半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

公立病院終了の予告

地方公営企業、民間並み負債計上 会計見直し、赤字体質改善へ

 総務省は30日、自治体が特別会計を設けて運営する病院や鉄道事業などの地方公営企業について、会計基準を大幅に見直し、民間企業並みに負債を厳しく計上する方針を固めた。設備投資に充てた自治体の一般会計からの長期借入金や地方債は現在、「借入資本金」として資本に算入しているが、負債に含めるよう改める。赤字体質の公営企業の経営改善を促す目的だ。


 現行では、借入資本金は民間企業の株式発行による資本金に相当するとして、資本に計上している。これが負債に算入されると、財務内容を示す貸借対照表の資本が減り、負債が増えて内容が悪化。一部では、民間なら経営破綻しかねない、資産を売却しても負債を返済しきれなくなる債務超過に陥るケースも想定される。ただ、自治体が運営しているため、金融機関からの借金が難しくなる民間企業とは異なり「日常の資金繰りに影響はない」と総務省はみている。


総務省に悪意はないと思います。純粋に、財務の手法を考えているだけで。

でもその効果は、経営改善を促すといいますが、引導を渡すことになるように見えます。
これ、債務超過ギリギリのところにとっては、痛恨の一撃でしょう。
「もうダメだ、(病院を)たたむか。」
どうしようか悩んでいる背中を、押してあげるわけですね。

申し添えると、最近では、宿直が、真に宿直か時間外勤務かが問われたりもしています。
うやむやに、あるいは医師の善意で、賄っていた部分の是正が求められています。
既にきちんとしているところはともかく、そうでないところがきちんとするには、費用がかかります。

ダブルで、厳しい局面です。(二重どころか、三重、四重も当たり前)
さて、どうなりますか。


おまけ

国家公務員、5年で削減の方針 定員から10%以上

医師と似た話で、労基法レベルの労働時間にするには、本当は足りてないと思うのだけど。
地方支分局分でどうにかするのかしら… ま、ヨソのことに口は出しますまい。

ただ、一点だけお願いを。
本省でひとりケチると、全国で1800×n人が被害を受ける場合があります。
ぜひ、国・地方のトータルで、お考えいただきたく存じます。

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職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

   職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例
 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和○○年条例第○○号)の一部を次のように改正する。
 第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(職務に専念する義務の免除)」を付し、本則に次の一条を加える。
第三条 任命権者又はその委任を受けた者は、事務の監査又は調査のため必要があると認めるときは、当該事務に関係する職員の職務に専念する義務を免除することができる。この場合において、当該職員は、これを拒むことができない。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。



昨日の続き。で、コンプライアンス休暇(職専免)の導入ですね。わかります。

なお、見出しの付け直しは、見出しを共通見出しにするための操作です。
見出しの文言が同じままであっても、付け直しになります。

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re:国の権限、財源を地方公共団体に移譲しても本当に大丈夫なのか?

本日のタイトルは、以前kei-zuさんも記事にしてらした、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書(概要)にあった一文です。

御指摘のとおり、住民からの信頼は大切ですね。

職員のヤミ専従とか、特別会計から職員のレクリエーション費とか、実質的に特定の団体(しかもOB団体)しか参加できないような契約とか、財産の叩き売りとか、自治体には、あってはならないでしょうね。

ところで、標記の件については、御心配には及びません。と、謹んで申し上げます。

移ってきませんから。



さて、こういった報告書が必要と思われるくらいだから、現状、確かに問題はある。
(1800もの“地方”すべてにあるとも思いませんけどね。)

しかし、内容に関して言えば、どうも琴線に触れないというか、しっくりこない。

ひとつには、自治体の現状とのフィックスを考えないで、企業感覚をそのまま持ってきていることによるのでしょう。(和食ばかりの人間に、いきなり洋食を勧めているみたいな?)

それと、この提案で改善するはずだという自信感に対する疑問。
改善されるに越したことはないのですが、果たして改善されるのか?という不安が拭いきれません。(この薬は、政治の壁にも効くのでしょうか?)

でも、内からの声は届かなくても上からの声ならホイホイ聞いたりするからなあ…
うだうだ言ってないで、いち早く活かせるよう、勉強々々!

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re:実はここにも総務省

期末勤勉手当の引下げを巡り、交付税の減額を心配する声があるとか。
6月の対応自体は、問われないんじゃないでしょうか。要は年間ですから。(誰にだ)
ただ、その分12月で合わせないと、やられるでしょうけど。



さておき、心配になる気持ちは、わかる。

人勧どおり下げないんだ? ふーん。
ラスいくつ? ふーん。
定員適正化計画ないの? ふーん。
地域手当の割合が高いんだ? ふーん。

余裕あるんだねぇ。じゃあ(自粛

(フィクションですから! フィクションですとも! (2回言っときます。))

でもまあ、こう言われてるも同然な圧迫感は、確実にあるわけで。
よほど肝の据わった自治体でないと、「ふーん」が怖くてたまらない。

実際、いよいよ、あからさまにカットしてきたし。

やる側の理屈はもちろんあるのだけど、こちら側にも釈然としないものは、ある。

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余裕で間に合った

今日は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が出ました。
出産育児一時金の引上げです。
以前、(議会の都合上)8月初旬までに所要の改正(公布)を済ませてくださいね、と希望を述べましたが、早めに出していただいたので、ほっとします。
普通に取り組めるのって、いいですね。

別件。
一昨日、20日に、公共サービス基本法が公布されています。(また責務ですよ。)
ごめん、読んだけど何言ってるんだかわかんないや。
人間はきちんと呼吸しなさい、と言っているみたいなのですが。そんな、ねえ?
同法第7条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とのことですから、政府の方の翻訳を待ちます。(すらすら翻訳できたりするのかなあ)

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不覚

印刷とめてぇぇぇぇぇ


exaさんの記事を見て。
念のためと思い、さぼっていた条例の読替表をつくってみた。
あれ? 一箇所、数字が置き換わってないところが… 不覚! 不覚なり!
即刻、修正しました。(ゆえに、exaさん、ありがとうございました。m(_ _)m)

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エコ・アクション・ポイント

エコ・アクション・ポイントのロゴマークなるものを、いまさら知りました。
http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html

某巨大掲示板のとある顔文字を想起させるといわれれば、そのような。
(そう見る方がいけないといわれればそうかもしれず、結局、反応したら負け。←負け)

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見直ししますか

特別勧告に係る条例改正についてですが、今後措置すべしとの附則をつけることは、原課も私も、全く考えていませんでした。
うーむ、あれは、悩むところだったのか。(←なんとお気楽な)

だって、職員の給与をどうするかなんて、結局のところ、首長の判断によるわけで。
人事委員会があってさえ(ゴニョゴニョ)なのに、なければなおさら、首長の判断しかないのでは?
だから、今般、いろいろ考えて今回の条例案を出す団体というのは、この後だって、いろいろ考えるに決まってます。何も、附則で約束しなくても。
(ほかの方が書いた後なので、後出しジャンケン気味だけど、気にしない!)

なお、この延長で蛇足を申し上げるなら、「住民サービスの維持のためには給与カットも致し方ない」を実施している団体においては、附則について悩む必要はないでしょう。
そういう理由で既にカットしておきながら、いまさら勧告制度を尊重する必要も、ないでしょうから。
(非難するわけじゃなくて、単に理屈が合わないということですのでお気を悪くされませんよう。)


追記(5/20)
なんというか、大勢の方がいらっしゃって、困惑気味です。
なので、反対側の話もしてみます。

みなさま、法案の提出理由は御覧になってますでしょうか。
「…特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずる必要がある。」とあります。
「額を減額する必要がある。」という確定的表現では、ないのですね。
この辺に、凍結だぞ、見切りだぞ、というニュアンスがある。それだから、附則と対応する。

ですから、自治体において附則を設けるかは、提出理由にもよると思うのです。
「じ、人勧だからしかたないのよッ、今回は特別なのよ特別!」
というニュアンスをこめる団体であれば、例の附則を設けることも、自然でしょう。
換言すれば、日頃の人勧への追従度が、ポイントかと。
(逆に、いつもは「人勧は人勧」みたいな態度の団体が、今回に限って尊重どうこういうのは、“似合わない”ってことです。)

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36協定(の特例)

残業上限延長、組合が逆提案

 滋賀県立成人病センター(守山市)と、同病院医師らでつくる労働組合が本年度、労働基準法に基づく労使間の残業ルールを作った。繁忙時の特例として、病院側が医師に限り月80時間を上限とする残業時間(年6回のみ)を示したのに対し、組合側は上限を120時間とする修正案を逆提案し、合意した。原則「残業ゼロ」を目指す組合だが「医師不足の中、80時間では現場が回らない」として、組合員から残業枠の延長を申し出る異例の経緯をたどった。

 同病院は昨年、「名ばかり管理職」の医師の残業代が不払いになっているとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた。勤務条件を見直す中、労使協定の労基法三六条(36協定)締結に向け、自治労県職員労働組合と交渉を始めた。

 医師の通常の残業時間は、月45時間を上限とした。しかし、同病院医師の月平均残業は50時間を超えることから、患者の集中など「特別な事情」がある場合の残業時間についても定めた。

 病院側は当初、過労死の認定基準となる月80時間を上限とする案を提案した。一方、組合側は、脳神経外科など月の残業が百数十時間に達する科もあることから「医師の増員がない現状では協定違反が多発する」として、病院側提案より40時間多い修正案を提示。今後、残業削減に取り組むことを条件に合意した。労組職場代表の大西裕之医師は「医師の使命で患者がいれば診察する。違法残業が続くと協定の意味がなくなる。医師の多くが残業枠延長を支持した」と話す。病院事業庁の谷口日出夫庁長は「現場からの提案はありがたいが、労基法の理念上、80時間以内にとどめたい思いもある。今後、削減に向け話し合いたい」としている。


月120時間…

「しのびねえな」
「かまわんよ」
そんな空気を感じさせますが、流石にそれに甘えるわけにも、いきません。
いきませんが、
 仕事量が同じであれば医師の数を増やす or 
 医師の数が同じであれば仕事量を減らす(受診の制限)
どちらも茨の道です。

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附則の整理

附則は、もっぱら経過措置や関係法令の一部改正を規定するものだから、制定時・改正時に書いたらそのまま、というイメージがありました。せいぜい、期限の延長とか条項ずれの対処とかの改正があるくらいで。
が、なかなかどうして、必要なら、いかようにも改正されるんですね。

追加なり。
 附則を附則第一項とし、同項の次に次の二項を加える。
条にするなり。
 附則第一項を附則第一条とし、同条の次に次の一条を加える。

では、附則に特例措置を追加したい場合に、既に用済みの附則があるときはどうするか。

追加に代えて用済みの項を上書きしていい。なお、その際、余った項は削る。

(取扱注意なアレ(の第3条)を例にするのは避けまして、他を)探してみました。
おお、実際に例があった…
 附則第二項を次のように改める。
  …
 附則第三項から第十項までを削る。

※制定時の附則はこちらから。(いずれも他法の改正で、役目は終えている。)

こういうふうにやるのも、ありですかそうですか。
(もっとも、手法としてありなのと、実際にその手法を使うかの判断は、イコールじゃありませんが。)

追記(5/17) tihoujitiさんが記事を書いてらっしゃいますので、ぜひ御一読ください。
(ワーク問248確認しました。ありがとうございます。私も確認が甘いな。)

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ノーマーク

官報に、道路交通法施行規則の一部改正あり。

…関連で。

余計なお世話で、申し訳ないのですが。

安全運転管理者の根拠規定は、いまは第74条の3です。第74条の2じゃないです。

あと、同条は項が変わってます。例えば、副安全運転管理者は、第4項です。

なんというか、あの、ヒット数が多かったから。

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虫歯予防条例

旬を外したネタで恐縮ですが。

安全性、効果を議論 道議会 虫歯予防条例案で
そんな条例案と、その議論とがあったようです。

条文はこちら。
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例案
結局、継続審査になったようです。

議論の元は、フッ化物洗口。これの是非は、意見が分かれるようですね。

ちなみに該当箇所の条文。

 (効果的な歯科保健対策の推進等)
第11条 道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする。
2 知事又は教育委員会は、保育所、幼稚園、小学校及び中学校等においてフッ化物洗口が実施される場合は、各実施主体に対し、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第5条に規定する学校保健計画又はそれに準じた計画に位置付け 実施すること等その的確な実施のための必要な助言を行うものとする。


そんな虫歯予防条例なんですが、既に先行団体があります。
新潟県歯科保健推進条例
平成20年7月に施行されています。

こちらも、成立したものの、フッ化物洗口については、やはり議論があったようです。

ちなみに条文。

 (基本的施策の実施)
第10条 
(2) 市町村長、市町村教育委員会及び関係者が行うフッ化物応用等のむし歯の予防対策の効果的な実施の推進に関すること。


それにしても、フッ化物ばかり、やけに具体的。
しかし、どうせ具体的に挙げるなら、むしろ、乳幼児期における“感染防止”をアピールしてほしいな。やっぱり、原因の方にも目を向けないと。

 閑話。 念のため。ミュータンス菌は、唾液を介して感染する。
 だから、噛み砕いて食べ物を与えるとか、なめちゃったスプーンを使うとかが危険。
 まあ、どこかしらから感染するんですが、菌の多少が違ってきます。 閑話休題。

条例でやる「べき」かに関しては、私は謙抑派ですけれども、
制定された以上は(暁には)、県民・道民の保健の向上につながりますようお祈りします。

などといってる背後から…
歯の健康の保持の推進に関する法律案(参法13号)

 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯の健康の保持の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

責務gkbr

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改正規定の列挙

助言、というほどのものでもないのですが、慣れてない方へヒントになりましたら。
(でも、テキストがあって書いてることではないので、話半分で聞いてくださいね。)


法令の一部改正において、施行期日をいくつかに分ける場合は、施行期日ごとに改正規定を列挙することになります。
ところで、改正規定がたくさんあるときの列挙のしかたは、どんなルールなのか。(どこが「、」で、どこが「及び」「並びに」になるか。)
事例から推測すると、概ね、次のように思われます。

・改める改正規定は、条項部分を列挙にしてまとめる → 及び
 (対象の条項の指定に「及び」を使ったときは、列挙の最後は「並びに」)

・加える改正規定、削る改正規定などは、分けて列挙 → 小並び

・本則の改正規定と附則の改正規定は、分けて列挙 → 中並び
 (条建ての改正では、条を分けて列挙)

・改正法本則の規定と改正法附則の規定は、分けて列挙 → 大並び


以下、事例。

消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平一五・六・一八法律第八十四号)
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定(同法第二十四条の七に関する部分に限る。)、同法第二十五条の改正規定及び同法第二十五条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中消防法第二条第八項の改正規定、同法第三十条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十五条の八、第三十六条、第三十六条の三、第四十条及び第四十四条第十六号の改正規定並びに附則第五条の規定 平成十六年四月一日

  ↓

第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定(同法第二十四条の七に関する部分に限る。)、同法第二十五条の改正規定 及び 同法第二十五条の次に一条を加える改正規定
 並びに〔中並び〕
第二条中消防法第二条第八項の改正規定、同法第三十条の次に一条を加える改正規定 並びに〔小並び〕 同法第三十五条の八、第三十六条、第三十六条の三、第四十条及び第四十四条第十六号の改正規定

  並びに〔大並び〕

附則第五条の規定


もうひとつ。

地方税法等の一部を改正する法律(平二〇・四・三〇法律第二十一号)
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 二 第一条中地方税法第二十三条第一項第十五号及び第十六号、第二十四条第一項第七号並びに第七十一条の五十一第三項の改正規定並びに同法附則第五条の二及び第五条の三の改正規定並びに同法附則第三十五条の三の二を削る改正規定並びに附則第三条第四項から第六項までの規定、附則第二十九条の規定(租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二第九項並びに第三条の二の二第一項、第六項及び第十二項の改正規定に限る。)及び附則第三十条第一項から第四項までの規定 平成二十一年一月一日

  ↓

第一条中地方税法第二十三条第一項第十五号及び第十六号、第二十四条第一項第七号並びに〔小並び〕第七十一条の五十一第三項の改正規定
 並びに〔中並び〕
同法附則第五条の二及び第五条の三の改正規定 並びに〔小並び〕 同法附則第三十五条の三の二を削る改正規定

  並びに〔大並び〕

附則第三条第四項から第六項までの規定、附則第二十九条の規定(かっこ書略)及び附則第三十条第一項から第四項までの規定


ふぅ。もう何が何やら。マイ・ルールかもしれないけど、ないことには分解できません。

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痛街

立川市、始まった …のかオワタのか?

http://tachitachi.com/pc/

これ、市(行政)は絡んでいるの?(いたらスゴすぎる)

あ、痛街ってのは、サイト内にそういうコピーがあったからで、私が痛いと思ってるとかそういうことではないので為念。

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ザワさん

『高校球児ザワさん』(三島衛里子,小学館) 読了。

なんか、イイです。何がどういいかっていう説明は難しいのですが。

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裁量的公開?

少し前の報道ですが、メモ。

対馬市職員と市議が税金滞納 2008年度分、4人で計194万円
だそうです。

>情報公開請求で分かった。
オーダー型公開ってことはなさそうなので、裁量的公開なのでしょう。
取材か何かの際、「内部も調査したから」などと口の端に上らせたところ、「じゃあ出して」という展開にでもなったかと想像してみます。現にあるのなら、応じる余地は出てきます。

一応、気になることをひとつ。
私は、「税法上の守秘義務は地公法上の守秘義務より重い」という考え方(二重基準)を採用しています。
それゆえ、裁量的公開をするにも、通常の必要性よりも重い必要性を認めて行うべきと考えるところです。
なお、この事例がどうこうという判断については逃げます。個々の事情の判断は、部外者には簡単ではありませんので。

ついでだから、定額給付金の差し押さえについて。

「滞納者の財産を差し押さえなければならない。」というのは、法律上の“義務”です(地方税法第331条ほか)。しないことは許されないのです、本来。
だから、定額給付金といえども、法律で差し押さえ禁止にされない限り、この枷からは逃れられない。
給付金の趣旨を勘案して対応して欲しいという“要請”では、正直、対抗できない。(だから立法化してくれとあれほど)
現状で住民監査請求がなされたとすると、法律上の義務と技術的助言とが比較されることになります。
さて、どうなるか。監査委員も困るだろうに。

…と、国の通知も見ないで考えるとこうなるのですが、それとも、国からは既に、政策法務的落しどころが授けられているのでしょうか。

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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

贈るほどでもない議案。

   国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。
  第十一条の二第一項の規定にかかわらず、持続可能な財政構造が確立するまでの間、期末手当は支給しない。
   附 則
 この法律は、平成二十一年六月一日から施行する。

     理 由
 先ず隗より始める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(参照条文)
第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。
2・3 略

えー、改め文の練習です。練習したかっただけです。

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特別勧告

「GW、どこか行く予定あるんですか?」

「あるよ。職場

…という怨嗟の声が聞こえてきそうなタイミングで、特別勧告が出ました。

立場立場で、いろんな受け止め方があろうかと思います。

ただ、衆議院総務委員会(H21.4.14)の様子から察するに、
「急がなかったら勝手に下げるから(意訳)」と突きつけられているような状況において、
言い値で下げられるという事態を回避し、先例を作らなかったという点で、
人事院はなんとか制度の体面を保ったと、私は思います。

さて、勧告への対応についてですが、
  平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に係る改正
という見出しからして、原始附則かなあと思わせます。
ま、おいおい考えます。GW明けてからね。出ませんからね。

そうそう、そういえば以前、こんな「記事」がありましたっけなあ。
見出しになっている件は、どうされるのかなー。

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