半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ルカさん

ボーカル音源ソフトの第3弾が発売になりまして。
30日の発売なのに、もう、それを使った曲が出回っています。
それも、かなりの出来で。

で、聞き入ってます。

これとか。

こちらとか。

作り手次第で、色合いがかなり違くなるのが、いとをかし。

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令感

なんというか、私は、見てはいけないものを見てしまうのでしょうか。

介護保険法施行令
 (特別の基準による保険料率の算定)
第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第六号に掲げる第一号被保険者の区分を合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
 一~四 略
 五 次のいずれかに該当する者 四分の四を超える割合で市町村が定める割合
  イ 合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
  ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号ロに該当する者を除く。)
 六 次のいずれかに該当する者 前号に掲げる割合を超える割合で市町村が定める割合
  イ 合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
  ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
 七 前各号のいずれにも該当しない者 前号に掲げる割合を超える割合で市町村が定める割合
2~4 略


「市町村が定める額」ジャストの人は? それとも、私の方が何か見落としてる?


関連して。
介護保険条例の改正準則のうち、他段階設定の条文において、
 五イ …何万円未満である者であり
 六イ …何万円未満であり
 七イ …何万円未満であり
と微妙に異なっていますが、政令においては各号とも「である者であり」であることから、
統一を図るのであれば、「である者であり」が妥当かなと思ってみたり。

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基金の見出し

やっばー。
あやうく“揚げる”のまま通すところだった。(正しくは“掲げる”)
あぶないあぶない。

以上、閑話。(といってもブログの一切が閑話なのですが)


基金条例を見ています。いろいろ。
で、基金条例第2条の見出しについて、気づいたことがあります。

(基金の額) と (積立て) の2種類があって、
(基金の額)とある場合は、定額運用や果実運用。
(積立て)とある場合は、取崩し型。
なるほど、確かに。そういう関係でしたか。(と、いまさら気づきます。)


以下、余談。(といっても以下同文)

繰替運用って、主観的状況で行うから、“認められる”でなく“認める”がベターかな?
もちろん、客観的状況でないとダメ、っていう意図をこめている場合は除きますが。

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審査点描

『熱き担当者』
法案も通らないうちに改正か。おもしろい。ちょっとした冒険だな。

『孤独の例規』
案文を書く時はね
誰にも邪魔されず
自由で なんというか
救われてなきゃあ
ダメなんだ

『たぬきの無駄詰め』
キー、カリカリ

『ye not guilty』
埒が明かないと、「ショータイム!」とか叫んで、もう自分で書いちゃう。

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立法府のしごと

書きどきを逸していた内容ですが、当時に戻ったつもりで書くことにします。


後期高齢者医療制度について、廃止法案が出たという。
ある制度を改正前の制度に戻すというのは、どのような案文になるだろうか。
自分ならどうするか、法制執務的な興味から考えてみた。

基本的に、「A」を「B」に改める、としたものを、「B」を「A」に改める、と戻していけばよいだろう。
通常は、改正後の条文の姿を考えるのが難しいのだが、この場合は改正前の条文を再現するわけだから、既に答えがあるようなものだ。量は多いが、丹念にやればいい。
難しいのは、経過措置をどのように書くかだが、これは、逃げるようだが政令に委任するという手がある。

さて、答えを見に行きました。
後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案



まあご覧いただきたい。



見ました?



これが、立法府のしごとだと?
法律を変えるのは立法府の権能じゃないか。
法案の実体を持たないとは、思いもしなかった。
これが法案と報道されることすら、間違いだ。
これを上程することが、自らの権威に泥を塗る行為だと、わからないのか?

私は深く絶望する。
また、これを阻止し得なかった参院職員の無念を偲ぶ。



このエントリに政治的な意図はありません。
法令という大河の下流から、立法府の職責に対する違背を嘆いているだけです。

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笑いどころ

給与カットの記事をちらほら…どころか次々と見かける今日この頃です。

違法な命令、明白に不当な命令でない限り、職員は拒めません。
ときにグレーな注文にも(諫言が容れられなければ、)従うまでです。
そうやって支えてきた対価が、これですか。

会社で言えば、利益は減ったけど株主への配当を減らさないために社員の給料を減らして捻出する。
そんな感じ。
(なぜなら、再建団体だったら許されないような単独事業が、中止されるわけではない。)

どこが間違いだったというのか。
あのとき、将来の財政状況を考えるとこの起案はできません、と断ればよかったのか?
明日の我が身としないためには、
将来の財政状況を考えるとこの起案はできません、と断ればよいのか?

“これができたら、いよいよ(or引き続き)自分の給料のカットに至るかもしれない。”

そういう仕事をしている。 ←ここ、笑うところ?

無常なり。

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書いて、そして示して

足立区、ホームレスへ給付は困難 参院予算委視察で

参院予算委員会メンバーが23日に定額給付金の準備状況視察のため東京都足立区を訪れた際、定住する住居がないホームレスやネットカフェ難民と呼ばれる人に支給するのは事務上困難との見解が区の担当者から示された。

 視察に参加した社民党の福島瑞穂党首らは「本当に困っている人に届かない」と問題視しており、関連法案審議で議論を呼びそうだ。

 総務省は支給基準日の2月1日時点で住民登録をしていない人への救済策として、2日以降に自立支援センターや知人の家に下宿などして住民登録すれば、特例措置として支給できるとの見解を示している。だが足立区側は、実際に住民登録できる人は少ないのではないかと指摘し、生活保護など別の方法で支援する方が望ましいとの考えを伝えたという。


えーと、立法府の方々ですよね?
届かないのが問題なら、法律を書けばいいじゃないデスか。

読みたいなあ、対象者の定義規定。
不正受給が起きないようにするには、「困っている人」にあたるところの特定は重要ですから。
地方のレベルじゃあ、難しいなあ。「首長が認めるもの」なんて丸投げじゃあ、ねえ?
ぜひ提示していただきたいです。

(ところで、定額給付金そのものに反対する者は、定額給付金が届くかどうかを問題視する必要が、そもそもない件について。)

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続・インカメラ審理

この件について、kei-zuさんが記事を書かれています。
最高裁決定の全文へのリンクもあり、大変ありがたいです。
こういう機会なので、情報公開訴訟に係るインカメラ審理の導入について、メモしておきます。
(なお、このメモは粗雑である旨、あらかじめお断りしておきます。)


裁判におけるインカメラ審理の手続は、根本的には司法手続の問題である。
したがって、行政機関情報公開法や情報公開条例上の、不服申立てという(準司法的ではあるが)行政手続の部分が、どうであるかは関係ない(そこにインカメラ審査があろうと左右されない)。

インカメラ審理は、裁判手続における証拠主義、公開主義に反することから、裁量では行い得ず、よって明文規定を要する。
明文規定がどこにおかれるかというと、原則的な手法ではないことから、一般法である民事訴訟法にではなく、インカメラ審理を必要とする各特別法におかれる。(例えば、特許法第105条の7)

ゆえに、今後、情報公開訴訟に係るインカメラ審理が導入されるとすると、行政機関情報公開法の改正によるものと思われる。
試みに想像してみると、特許法第105条の7のような規定が、行政機関情報公開法第21条の2として追加されるのではないだろうか。

ところで、国はそれでよいが、自治体の場合は条例によっているため、これでは済まない。
法律の規定は法律でしか変わらないから、情報公開条例において特許法第105条の7のような規定を置いたとしても、1、法律ではないこと、2、司法手続は自治体の所管外であること から、無効になると思われる。

であるならば、自治体を当事者とする情報公開訴訟に係るインカメラ審理の導入も、あらかじめ法律において解決されるべきであろう。
試みに想像してみると、「(先に想像した行政機関情報公開法の)第21条の2の規定は、地方公共団体を当事者とする訴訟に準用する」というような規定が、行政機関情報公開法第26条の2として追加されるべきということになろうか。



メ、メモなんだからねっ。3か月後には自分で全否定してるかも、と半鐘は申し添えます。
なお、導入することの是非に関して、賛否はありません。というか、表明できるほどの知見なんか持ってませんから。

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先取りして定める

法令を制定(改正)しようとする際、その施行後にすぐ、別の法令の施行に伴う改正が必要なことがわかっている場合、どうするか。

そのような場合には、次の改正を先取りして、改正後の姿で制定(改正)することがあります。

例えば、平成20年4月30日公布の地方税法等の一部を改正する法律では、
その年の12月1日から施行される一般社団財団法人法を先取りして改正しています。

しかし、もちろん、未施行の内容を施行してはいけないので、その部分の施行日をずらしたり、施行されていないかのような読替えをおいたりして対処します。
この法律の場合は、同法の附則第4条第5項で、
 一般社団財団法人法の施行の前日までの間は、“施行後の姿”とあるのは、“施行前の姿”とする。(意訳)
と読み替えるようになっています。

別の例として、平成19年2月27日制定の新潟県後期高齢者医療広域連合規約では、
その年の4月1日から施行される地方自治法の一部改正を先取りして制定しています。
(同改正では、会計管理者の新設、吏員の廃止などが行われた。)

この規約では、関係条項の施行日をずらしているほか、前掲のような読替えも使っています。

   附 則(引用者による抄)
 (施行期日)
1 この規約は,平成19年3月1日から施行する。ただし,第11条第2項及び第12条第5項の規定は,同年4月1日から施行する。
5 施行日から平成19年3月31日までの間における第14条の規定の適用については,同条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。


ですから、これから例のアレをやられる場合は、
 …同号中「裁判員、証人」とあるのは、「証人」とする。
みたいにするのもありでしょうね。

(えーと、こんなんで間違ってないかしら? 間違ってたらゴメンなさいね。)

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良い質問

総務大臣記者会見(1/16)より。

問 :大臣、定額給付金でですね、これは技術的な問題かもしれないのですが、2次補正と関連法案というのが別個にあって、2次補正が通った段階で市町村としては、その予算措置が必要な、ある程度の準備というのができるのか、それとも関連法案まで通らないと動き出せないのかというと、どういうふうに考えればよろしいでしょうか。


これは、タイムリーな、いい質問ではないでしょうか。
あと、タイムリーに会見を早めにupしてくださった御担当者さまにも、感謝です。

以下、私見。
国で補正予算が通れば、歳入の可能性は出てくるので、市町村も補正予算は組めるでしょう。
しかし、市町村にとって財源の裏づけができたとまでは言えません。
なぜなら、国の財源法案がポシャれば、国の支出は「執行」されないであろうから。
国においてはカラ予算状態になってしまうということです。
従いまして、市町村において歳入歳出予算を組み、準備をしつつも、
財源法案が通るまでは、こちらもカラ予算ですから、「執行」を控えるところでしょうか。
(厳密には、概算交付決定を調定して初めて、予算の「配当」がなされ、執行に入れる。)

ま、この状況において建前どおりがいいとか悪いとかは知りませんけどー。

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インカメラ審理

メモ。

最高裁、インカメラ審理認めず 情報公開訴訟で初判断

情報公開訴訟:「インカメラ審理」を却下 最高裁が初判断

地味ながらも重要な話題だと思うのですが、あまり取り上げられていませんね。

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介護保険のジレンマ

介護保険制度は新しい3か年を迎えるので、保険料を改定することになります。

ところが、国では介護従事者対策にあわせて保険料を軽減する制度を予定しています。
この軽減も盛り込んだ条例案が提示されているものの、肝心の制度が議案の締め切りまでに決まらないと、そのパターンで出すわけにはいきません。さらには、適切な減額幅を決められるかという問題もあります(実はこれがキビシイ)。

出さないわけにはいかないが、出したら出したで、議会中に一部改正の一部改正はできません。どーするよ?

1 空路新千歳。
2 軽減を入れて見切りで出す。減額幅がマズイときは撤回・再提案をオネガイ。
3 軽減を入れないで見切りで出す。軽減と減額幅決まったら撤回・再提案をオネガイ。
4 撤回・再提案できないから、改定すら見合わせておいて、軽減と減額幅決まってから追加議案。
5 撤回・再提案できないから、改定だけ行っておいて、軽減は定例会後に臨時議会又は専決処分。
6 撤回・再提案できないから、改定だけ行っておいて、軽減は6月で、遡及。

どれも芳しくありません。

ひとつ思いついたのは、介護従事者対策の軽減を、別途の特例条例にすること。
これなら、追加議案として扱えます。所詮、時限の軽減でもあるし。

…なんてことを年末に下書きしてたんですが、なんか間に合いそうになってきちゃいましたネ。

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法制課長ぉぉ

八王子市:政治倫理条例巡り、臨時議会招集を請求--「議員の会」 /東京

市長や市議の親族企業に市との請負契約の自粛を求める八王子市の政治倫理条例を巡り、制定を目指す超党派の「議員の会」(13人)は8日、黒須隆一市長に対し、臨時議会を招集するよう請求した。2月中旬の総務企画委員会で、自民と公明が昨年末に公表した条例案と提出済みの原案を並行審議するため、前もって臨時議会で委員会付託するのが狙い。


条例はどこまで・3 で政治倫理条例に触れたこともあり、つい同市の議事録を読みふけってしまいました。

議事録は、八王子市議会会議録(おや、ASPですか?)から、
委員会の書庫/平成20年/総務企画委員会/総務企画委員会(9月16日)本文 を。
左上の、全文ボタンで表示されます。

この中で、法制課長が登場いたします。
議員提案なのに。
なんというか、おつかれさまでございました。

追記(1/18)
読みにくいので微修正。

で、「議員提案なのに。」について念のため申し添えると、議員提案に職員が関わる必要がないという意味ではありません。先方の意向にもよりますが、形式面の審査くらいは行ってよいと思います。
ただし、内容に立ち入らないのは言うまでもないこと。だから、立法趣旨はもとより、使用した用語の意味するところについても、立法者が説明できてしかるべきと考えます。そういう意味での「なのに」です。(ハードル高いですかねぇ)

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準則の担い手

tihoujitiさん、washitaさんが御言及の
分権の脇役、看板倒れ 市町村助けぬ県市町村課
ですが。

記事中「準則」とあるのは「例規」と、「モデル」とあるのは「準則」と読み替えるものとする。
のでしょうね。
それにしても、自ら準則(読替え後の意。以下同じ。)を用意する、そんな気前のいい市町村担当課ってあるんですか? 都道府県ではないどこかから来たものを、流しているだけかと思っていたのですが。

さて。
法令改正を市町村自ら対処すべしというのはそのとおりだけれど、準則があれば、作業工程の圧縮のみならず、答え合わせとして有用です。だから、散発的な法令改正への対処以外の、制度を創設・転換するものや分量が膨大なものに関しては、準則はあった方がいい。甘えじゃなくて、間違えないために。

その準則を誰が作るのがよいかというと、スジ論的には、市町村が共同して作るのが妥当と思いますので、その具体的な担い手としては、ポジション的に、市長会・町村会がイチオシです。(すごい無茶振り)
次善としては、各市町村の例規担当がSNSやフォーラムでワイガヤで仕上げていくか。
しかしまあ、現実を見れば寝言ですね。いま暫くは、従来のようにとお願いせざるを得ない、かな。

もうひとつ。
構造的な問題として、条例で規定する量のバランスが悪いように思います。
基本的に法令だけで足りるものとし、上書き部分のみ規定するようになったらいいな。
特に、税条例ですけどね。
分権だから好きに書ける方がいいという見方も否定しませんが、私は簡便な方が好き。

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糾える縄

条文にはだいぶ慣れてきたはずですが、それでも、いったん読みどころを違えると、なかなか意味がとれないことがあります。

児童福祉法を眺めていました。(以下は、来る4月の改正後の条文)

第六条の三 この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
② この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十四に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。


この条文、第1項に「養育里親及び…」とありますが、養育里親と対になる部分がどこまでか、考え込んでしまった。
また、第2項には「前項に規定する…」とありますが、どこまでを指すのか、考え込んでしまった。
さらに、第1項に出てくる養育里親は第2項で定義されますが、第2項の定義は前項の規定を参照しているように見えたものですから、あれ?循環? と戸惑ってしまいました。

しかし、循環参照なんかするわけはないから、そうならないように読むんだよね、と戒めつつ再度にらめっこ。ええと、こういう解釈でいいのかしら?

第六条の三 この法律で、里親とは、[(養育里親)及び(厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者)]であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
② この法律で、養育里親とは、“前項に規定する厚生労働省令で定める人数”以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十四に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。


素直に「であって、」を区切りとするとこうなるけれど、妙に違和感がある。養育里親は、養子縁組を前提としないはずなのに、養子縁組を希望してしまってよいのかな。
ここは、「、」なしで、 [(養育里親)及び(厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもの)]のうち… と読みたくなってしまうのですが、さてどうか。考えすぎかな。難シス。(答えは担当さんに確かめてもらおうっと。)

児福は糾える縄の如し。ちがうかー。

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伝染病の根絶

何気なく検索したら、学校保健法以外にも、(家畜じゃない)「伝染病」は生きていました。

死体解剖保存法

第八条 政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における◆伝染病◆、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。
2 略


日本赤十字社法

第二十七条 日本赤十字社は、第一条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
 一 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
 二 非常災害時又は◆伝染病◆流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
 三 常時、健康の増進、疾病の予防、苦痛の軽減その他社会奉仕のために必要な事業を行うこと。
 四 前各号に掲げる業務のほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
2 略


残り3法が残り2法になるけれど、存在してはいけないわけではない、と。
うーん、根絶するには及ばぬか。ちょっと考えを改めよう。

そのほかでは、「伝染性の疾病」というのも数件ある。

理容師法

第十条 厚生労働大臣は、理容師が第七条第一号に掲げる者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。
○2 都道府県知事は、理容師が第六条の二若しくは前条の規定に違反したとき、又は理容師が◆伝染性の疾病◆にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。
○3・○4 略


「伝染」が禁忌なわけではない、と。

とまぁ、そんなことを考えたというヒトコマでした。

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検査とは

地方交付税について検査がされてこなかったわけではありません。


補助金等の検査には、所管官庁によるものと会計検査院によるものの2系統がある。
地方交付税が交付金である限り(←これは財務省が譲らない)、2系統の検査はありうるのだろう。

このうち、総務省としての検査は、地方交付税法第17条の3の規定もあることから、既に行われていると言ってよいだろう。ちなみに、市町村(政令市除く。)に関しては、法定受託事務として都道府県が行っている。
検査内容は、普通交付税の算出に用いた数値の確認である。用いる数値は統計指標や実績報告等から転記するから「誤り」はほとんどないのだが、算出後になって「修正」が入ることもあるので、そういう場合には精算(返還・追加交付)することになる。
ここで意図的に数値を偽るには、統計や報告そのものまで偽る必要が出てくるから、そうそうできるものではない。(それでも、過去、事件がないではないが。)
そういう性質ゆえ、検査ではほとんど書類の確認である。
使途は、問われない。そりゃそうだ、あくまで便宜的な根拠だし、かつ、一般財源なんだもの。

では、会計検査院は、何を検査するか。
同じような検査をすることは、ありうる。
が、ここで懸念されるのは、使途の検査として、算出額(理論値)と実支出額の乖離を問題視されることだろう。
乖離(不足)があれば、ずさん、目的外、流用、このヘンタイあっち行(r、というわけだ。
制度的には論外な話なのだが、嫌なことに、そういう主張をする者に心当たりがある。
さて、どうなることやら。(なにしろ、最近の国は、常識が通用しないことばかりだから…)

単位費用のありかたそのものを改善するつもりなら、それはそれでスゴイことなのだが、いまの時点では、何にしても想像の域を出ない。

あと、一応申し添えておくと。
乖離が問題だというなら、そういうものは、単位費用のみをやめて、補助金・交付金化すればいいんですよ(その財源の分、交付税率は引き下げてよい。)。
検査なんて迂遠な方法より確実。

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検査とな

新年です。
一休さんは、髑髏を掲げて「御用心、御用心」と市中を練り歩いたそうな。
(出だしっからこんなですよw)


branchさん経由で。会計検査院が地方交付税を検査するらしいとのこと。
検索しました。一社のみヒットです。

なんというか、地方自治に関わりのある者からすれば、違和感ありありです。
しかし、今日はそれは措きます。
問題は、だ。

なぜ、1月1日の報道か。
なぜ、NHKだけか。
ソースは、いったいどこだ?

官公庁の開いてないこの時期に、記者発表はないはず。
このネタに速報性などないし、また、事前に得ておいてこの日まで寝かす必要性もない。ましてや埋めぐさでもない。
考えられるのは、総務省や自治体に取材に行けないor行かなくてよい時期を選んだ(選ばせた)、ということです。
それだけで、十分に「いやらしい」何かを感じます。

理論からの疎明などいくらでもできます。
しかし、恐れるべきは、疎明を聞く気もない「意図」の存在です。

せっかくの冒頭のネタが、本文とつながってしまって、洒落にならんわ。

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