半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

とはいう

庁内で流れてきた、とある要綱を見たときのことです。

>この要綱において「○○○○○」とは、□□□□□とする。

なんだか違和感があるな。

結論を言うと、条文では、
 定義を規定する場合は、「とは」 を受けて 「をいう」 と書く。
 委任事項を規定する場合は、「は」 を受けて 「とする」 と書く。
これが、型(定番)であり、それに反していたからでした。

通常の日本語としてはおかしくもないので、審査でも流してしまいかねませんが、
こと条文においては、型(定番)を意識する必要があります。


定義の書き方のバリエーションとして、
かっこ書による場合がありますが、かっこ書内でも語尾は「いう」です。
また、かっこ書でなく、別の項にするパターンもありますが、やはり語尾は「いう」です。

独立行政法人福祉医療機構法(平成十四年十二月十三日法律第百六十六号)
 (業務の範囲)
第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一~九 略
 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業(第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。)に関する業務を行うこと。
 十一~十四 略
2 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。
3~7 略


通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年六月一日法律第四十二号)
 (通貨の額面価格の単位等)
第二条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
2 略
3 第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

ちなみに、かっこ書にしないのは、長い、あるいは、複雑なためさらに号にする、ような場合と思われます。

ただ、例外はあるようで、定義を号で掲げる場合は、「とする」が使われることがあります。

大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和六十三年五月十七日法律第四十七号)
 (定義)
第二条 この法律において「大都市地域」とは、次に掲げるものとする。
 略


消費税法(昭和六十三年十二月三十日法律第百八号)
 (課税期間)
第十九条 この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
 略


もっとも、号であっても「いう」のものもあるので、号にするときは必ず、とは言えない。

大気汚染防止法(昭和四十三年六月十日法律第九十七号)
 (定義等)
第二条 この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
 略



あと、こういうのもありますが、これは誤用っぽく思えます。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号)
 (寄附等の禁止期間)
第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び同法第百九十九条の五第一項から第三項までに規定する一定期間とは、同条第四項の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

ただ、前回の法もこうなので今更変えられないのでしょうね。

それから、

消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号)
 (帳簿書類の作成及び保存)
第三十条  適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

に基づいての

消費者契約法施行規則(平成十九年二月十六日内閣府令第十七号)
 (業務及び経理に関する帳簿書類)
第二十一条 法第三十条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げるものとする。
 略
2 適格消費者団体が特定認定(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 (平成二十五年法律第九十六号。以下「消費者裁判手続特例法」という。)第六十五条第一項 に規定する特定認定をいう。第二十五条第二項において同じ。)を受けて被害回復関係業務(消費者裁判手続特例法第六十五条第二項 に規定する被害回復関係業務をいう。以下同じ。)を行う場合における法第三十条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げるものとする。ただし、前項各号に掲げる帳簿書類と同一のものを作成し保存することとなる場合にあっては、この限りでない。
 略  
3 略

については、委任命令と見れば誤用っぽいですが、執行命令と見れば例外パターンのうち。さて?


ところで、冒頭の要綱ですが、略称(以下……という)がその後に出てこなかったり、配字がおかしかったりとツッコミどころが多く、しまいには、叫びたくなってきました。 主語の読点! 送り仮名注意! 例規の基本でしょう?

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うち

改め文において、改正の対象を特定する用語が、「中」です。
基本的には、条・項・号を指すので、「第○条中」のようになります。
改正の改正の場合は、対象は“改正規定”ですので、「(改正規定)中」となります。
例えば、「第○条の改正規定中」とか、「加える改正規定中」とかです。

で、「中」を使う際の注意事項として、一の改正規定の中で「中・中」と重ならないようにする、というのがあります。
例えば、「第○条第○項を第○項とし、第○項「○○」を「○○」に改め……」のようになってはいけません。

通常の改正においては、そのとおり気をつければよいのですが、世の中には、複数の一部改正を束ねた「等改正」や「整備法」というのがありまして、これらを改正する場合には、ちょっと困ったことになります。
というのは、「等改正」や「整備法」の改正では、ある改正規定を改めるには、その改正規定が属する条を特定する必要もあるため、単純に考えると、「第○条△△法第○条の改正規定「○○」を「○○」に改め……」のようになり、「中」が重なってしまいます。

そこで、そのような場合には、「(第○条の)うち」という表現が使われます。
「第○条のうち△△法第○条の改正規定中「○○」を「○○」に改め……」のようにするわけです。



さて、先日、hoti-akさんのとこで、
 「同改正規定」はどこまで同じなのか
 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20160708
という記事がありました。

この中で、「うち・うち・中」の用例がありました。
対象の特定が三層になる場合にどうするかというと、どうやら「うち・うち」と重ねてよいようです。

ここからは私見なのですが、「うち」を使う対象は、複数の規定の群れ、なのではないかと思っています。

「等改正」や「整備法」では、一の条≒改正法ですので、大体の場合、改正規定が複数あります。改正規定が一つの場合でも、改正の柱書があるので、規定は複数です。
そうした仮説からすると、
実例の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正」における「第6章の次に6章を加える改正規定」は、複数の規定から成るので、「うち」を使うところと言えますが、
検討例の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正」における「次のように加える改正規定」は、一応、一つの改正規定なので、「うち」を使わないところなのではないかと思います。そのため、かっこ書で分けることによったのではないか、と思うわけです。

かっこ書による場合に、「同改正規定」はどこまで同じなのか、という疑義が生じることには同意するところですが、上記の仮説からすると、この例では致し方なかったのかと。
そのようなつもりで検討例の元の条文の擁護を試みると、かっこ書において「以下この条において同じ」という文言がないことから、「同改正規定」にはかっこ書までは含まれない、と解釈するのでしょう。

用例を探しつくしてしないので、仮説止まりですけれど、そんなことを思いました。


追記(7/24)
もっと単純でよいのか?

一の改正規定の一部分を指すには、「中」は用いない(「うち」も用いない)。
かっこ書で指し示す(特定する)。

であれば、「うち」の対象が複数の規定かどうかという話ではなくなるので、
単純に、

「中」が重なるときには、「及び・並びに」の関係のように、大きな括りに「うち」を用いる。
階層がさらに重なるときには、より大きな括りにも「うち」を用いる(大うち・小うち)。

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題名を付する

9/6付の官報に、こんなものがありました。

 消防組織法第二十九条第十二号に規定する消防庁長官が指定する市を定める告示の一部を改正する件

 次の題名を付する。


告示には、題名のあるものとないものがありますから(官報の同じページの消防庁告示第十五号は題名があるタイプ)、ないものに対しては、つけることもあるってわけですか。

ちなみに、改正前の告示はこうです(題名はありません)。
 http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1803/pdf/180407-4b.pdf

似たような告示どうしで、題名の有り無しを統一したかったのでしょうね。

さて、自治体においても、告示の題名は、あったりなかったりでしょうから、もし、気にするようでしたら、削るなり付するなりして、統一を図るのもよろしいでしょう。

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題名を削る

え!? なんだって!?

 題名を削る。
 次の題名及び目次を付する。


今国会に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案が提出されており、その第三条で災害救助法の一部改正を行っているのですが、その冒頭が上記の改め文です。(PDF 41ページ)

初めて見る気がします。実際、衆議院のサイトで検索しても、例がありません。

でもこれ、題名変えてないですよね???

新旧対照表は、こんな感じです。(PDF 52ページ)

……うーん、配字が3字下げでないってこと?

ちなみに原本は? あー、確かに1字目からですね。

配字の誤りを直すには、削って付け直すということなんでしょうか。

よくわかりませんが、珍しいものを見てしまったようです。

(ところで、仮に配字誤りの処理だとして、これを誤りとしてピックアップできるというのは、いかなるワザによるのでしょうか? おそるべし)

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条文内の事項(要素)の順序

条文内で掲げる事項(要素)の順序は、主たるものから順というのが相場です。

とはいえ、法令からの委任事項を定める条文では、条文内の事項(要素)の順序は、委任元の条文での順序に合わせるのが原則です。見出しも、当然にその順になります。

財務省設置法
 (財務局)
第十三条
3 財務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。


財務省組織令
 (財務局の名称、位置及び管轄区域)
第八十条 財務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
 |名称|位置|管轄区域|


公の施設の設置及び管理条例においても、名称>位置という順序が一般的ですが、この順序に慣れていると、ちょっとした罠が待っています。

地方自治法
第百五十五条
② 支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。

位置が先です。
しかし、結構な数の自治体が、名称>位置>所管区域 としています。

支所設置条例
 (設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、支所を設置する。
 (名称、位置及び所管区域)
第2条 支所の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。
別表
 |名称|位置|所管区域|

まあ、事項(要素)に漏れがなければ、誤りとも言い切れないところです。
ただ、いずれにしろ、見出し、条文、表の三点で順序は一致させなければなりません。(まれに不幸な例もあるようですが)

さて、この並び、自治法だけではありません。

消防組織法
 (消防本部及び消防署)
第十条  消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域は、条例で定める。

消防本部及び消防署の設置等に関する条例では、支所・出張所条例と異なり、第1条で(趣旨)として消防組織法からの委任事項を再掲していることが多いのですが、その結果、名称>位置パターンでは、第1条と齟齬が生じてしまいます。

消防本部及び消防署の設置等に関する条例
 (趣旨)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第1項の規定に基づき、消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域について必要な事項を定めるものとする。
 (消防署の名称、位置及び管轄区域)
第4条 消防署の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
 |名称|位置|所管区域|

罪つくりな条文(法律)だなあ。
もっとも、これがムズムズして気持ち悪い人間なんてのは、ほんのわずかなわけで、世間的には理解されないようなお話なんでしょうね。(現役の例規担当の方はムズムズしてよね?)

ちなみに、警察署。

警察法
 (警察署等)
第五十三条
4 警察署の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める基準に従い、条例で定める。

名称が先かーい!

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告示・公示事項の変更

法令の規定により、対象や事項を告示・公示することとされるものがありますが、
その変更をする場合には、具体的にどのような方法をとればよいのでしょうか。

官報においては、2つの方式が見られます。
ひとつは、変更の前・後を示す方式で、もうひとつは、改め文方式です。

この2つが、ちょうど同じ官報に載っていたので御覧ください。
 平成25年2月19日付(本紙 第5988号)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130219/20130219h05988/20130219h059880005f.html

○株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業一)

○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三)

それぞれの根拠条文

株式会社日本政策金融公庫法
(指定の公示)
第十七条  主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
2  指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
3  主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない


租税特別措置法
 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)
第六十六条の十一の二 法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第三項第三号中「)の額」とあるのは、「)及び認定特定非営利活動法人(租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)に規定する認定特定非営利活動法人をいう。)に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項(定義)に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(前号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額」とする。
2 前項に規定する認定特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の認定を受けたもの(その認定の有効期間が終了したものを除く。)をいう。
3 前項の認定の有効期間は、国税庁長官の定める日から同日以後二年を経過する日までの期間とする。
4 国税庁長官は、第二項の認定を受けた法人について政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合その他政令で定める場合には、その認定を取り消すものとする。この場合において、その認定が取り消されたときは、前項の規定にかかわらず、第二項の認定は、その効力を失う。
5 国税庁の当該職員又は第二項の認定を受けた法人(当該認定の申請をしている法人を含む。)の主たる事務所の所在地若しくは納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、当該認定又は当該認定の取消しに関し必要な調査をすることができる。
6 国税庁長官は、第二項の認定をしたときはその旨を、当該認定をしないことを決定したとき又は当該認定を取り消したときはその旨及びその理由を当該認定の申請をした法人又は当該認定を受けていた法人に通知しなければならない。
7 国税庁長官は、第二項の認定をしたときは、財務省令で定めるところにより、その法人の名称、当該認定の有効期間その他の事項を公示するものとする。公示した事項につき変更があつたとき又は当該認定を取り消したときについても、同様とする。
8 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

※本条制定時のもの(その後、項ずれがあったり、削除されたりしています)


さて、両者の使い分けは、どうなっているのでしょうか。

正解は知らないのですが、状況からするに、おそらく、
他者からの届出等に応じて行うもの(間接的な関与)が前者、
自らの判断で行っているもの(主体的な関与)が後者、のように推測します。

どちらの方式でも間違いということはないでしょうが、
何かを初めて変更する際に、書きぶりに迷うようでしたら、参考にしてください。

そういえば、地縁による団体の代表者等の変更は、前者のパターンが多いですかね。
あれ? でもあれって自治体からの「認可」だよね… まあ、届出を受けてのものだけど…
(うーん、記事にするにはちと詰めが甘かったか?)

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等症候群

少し前に、tihoujitiさんが 委任症候群 について書かれてましたが、
もうひとつ、重篤な病があるのを思い出しました。


「で、この『等』ってなんです?」
「いや、なんかあったときに大丈夫なように」

保険か(ペシ

条文というのは、できる限り明白でなければなりません。
何を指すのか読み取れないようでは困ります。
ですので、条文の審査では、あてのない「等」は使わせない、というのがひとつのポイントになります。

確かに、すべてを挙げきるのは難しいことがありますが、そのようなときには、
 A、B、Cその他これに類するもの
 A、B、Cその他のXであるもの
のように、性質で示して、少しでも具体的に特定できるようにすることで「等」を避けます。

そのように内容が明らかになっているものを、見出しや略称において「等」に代えるのは構いません。(何を指すのかは読み取れますから)
そういった意味では、「等」は、後から使うものといえるでしょう。
(あとで解釈を膨らますことができるように「等」を使うのではありません。)

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古いスタイルの法律

古い法律(昭和22、3年の制定)には、いくつかの特徴が見られます。

1 目次が「○○法目次」であり、位置が題名の前であること。
2 見出しがないこと。(法令集で独自に〔 〕で見出しを付すことがあります。)
3 項番号がないこと。(法令集で独自に丸数字で項番号を付すことがあります。)
4 附則の条番号が本則から通しになっていること。

1・4の例としては、 児童福祉法 や 消防法 などがあげられます。
地方自治法の目次も、古いスタイルですね。

ちなみに、古いスタイルの目次の改め文では、
 地方自治法目次中「 」を「 」に改める。
のような書きぶりをします。

さて、こうした古いスタイルの目次ですが、何かの機会に改められることもあります。
児童福祉法は、平成9年の改正で、一般的な位置に換えられました。そのほか、少年法の平成19年の改正にも例があります。

ちなみに、改め文は、
 目次を削り、題名の次に次の目次を付する。
のようになります。
(なぜか、児童福祉法目次を削り、とは言わない。本則・附則のような、大括りの扱いなのか?)

また、2・3の見出しや項番号についても、現行のスタイルに整理されることがあります。
消防組織法の平成18年の改正は、そうした整理をしている例です。

それから、4の通しの条番号の整理については、学校教育法の平成19年の改正に例があります。
(当時の第93条以降が附則であり、
  第九十三条第二項を削り、同条を附則第一条とする。
 と改めています。
 なお、その際、本則の最後であった第92条の繰下げに関しては、
  第九十二条中「 」を「 」に改め、「 」を削り、本則中同条を第百四十六条とする。
 と改めています。「章中」の用法と同様のようですね。)

もっとも、自治体の例規には、このような古いスタイルの例規は(普通は)ありませんから、
改正手法を知ったところで、使う機会のないムダ知識なわけですが、
ま、担当者のたしなみということで。

自治体においても必要な知識としては、項番号がない場合には、項番号の繰上げ・繰下げが生じないこと、です。項を加えれば自動的に1項繰下げ、項を削れば自動的に1項繰上げとなります。
官報などで改正法を見る際に、改正文に繰上げ・繰下げがないため、改正の誤りかと思ってしまいますが、これが仕様です。

追記(12/3)
通しの条番号の整理について補完。ほか、語調の整理を少々。

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身体障害者補助犬を除く

公共施設の設置管理条例、又は施行規則に、次のような規定を見ることがあります。

動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を除く。)


ところが、当の法律は、

身体障害者補助犬法

 (国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等)
第七条 国等(国及び地方公共団体並びに独立行政法人(-略-)、特殊法人(-略-)その他の政令で定める公共法人をいう。以下同じ。)は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬(第十二条第一項に規定する表示をしたものに限る。以下この項及び次項並びに次条から第十条までにおいて同じ。)を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2・3 略

となっており、公共施設は拒めないのが原則です。

本来は、法律が優先ですから、法7条1項ただし書に該当する施設だけが、

動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を含む。)

と書いたほうが、法体系的にはスマートなような気がします。

とはいえ、誤解のないように、念のため、という意味では、ことさら否定するまでもない、のかもしれません。

ちなみに、国では、

自然公園法施行規則

 (立入りの認定の基準)
第十三条の六 法第二十四条第一項第二号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
 一・二 略
 三 利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと。
  イ 生きている動植物(食用に供するもの及び身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する身体障害者補助犬を除く。)を故意に持ち込むこと。
  ロ~ヘ 略
 四・五 略

のみですので、なぜに各地に広がっているのか、ちょっと不思議です。

こんなこと気にするのもどうかと思いますが、気にするのも仕事のうちかな、と。



おまけ。 「盲導犬 ポスター」でググると、ちょっといいものが見れます。

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「施行日」と「施行の日」の違い

条文においては、何の断りもなく複合語を使ってはいけないとされています。

ですので、「施行日」は不可で、「施行の日」と本来の形で書かねばなりません。
十分通じそうなんですが、ダメらしいです。

もちろん、略称として定めれば、使えます。

「この条例の施行の日(以下「施行日」という。)」とするのは、そういう事情からです。
(いきなり「この条例の施行日」とはしない。)

なお、同じ条文の中で同じ日を指すときには、「同日」で受けたりしますが、
略称を定めた場合は、ずっと略称を使わなければならないので、「同日」は使いません。
全て「施行日」と書くことになります。
この辺については、ワークブック問113に記述がありますので参照してください。

ちなみに、“施行の日”が2か所(初出のほかに1か所)だけ、かつ、同じ条文であれば、
「同日」で受けることができるので、わざわざ略称にしなくてもいいかな、と思います。
(ここは、違う考えもあるかもしれません。)

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