支払について、その支払を暫定的に同年五月三十一日まで停止する措置を講ずるため、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の一部改正について定めるものとする。
-以下略-


えー、一国民の素朴なアイディアということでお赦しいただければと存じますが、
13000円据え置き・国債抑制で、与党、野党、地方が「三方一両損」だと思います、はい。
(国政に異を唱える趣旨ではありませんので、そこは念のため)

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平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律

   平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一条を加える。
第六条 受給資格者が、第二十三条第一項の規定により、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定は、適用しない。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 国会議員である子ども手当の受給資格者がその手当を市町村に寄附する場合について、公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


少し前、こんな記事がありました。

子ども手当の寄付、わずか34人 74自治体調査 (47news)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000573.html

 子ども手当の受け取りを希望しない保護者が地元の市区町村に寄付できる制度について、政令指定都市と道府県庁所在地、東京23区の計74自治体を対象に共同通信が実施した調査で、実際に寄付をしたのは14の市区で計34人と、制度利用が極めて低調だったことが13日分かった。60市区では寄付した人はいなかった。

ナイスジャーナリズム。

確か、寄附したいという意向もあったかに記憶します。寄附条項の趣旨的には、この寄附は許されてよいのではないでしょうか。
というわけで、障害は除きませんとね。いまからでも。

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地方公共団体法

   地方自治法の一部を改正する法律
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   地方公共団体法
 (略)

こうすれば自治基本条例の立ち位置ができるのかな、って思った。



この飛躍には、説明が必要でしょうね。

話は、自治基本条例は自治体の憲法か、ということから始まります。

そう信じる方にとってはそうなんでしょうが、私はいまだにしっくりきません。

たぶん、条例が法の下かスキマにしかつくられないということが(職務柄)刷り込まれているためだと思います。
また、自治体の活動がすべて自治(=主体的選択)ではないと知っているためでもあると思います。

そういう感覚を持っていると、自治基本条例が他のすべての条例の上に立つことが「理論的にありえない」。
憲法には最高規範性がありますが、自治基本条例には、そういうステイタス性はない。
その上、地方自治法というのがあって、これが自治体にとってかなりの部分において憲法の位置を占めていると思うところです。

さて、現在、地方自治法の改正が予定されていますが、今回の改正案では第2条第4項が削られます。

4 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。


国にとってはただの義務付けの廃止なんでしょうが、これによって、私たちは、基本構想を持つかどうかを自分たちで考えることとなります。
おや? これって、よく考えると、とってもステキでスリリングな取組じゃないか。

ついでに、これらも削ってしまったらどうでしょうか?

14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。


もっとね、会社法や社団財団法人法みたくしていくの。題名からしてもね。

法律から自治を取っ払えば、法律の規定のないところは、条例を制定できる領域になる。

あいかわらず憲法になれるわけじゃないけど、自治基本条例の存在の合理性も必要性も、出てくるというものです。

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子ども手当法案に対する修正案

保育料など未納と相殺の仕組みを 子ども手当で全国市長会
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000824.html

 全国市長会は27日開いた理事・評議員合同会議で、2010年度から導入される子ども手当について、保育料などの未納がある場合に相殺できる仕組みの検討や、11年度以降の全額国費負担を求める緊急決議を採択した。
 保育料や給食費などの悪質な未納は各地で問題になっているが、子ども手当の法案では、現行児童手当法と同様に、支給額をこうした未納に対する差し押さえの対象とすることが禁止される見通し。
 合同会議では、京都府宇治市の久保田勇市長が「今回、姑息な手段で(子ども手当の)地方負担を押しつけられた。必要に応じて相殺できることを法案に盛り込んでもらわないと簡単には受け入れられない」と強い口調で訴えた。


差し押さえ禁止の給付は多々ありますが、しかし、例外がないわけではありません。
「差し押えることができない。ただし」で法律を検索→9件 ありました。

なんだか急に修正案の練習がしたくなったなあ(棒

   子ども手当法案に対する修正案
 子ども手当法案の一部を次のように修正する。
 第十三条に次のただし書を加える。
  ただし、子ども手当の受給資格に係る子どもに係る児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条に規定する徴収金その他政令で定める権利については、国税又は地方税の滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。


紹介議員は何人お願いすればよろしくて?

追記(2/1)
滞納処分について地方税も追加しました。
なお、実際の法案では第十四条でしたが、その辺は、法律名も含めて書いた時点のままにしておきます。

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職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

   職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例
 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和○○年条例第○○号)の一部を次のように改正する。
 第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(職務に専念する義務の免除)」を付し、本則に次の一条を加える。
第三条 任命権者又はその委任を受けた者は、事務の監査又は調査のため必要があると認めるときは、当該事務に関係する職員の職務に専念する義務を免除することができる。この場合において、当該職員は、これを拒むことができない。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。



昨日の続き。で、コンプライアンス休暇(職専免)の導入ですね。わかります。

なお、見出しの付け直しは、見出しを共通見出しにするための操作です。
見出しの文言が同じままであっても、付け直しになります。

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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

贈るほどでもない議案。

   国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。
  第十一条の二第一項の規定にかかわらず、持続可能な財政構造が確立するまでの間、期末手当は支給しない。
   附 則
 この法律は、平成二十一年六月一日から施行する。

     理 由
 先ず隗より始める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(参照条文)
第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。
2・3 略

えー、改め文の練習です。練習したかっただけです。

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