半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ねこ派

「ねこ」派ですか、それとも「猫」派ですか?

先日来、ちょっと気になってます。
動物の愛護及び管理に関する法律(S48)では、「ねこ」。
狂犬病予防法(S25)では、「猫」。



あ、そうだ常用漢字! 「猫」は…あるから、使っていい。
しかーし、「猫」は、当用漢字が常用漢字になったとき(S56)に追加されたもの。
ならば、動物愛護法が「ねこ」なのは、おかしくない。

じゃあ、狂犬病予防法は? 当時の法制には、当用漢字の縛りはなかったのだろうか。
うーむ。と、疑問を放置しております。
さすがに、そこまでは(←怠慢)
はじめは、議員立法だから「ねこ」にしたのか? とも思いましたが、どうなのやら。

なお、条例等においては、動物愛護法を引用する場合には「ねこ」でよいと思います。
遺失物法(H18)が、実際そのパターンです。
それ以外だと、常用漢字ルールで、「猫」なんですかねえ。

法制執務的には、用字用語にまつわる真っ当な悩みだと思いますけど、
傍目からは、どうでもいいコトにしか見えませんね。

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「師」か「士」か

「マスター」か「サムライ」か ということで、kei-zuさんが取り上げてらっしゃいます。

私は、「もろ」か「さむらい」か と言ってましたね。
高師直が念頭にあったわけですが、もしかすると通じてなかったかもしれません。
閑話休題。

これの使い分けってどうなの? とは、私も聞かれた覚えがあります。
最終的には、決め手はなく、ワークのように「決まりはないですね」とお答えしました。

ただ、調べている過程では、興味深いものがありました。
医学用語で言う「侵襲」というキーワードです。本来なら違法な侵害行為です。
これを伴うのが「師」、伴わないのが「士」と整理すると、かなりが当てはまりますし、整合もします。個人的には、これが目安かなと考えています。
(ただし、看護師・助産師・保健師については、なにやらいろいろあったようなので、特別かも。)
もっとも、自分が審査上で使い分けを悩む機会は、ないはずで、例によってムダな探究心です。

ところで、この使い分けは、おそらく内閣法制局は知っているはずです。
新たな資格を創設する際、「師」か「士」かを審査するのは、彼(彼女)らですから。

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時効の完成

時効について調べていたときは、「時効の完成」がどうもよくわかりませんでした。
時効が完成したのに、なぜ、債権が消えてないかのような説明になっているのか。

結局のところ、
時効の完成とは、年数の経過のみを言うようです。
その際、年数の経過のみでは、民法では債権は消えません。
(公法で自動的に消えるのが例外)
債権の消滅は、時効の完成とは別個の問題として考え、扱います。

参考書の類を読む際は、そういうものだと思って読みましょう。

最初に「そういうものだ」という説明があればなあ、と思ったのよ、当時。
だから書いておきます。

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時効による消滅

公法上の債権は、なぜ一律に消滅するのがよいのか。

「逐条民法特別法講座(第1巻)」林良平ほか,ぎょうせい には、民法第145条・第146条に関し、このような一節があります。

たとえば、納税義務者の時効の援用を待って初めて租税債務が確定的に消滅するものとすると、税務官庁としては時効期間経過後であることが明白な場合であっても、ともかく債務の履行を求めることがその義務となる。一方、納税義務者の側では当該租税債務が既に時効期間を経過したものであるかどうか正確に認識しないで納付するかもしれないし、また、時効の効果発生について裁判で争われ、その間会計上の整理がつかず、煩雑な事務がふえるとともに過誤も多くなることが考えられる。

これは、おおいに頷ける話で、実際、2年を過ぎた水道料金を請求するか・もらってよいか、の議論をする際は、これと同じことが問題となるはずです。

国税徴収法(当時)において明文化された際の考え方として、

画一的に処理することが納税者と徴収機関の双方にとって便宜

とありますが、納得です。管理に汲々とし、挙句に混乱が生じるようでは、よろしくないなと思います。

さて、そこで。
こういった事情というのは、定型・大量な債権であれば、公法・私法を問わない、ということを指摘しておきたい。つまり、水道料金や病院使用料にも、何らかの解決策があっていいはず。というか、欲しい。
例えば、公法債権と同様に、一律消滅を適用する。あるいは、債権が消滅していなくても不納欠損してよいとか。ま、今のままというのも選択肢ではあります。
どこかで議論されることを望みます。(地方自治法上の解決を、って意味です。)

なお、私なりの案はと言えば、ちょっとまだ検討不足で、どうとも。スイマセン。

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健康増進法

γGTPが3ケタに近かったとします。
(γGTP:肝臓のヤバさを示す指標。正常値は男性10~50、女性9~32)
それでも、人はお酒を飲めます。

この度、γGTPを公表しましょうということになりました。
γGTPは、依然3ケタに近いままです。
そこで、どうしてだ、どうすんだ、と、肝臓に尋ねるのは見当違いというものでしょう。
わかるでしょう、お酒を飲んだのが「誰」かくらい。

そんな端からね、右脳さんが、お酒飲みませんか、とか提案するの。
でね、左脳さんがまた、いい考えですね、とか言っちゃうの。

ちなみに、肝臓は、沈黙の臓器と呼ばれるそうです。
(足らぬ足らぬは酵素が足らぬ、とか言われても、黙ってます。)

え、タイトルが間違ってますか?

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公示送達

公示送達って、掲示場に貼れば何でも公示送達になるわけじゃないですよね。

あるとき、ふと根拠を見てみたのですが、
地方税法では、第20条の2に規定があります。
国税通則法では、第14条に規定があります。
地方税の例による、国税の例による、も、規定があることになる。
ちゃんと、根拠があるから、貼っただけのものを送達とみなしてもらえるんですね。

地方税でも国税でもないときは?
民法があります。第98条に規定があります。
もっとも、裁判所に申し込むことになるので、かなり勝手が違いますが。
文書を貼るのも、裁判所の掲示板(+官報)になりますし。

掲示板に貼れば届いたことになる、という感覚を、何にでも拡大しないよう、気をつけたいものです。
いや、考えてみれば当たり前なんですけどね、ほら、思い込みってありません?

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気になる記事等

気になる記事等をいくつか。

既にあちこちで紹介されていますが、
「IME 2007」が“やればできる子”になる? 変換・学習を改善する修正プログラム公開

私 「IMEが○○すぎて生産性あがんないんで、ATOK入れたいんですが。自腹で。」
管理者 「私物はダメです。」
私 OTL

人を怒らせることにかけては、できすぎた子だったかもしれない。
ようやく矯正かあ。
と。 待て。
私が使ってるの、IME2003じゃないかー 直んないのかよー


学力テストを巡る動きも活発ですが、
『情報公開条例があるので請求があれば開示することになる。(成績の)データを送らないで』

情報公開の実務として、なんと適切な先読みか。
そして、台無し。


メディアリテラシーの題材になる…か?
そういう言い方を引っかけるような言い方やめろって。もうちょっと事実だけ言え。事実だけ。

メディア論として興味深い状況だと思うのですが、政治家の話でもあるので、これだけにしときます。

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順序

この仕事になったはじめのうちは、そもそもこういうのがわかりません。

 〈いつ〉までに、〈○○〉を〈誰それ〉に届け出なければならない。
 〈いつ〉までに、〈誰それ〉に〈○○〉を届け出なければならない。
 〈○○〉を〈誰それ〉に、〈いつ〉までに届け出なければならない。

 ※〈いつ〉までに、には、あらかじめ や 遅滞なく も含む。

日本語としては、どれでも変わりません。どれでもいい?
今なら、言えます。用例の多い・少ないを目安にしよう、と。
検索です。

「大臣に届け出なければならない。」で検索(対象:憲法・法律、公布:平成のもの) →123件
例)中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
第五条 略
2 認定農商工等連携事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務◆大臣に届け出なければならない。◆

「を届け出なければならない。」で検索(対象:憲法・法律、公布:平成のもの) →32件
例)市町村の合併の特例等に関する法律
第三十二条 略
2~4 略
5 合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨◆を届け出なければならない。◆
6 略

「までに届け出なければならない。」で検索(対象:憲法・法律、公布:平成のもの) →0件
(遅滞なく・速やかに・直ちに も0件)

〈いつ〉までに、〈○○〉を〈誰それ〉に届け出なければならない。 が、標準的なようです。

どう検索するか、自体もひとつのコツですが、ま、試行錯誤でしょうか。
両例あるときは、よりオーソドックスな方を踏まえます。つまり、多数派を採用。
とはいえ、書きぶりにもよるし、甲乙付けがたい場面もあります。
最終的には、諸般考え抜いて、自分が適切と信じる方ということになります。

用例を確認するのはひとつの手法ですが、もし、書きぶりのテキストが既にあるようなら、それに従うので結構だと思います。


追記(10/29) 検索に係る表記と、それによる件数を修正しました。主旨は変わってないです。

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月は地球を中心に回ってない

研修の話の枕に(寝る方のじゃなくて)、発想を変えてとか、常識を疑ってとか、言われます。

内角の和が270度の三角形 とか。

…先生すいません、それ、知ってます。と、心の中で呟きます。
誰しも、こういう、どうでもいいことの、ひとつやふたつ持ってますわな。

片手で31まで数えられる とか。(さすがにこれは知られてるかな。)

そんなネタのひとつに、「月は地球を中心に回ってない」というのは如何でしょう。
(…半鐘さんすいません、それ、知ってます。という方は、ご容赦を。)

月は、衛星と言われているから、地球の周りを回っていると思われています。
で、実際どこが中心だと思います? 地球の中心? チッ、チッ、チッ。
月が回っている中心は、地球の中心から、4670km地表寄りにあります。
地下で言うと、1700km。
リンゴを真上から見て、芯から外側に4分の3ほど行ったところに竹串を刺す。
この竹串が、中心にあたります。
ハンマー投げの投擲みたいに、回転軸が本体からズレてるわけです。
このモデルの、上から3番目みたいに。
そういう意味で、地球は大体の中心ではあるけれど、そんなに中心でもないのです。
(個人的には、月は衛星でなく二重惑星の片割れ、と言ってあげたいくらい。)

ちなみに算出は、二体間の距離を、両者の質量比(81:1)で按分することによります。
「共通重心」って言うみたいですね。
地球の公転軌道とされているのは、実際には共通重心の軌道なわけだから、
してみると地球自身は、コイルのような、ボールペンのためし書きのような軌道をとっているのかな?
(なんか酔いそう。)

余談のついでに、地球と太陽の間でも、同様の話はあるわけですが、
そのズレの程は、太陽の半径の0.06%
これなら、文字どおりの中心とみなしても、差し支えないでしょう。

さらについでに、太陽が太陽系の中心かどうかというと、
木星さんと太陽さんの間でこの問題を解けばおおよそのことが言えますが、
そのズレの程は、太陽の半径の106.7%
…表面から出ちゃってる! というオチが。


ところで、どこでこんな話を知ったんだっけかなと探してみたら、
アシモフの科学エッセイ5「わが惑星、そは汝のもの」(アイザック・アシモフ、早川文庫)
の一節でした。

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わかってない

医療改革、読売新聞社提言…医師を全国に計画配置

× たらい回し防ぐ救急体制
○ 受入不能 



「たらい回し」という言葉には問題があるとする声があり、私もそう考えます。
小さい声でも、今に始まった話でも、ないはずです。

社が、それでもまだ、「たらい回し」を選択するということは、
結局、言葉に込めるべき状況も、医療関係者の心情も、わかってないんだなと解されます。
あるいは、言葉の選択の重大性が理解できてない時点で、視座がどこかズレているか。

大きな提言なだけに、一言申し上げたくなりました。

視座がズレると内容そのものもズレかねないのですが、その辺は医療系のブログに行ってみることにします。

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公法の徴収金は、公に限らず

昨日付けのエントリに関連しますが、土地区画整理法に、興味深い規定があります。
民間である組合が、間接的ながら、司法を通さずに強制執行できるのです。

 (賦課金等の滞納処分)
第四十一条  組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。
2  組合は、前項の督促をする場合においては、定款で定めるところにより、督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料を徴収することができる。
3  市町村長は、第一項の規定による申請があつた場合においては、地方税の滞納処分の例により滞納処分をする。この場合においては、組合は、市町村長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
4  市町村長が第一項の規定による申請を受けた日から三十日以内に滞納処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しない場合においては、組合の理事は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる
5  前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
 (賦課金等の時効)
第四十二条  賦課金、負担金、分担金、過怠金及び督促手数料を徴収する権利は、五年間行わない場合においては、時効により消滅する。
2  前条第一項の督促は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。


この規定ぶりは、公法の徴収金とほぼ同じ構成です。時効まで、5年です。
また、

 (清算金の徴収及び交付)
第百十条  施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、第百四条第八項の規定により確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない。この場合において、確定した清算金の額と第百二条第一項の規定により徴収し、又は交付した仮清算金の額との間に差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。
2  前項の規定により徴収し、又は交付すべき清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して、分割徴収し、又は分割交付することができる。
3  第三条第二項から第五項まで、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者は、第一項の規定により徴収すべき清算金(前項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。以下同じ。)を滞納する者がある場合においては、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
4  前項の督促をする場合においては、第三条第二項の規定による施行者(引用注:組合)は定款で定めるところにより、同条第三項の規定による施行者(引用注:会社)は規準で定めるところにより、同条第四項若しくは第五項(引用注:都道府県、市町村)、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者(引用注:都市再生機構、地方住宅供給公社)は施行規程で定めるところにより、督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料及び年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。
5  第三項の規定による督促を受けた者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、第三条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者は、国税滞納処分の例により、第三項に規定する清算金並びに前項に規定する督促手数料及び延滞金を徴収することができる。この場合における清算金並びに督促手数料及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
6  督促手数料及び延滞金は、清算金に先立つものとする。
7  第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定は、第三条第二項又は第三項の規定による施行者の徴収に係る第三項に規定する清算金並びに第四項に規定する督促手数料及び延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。この場合において、第四十一条第一項及び第三項中「組合」とあるのは「組合又は区画整理会社」と、同条第四項中「組合の理事」とあるのは「組合の理事又は区画整理会社の代表者」と読み替えるものとする。
8  第四十二条の規定は、第三条第二項から第五項まで、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者が第三項に規定する清算金並びに第四項に規定する督促手数料及び延滞金を徴収する権利について準用する。この場合において、第四十二条第二項中「前条第一項」とあるのは、「第百十条第三項」と読み替えるものとする。


と、こちらも、準用を介して同様の構成となっています。
施行者が公の場合は直接に、民の場合は間接に、滞納処分できる、と。

主体が民であれば民事でやる、わけではない。
いわば、民の中にも公法の徴収金がある。

強制執行の可否は連帯性にありと読んだわけですが、こうなっているとは、意外でした。

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温度差

同じ「公法の徴収金」で、徴収の強制力の差異は、どこから来るのだろうか。

思うに、「費用の負担を連帯しているか」によるのではないかしら。

連帯しているものとしては、税が筆頭であり、おそらく分担金、加入金もこれに当たる。
これらは、徴収されないと、事業が成り立たなくて、その集団の他の成員が不利益をかぶることになる。それは、著しく困る。

対して、連帯していないものとしては、手数料が典型である。
これは、徴収されなくても、一法人の不利益の範疇にとどまる(いやまぁ、間接的には住民全体の不利益になるのですが、ここでは措きます。)。これは、普通の困り方。

そこで、前者には強制徴収を認め、後者には特段の優位を与えず私法の債権と同様とした、と。

使用料・その他については、名目では一意に決まらず、個々に実質を判断しないとどちらとも言えないため、その別(前者であるもの)を「法律で定める」としたのだろう。
実際、自治法附則で定められているものは、前者の性質であるし、公共施設の使用料を考えてみれば、後者の性質である。

…などと思ってみた。

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公法上の債権

「公法上の債権」と言うけど。
民法では、債権の発生原因として、契約、事務管理、不当利得、不法行為の4つを挙げている。
公法上の債権は、どれに当たるのだろう? …どれとも言い難いな。
あらためて、自治法の収入たちの条文を眺めてみる。
そうか、「普通地方公共団体の歳入」は、「徴収する」んだ。相手が「払う」んじゃない。

民法の債権は、専ら契約に基づくものであって、債権-債務の関係を前提とする。
しかし、自治法の「普通地方公共団体の歳入」は、自治法その他の法律により「徴収することができる」という、一方的な規定である。金銭と引き換えに何かをする、即ち、債務とか履行とかいう観念では、ない。強いて言えば、受益-負担の関係というところか。

つまり、公法上の債権とは、金銭を求める点で債権と言っているだけで、その実は(私法的な意味での)債権ではなく、(一方的関係にある)徴収金にあたるものを指す、と解す。

なので、これらを「公法の徴収金」「私法の債権」と勝手に名付けてみる。
最近の3分類にすると、強制徴収徴収金、非強制徴収徴収金、私法債権、かな。

(自治法第231条の3や附則第6条は、普通地方公共団体の「歳入」を普通地方公共団体の「徴収金」と置き換えると、わかりやすくないですか? なお、附則第6条の各号が「徴収すべき」となっていることにも注目。)

こうして捉えてみることで、私は、なんか視界が開けたような気がしたのですが、みなさんはいかがでしょうか。(ひとりよがりな意味の込め方・整理のつけ方なのは、言うまでもありませんが。)


追記(2012/11/27)
法定債権は、なにも民法だけに限らないので、広くとらえれば公債権でオケ。
そんなに意固地にならんでよろしい。 >自分
(それ以外では、言わんとすることは同じかな。)

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覚悟完了?

自治基本条例について、おまけ。

自治体における憲法、との本気を貫くなら、
制定改廃手続に、特別議決(3分の2)と住民投票は、ぜひ備えたいですね。

特別議決が自治法に抵触するかについては、賛否があるようですが、
この条例に限っては、許されるような気がします。
どこかで裁判にでもなれば、ハッキリするのでしょうが。
(ただ、訴訟の対象にしてもらえるかの方が、問題かも。)

特別議決は見送るにしても、住民投票という確認は、あっていいですよね。
主権者と議員の間の、民意のネジレだってありえますもの。確認はしないと。
それが、憲法として、首長が変わっても議会が変わっても、変わらないという重み(のはず)。

うわぁ、書いてて怖くなってきた。引くわー。
えー、憲法ということにしとくけど、議会のみで過半数がいいデス。お金もかからないし。

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問い詰めたい

昨日、条例審査行ったんです。条例審査。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで座れないんです。
で、よく見たらなんかあらまし配られてて、条ずれ対応、とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、条ずれ如きで普段来てない条例審査に来てんじゃねーよ、ボケが。
条ずれだよ、条ずれ。
なんか部下連れとかもいるし。一課4人で条例審査か。おめでてーな。
よーし課長目次付けちゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、改め文やるからその席空けろと。
条例ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
窓口カウンターの向かいに座った奴といつ喧嘩が始まってもおかしくない、
行政処分か行政指導か、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。主事・主任は、すっこんでろ。
で、やっと座れたかと思ったら、隣の奴が、自治基本条例、とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
あのな、自治基本条例なんてきょうび流行んねーんだよ。ボケが。
得意げな顔して何が、自治基本条例、だ。
お前は本当に自治基本条例を作りたいのかと問いたい。問い詰めたい。小1時間問い詰めたい。
お前、自治基本条例って言いたいだけちゃうんかと。
条例通の俺から言わせてもらえば今、条例通の間での最新流行はやっぱり、
債権管理条例、これだね。
債権の管理に関する条例これが通の議案。
債権ってのは私法上の債権。そん代わり援用が必要。これ。
で、それを放棄する。これ最強。
しかしこれを提案すると次から議員にマークされるという危険も伴う、諸刃の剣。
素人にはお薦め出来ない。
まあお前らド素人は、準則でも読んでなさいってこった。


念のため。
これは、もちろんただのお遊びであって、昨日付けのエントリでも触れたように、オリジナルに魂こめて制定した方々には敬意を表しています。かような冗談の対象とならないことは、いうまでもありません。
 >お前は本当に自治基本条例を作りたいのかと問いたい。
という気持ちは、ある意味ホントです。その覚悟があるのなら、いいのですが。とりあえず、自分の身に降りかからないことを祈るばかりです。

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自治基本条例の全部改正

「私たちは、4年に一度、自治基本条例を全部改正している。」

と、私は思っている。
つまり、首長の選挙。

まちづくりの手法は、首長と一緒にドラスティックに変われるトコが、いいんじゃないの?

みんなでやろう だったり。
わたしにまかせろ だったり。
ぎいんはろくにん だったり。

そういうものじゃ、ないのかしら。変わっちゃ、イケナイ?

首長から切り離して、条例という形で固定するとは、どういうことか。
例えば、基本構想に当時の首長のカラーを入れすぎた挙句、次の首長が難儀する、
といった構図の再来にならないか?

変わらないということの怖ろしさに、どれだけ向き合うか。
私なら、そんな覚悟や責任は、到底持てない。
この怖さを乗り越えたものだけが、自治基本条例を制定できると思うゆえ、先駆者には敬意を表します。

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手続のネット化

出産・育児手続きネットで 政府検討

ネット化を御検討とのこと。
くれぐれも、ネット化が自己目的化しないように、謹んでお願い申し上げます。



検討とは、コストとベネフィットが見合うか、導入が得策かどうかの判断を含むはずなのだが、果たして検討されるかどうか。
家庭の負担軽減が課題であるなら、制度の見直しでできることがないか考えるのも一手なのだが、果たして検討されるかどうか。

郵便・信書便の利用を認めては?
届出・申請の日数を延ばしては?(15→30日)
児童手当は、申請主義やめるとか、所得制限外すとか、税額控除方式にするとか?
未就学児の医療費は、原則0割にすれば?
(その分は、都道府県と市町村から拠出金取っていいですから。)

ああ、虚しい。せめて、こうして葦の原に穴を掘って囁いておこう。
(誤解のないように申し添えますが、頭から反対する意図ではありません。最終的にみんなが一番ハッピーになることを望んでいるだけです。お金をかけるなら、子育て支援として、より有効に使われてほしいですし。あと、国民の代表がお決めになった制度に異議を唱えるつもりもございませんので、これも念のため。)


ところで、導入されるとどうなるのだろうか。
「ネット手続には個人認証が必要でーす。」
「利用が伸びません! 運営費と見合いません!」
「住基カードいかがっすかあ。」
こうですか、わかりません。(なんか、既視感を覚えるが、きっと気のせいだろう。)

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本日の営業

官報に「公職選挙法施行規則の一部を改正する省令」が出ていたので、選管に営業に行きます。

「改正だそうです」
「どれどれ… ああ、燃料費のところ。問題になったことがあったね」
「こっちの規程も改正ですか?」
「そうだねえ。ま、次の選挙までにはね」

懸案ではあったのでしょうが、ここで改正のはこびになるとは、いつ選挙になってもいいように、ってことですね。
ちなみに、この改正についてはパブコメがなかったわけですが、きちんと、行政手続法第39条第4項該当による結果の公示がされていました。(さすが、しっかりしています。)

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列挙にあらず

公益法人の整備条例が終わると、今度は整備規則です。
一部改正規則を、対象の規則の制定年順に並べていくわけです。
おんなじようなのを、つらつらと。

でも、ただ列挙するのではなく、全く同じ改正なら、まとめていいのです。

株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成19年法律第58号)あたりが見やすいでしょうか。

第○条 次に掲げる法律の規定中…
と書いて、改正の対象となる法律名と条項を号だてにします。
(いくつあったらまとめるかというと、2つ以上あれば、まとめます。)
(なお、その際の改正点は1点だけで、2点共通のものがあっても、それはまとめません。)

全体を通しては、各条が制定年順に並びつつ、
同一改正内容のまとまりの条内には、各号が制定年順に並ぶという具合です。

これは、附則による改正においても同様のようです。
地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)あたりが見やすいかな。

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