半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ならの地域医療を守り育てる条例

県議会委:「地域医療条例案」可決、委員会提案で成立へ 県民の協力、明記 /奈良

 条例案は6条で構成。県民の協力について「健康増進に努め、医療提供施設の機能に応じ適切な受診を心がける」と規定した。さらに県の責務は「限りある医療資源を有効に利用し、良質かつ適切な医療提供体制を確保する。県民が適切に受診することができるよう情報を提供する」などとした。


で、26日可決成立、と。

奈良県とくれば、これは注目せざるを得ない。(それはもう、いろいろあったトコなので)

マスコミの責務も謳ってあってほしかったり。

ああ、全文読みたーい!

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首長の報酬の減額

首長の報酬については、あちこちで返上の動きがあります。
減らせばエライのだろうか。
最近、なんというか、ダンピングみたいに思えてきました。

トップの責任てのは、実質的にもあるわけで。
ある日、どんな形で賠償義務や公金返還義務を負うかもわからない。
責任に応じた額は、もらっておくべきだと思う。

あと心配なのは、善意の強要が始まらないか。

一番カットする人に投票するとか、行き着くところはタダでやれとか。
(そうなってくると、報酬カットの公約が、買収じみてまいりますね。)

なお、もちろん御本人の判断するところであって、個々にどうこう言うつもりではありませんので、それは念のため。

まあ、私は天邪鬼なもので。(ただ、一抹の不安がよぎるのです。)

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土足で踏み込まれる

変な見出しが目に入りました。消防庁とな?

自治条例制定は20%止まり 総務省消防庁調べ

 自治基本条例やまちづくり条例など、住民自治の推進に向けた条例の制定は市区町村全体の20%にとどまっていることが22日、総務省消防庁の調査で分かった。阪神大震災では、被災者の救助や復興で町内会などが重要な役割を果たしたとされるが、こうした地域自治組織の役割や権限の明文化も条例制定自治体の約3分の1と低調だった。

 消防庁は「地域の災害対応力向上には、住民自治組織の権限や自治体とのかかわり方を明確にすることが重要」として、条例制定を加速させたい考えだ。


自治の核心に触れる部分を、こういう文脈で語られるのは、心外だ。侵害でもあるな。

いったい何だ、このカンチガイっぷりは!

だが、ここで、敵を誤ってはいけません。
きょうびは、見極めが必要ですから-- 発信源か、報道か。

消防庁のサイトを見てみますが、報道資料にこの件はなし。
何かないか、ちょっと追ってみたところ、源流はこのあたりでしょうか。

 「災害対応能力の維持向上のための地域コミュニティのあり方に関する検討会」報告書の公表

なるほど、そういう関連においては、(条例の有無は)データとしては、わからなくはありません。

しかしそこから、こともあろうに『自治基本条例』の、制定を進めたいと言うかな?
記事中、「 」の位置をよく見ると、その限りでは変なことは言ってないようですが…
とはいえ、霞ヶ関の方の考えが、地方の考えと異なることもよくあること。
さてさて、失敬なのは、どちらさまですかね。

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葛藤

例の、出産育児一時金ですが、見出しの「経過措置」にどうも合点が行きません。
「特例」か、せめて「特例措置」だろう、常考。(と、自分のセンスは訴えます。)

しかし、政令というレベルで、「経過措置」が、通っています。
下々には理解できない妥当性があるというのか。ここは、おとなしくならうが吉か。

葛藤。

ちなみに、schwantnerさんが事例を紹介してくださってますが、やはりというか、「特例」は使われています。そうだよね、そうでしょうとも。

でもねー、自分に自信がないわけじゃないけど、周りを納得させるほどの自信でもないんだな。
さりとて、簡単に棄てられるほど軽いプライドでもなく。

だから、グズグスと、葛藤。

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本日の営業(独占禁止法)

tihoujitiさんの記事を思い出して、独占禁止法の改正をチェックします。

途中で、新旧対照表が見たくなって、公正取引委員会のサイトに行ったのですが、国会提出法案コーナーに資料がありません。暫し探してしまいました。(報道発表資料の方にありました。)

改正の本旨の部分について、どう影響あるかはよくわからないので、担当さんに投げ。

形式的なところでいえば、
第8条が、事業者団体の届出制度の廃止に伴い2~4項が削除されたため、
「第8条第1項」とある場合は「第8条」に修正する必要が出ています。これも指摘。

関係ないかなーと思っていたのですが、どうしてどうして。
きっかけを、ありがとうございました。m(_ _)m

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再会

かぐやの残骸を発見 月シャクルトン基地

 宇宙開発局は12日、月シャクルトン基地の月面移動船プロジェクトチームが80年前に月面に落下した月探査機かぐやの残骸を発見したと発表した。
 同チームは、長距離移動テストとして基地から約750キロメートル離れたジルクレーターを目的地とする往復航行中。
 発見された残骸は、激しい衝突のため原型をとどめていないとのこと。一部を採取し、状態を分析するという。
 かぐやは82年前の2007年9月14日に打ち上げられ、周回軌道から月の観測を行い、その成果は月研究を飛躍的に進めた。
 今回のテストは、基地開設50周年企画を兼ねたもので、かぐやの発見は目的のひとつだった。(2089/6/13 23:30)


妄想乙 >自分

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かぐや

平成21年6月11日午前3時25分。
ミッション終了。

かぐや についてはこちら。
月周回衛星「かぐや(SELENE)」

月周回衛星「かぐや(SELENE)」の制御落下結果について

その瞬間
アングロオーストラリアン天文台、かぐやの月面衝突時の閃光の撮影に成功
別ソース
KAGUYA PROBE IMPACTS THE MOON


で、こんな動画が作られてたりする。
曲は既存のものなんだけど、こう組み合わせるのは反則(泣


追伸
「いつか会いに行く」なんてコメントがあったりしてさ、どんだけ人類信じてんだよ。
行くに決まってるけど。

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公益通報者保護制度

昨日の記事の関連。

名古屋市の記事について思ったのは、「違法って思うなら、公益通報者保護法に基づき、内部からの通報を行ってもよかったのでは?」ということです。
まさか、政令市で、相談体制がないとも思われないし。

ちなみに、公益通報者保護制度についてはこちらで。
 公益通報者保護制度ウェブサイト(内閣府)

さて、内閣府のサイトに行ってみたところ、ちょうど「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査等」が掲載されたばかりのところでした。
名古屋市については、PDFの14ページ(文書の12ページ)によると、窓口設置済みとあります。
(余談ですが、市町村の設置状況も、なかなか興味深いです。)

そうですよね、ありますよね。
実際、名古屋市適正職務サポート制度という体制があって、そのうちのすこやか職務ヘルプラインが対応するようです。

以上、公益通報者保護制度の紹介でした。

なんてね。(ま、本人が制度を使うかどうかは、自由ですからね。)

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ニュース雑感(2009/6/9)

未納くみ取り料、給付金で 財政難の赤平市が催告書 7割分を回収へ

 定額給付金で未納のし尿処理料を納付してもらおうと、赤平市が4月、未納者に自主納付を促す催告書を送付、その結果、未納総額250万円の7割、175万円分の納付や誓約書が8日までに提出された。早期健全化団体指定は回避したが、財政難に変わりはない同市が打った「苦肉の策」だ。
 赤平市市民生活課によると、催告書は、未納者の4分の1にあたり1万円以上未納の76件を対象に4月中旬に送付、同月下旬以降支給の定額給付金を未納分に充てるよう「理解と協力」を事前に促した。


催告の文面の
>強制的なものではありません
の表現に、苦悩と工夫がうかがえます。

>未納者側の反応でも、懸念された苦情は一切なく、むしろ「未納し、申し訳ない」「税金で賄われている定額給付金をもらうのは心苦しい」などいう声が目立ったという。
それはなにより。


税滞納督促委託は違法と監査請求 軽自動車税で名古屋市職員

 名古屋市が軽自動車税の滞納者に対する請求を民間委託していることが市の個人情報保護条例に違反するとして、同市熱田区役所納税課の桝本隆係長(53)が9日、河村たかし市長に対し、前市長や業者らに委託費を賠償させることを求める住民監査請求をした。


誰が、誰をだって? 
どうしてこうなった(AA略
いろいろ妄想しちゃうなあ

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債権の放棄と消滅の違い

(不納欠損は債権が消滅したものについて行う、との前提の場合、債権放棄の議決を得るか、又は条例を制定して適用するといった発想をするでしょう。しかし、……)

債権の放棄と消滅とは、必ずしも同じではない。
債権の消滅とは、法律効果であるから、法律に根拠を要する。議決や条例(放棄条項)には、債権を消滅させる効果は法律上与えられていないため、直ちに債権を消滅させてはいない。
債権の消滅の根拠のひとつに、民法の「免除」がある。議決や条例は、この「免除」に相当するゆえ、債権を消滅させられるのである。
ただし、注意しなければならない点がある。
「免除」は単独行為(一方の意思表示のみで成立するもの)とされるが、その場合であっても、相手に意思表示を到達させる必要がある。到達しなければ、「免除」が成立しない。
すなわち、議決や決裁(条例適用)という意思決定のあと、債務を免除する旨を文書ないし口頭で相手に伝えて、はじめて「免除」の成立(=消滅)となる。
ところで、債権を放棄するに当たり、費用をかけてまで通知するのは、法的には正しくかつ必要な行為だが、実益の面では疑問である。相手が所在不明の場合であれば、民法による公示送達まで行わなければならなくなる。
したがって、実務上は、債権放棄の意思をもって消滅とみなし、不納欠損してよいとするのが、合理的かつ止むを得ない振る舞いと言うべきであろう。


以前、洋々亭であった議論も踏まえ、こう理解するに至ったところ。
ただ、これが何を言ってるのか、わかってもらえるんだかどうなんだか。

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モザイク

いまさらですが、自治体債権についての自治法の適用条項を表にしてみました。
(構造を見せたいため、正確さは犠牲にしてます。※240条は、正確には政令です。)

             督促手続       執行手続       時効
強制徴収公債権   231の3①       231の3③       236
非強制徴収公債権 231の3①       240(231の3③除く) 236
私債権         240(231の3①除く) 240(231の3③除く) 民法

督促手続においては、公債権か私債権かで分かれる。
執行手続においては、自力執行か民事執行かで分かれる。
時効は、公債権か私債権かで分かれる。

なるほど、確かに色分けはできているということか。いまさら理解。←遅
しかし、このモザイクさが、全体の理解しにくさの元凶であるのでしょう。
(理解しにくかったのは私だけではないはずだッ)

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条例はどこまで・4

joho_triangleさんの記事
「こども第一主義条例」(仮称)案へのコメント

これは、着眼点のお手本として、マークしておきたい。

(また、日頃、“法令・条例は、殺伐としてないと。”などと思っている者としても、何かと示唆に富むところ。)



話は少し変わりますが、自治体には内閣法制局のような“抑止力”がないんですな。
トップが思いとどまらなかったり、「やれ」言うたら、審査担当では無力です。
「そういうのは、やるべきではないんですが」という主張は、通らない。上下の力関係で。

あと、こういった条例は、常識的には良いこと言っていて正面から反対するいわれはないけれど、その実、向上への努力を課し、テキトーでいる自由を制限しているのです。
(条例である以上、書いてあることは、強いられる。)
この制限は、公共の福祉のためには、やむを得ないものであるかどうか。
そんなところが、(テキトーな)私の“ひっかかり”なのでしょう。

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共通見出しの条項の追加

官報に、母子寡婦福祉法改正の政令と省令が掲載されていました。

〇母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令
 母子及び寡婦福祉法施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十二号)の一部を次のように改正する。
 第一条を削り、第一条の二を第一条とし、第一条の三を第一条の二とする。
 第九条第一項中「第一条の二の」を「第一条の」に、「第一条の二第一項」を「第一条第一項」に改める。
 附則第一項に見出しとして「(施行期日)」を付する。
 附則第二項に見出しとして「(母子福祉資金の貸付等に関する法律施行規則の廃止)」を付し、同項の次に次の三項を加える
 (平成二十四年三月三十一までに修業を開始した受給希望者に支給する高等職業訓練促進給付金に関する特例)
3 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第百二十号)の施行の際現に第六条の十第一項の養成機関において修業し、又は同令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までに同項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給希望者(次項及び第五項において「受給希望者」という。)に対して、高等職業訓練促進給付金を支給する場合における同項の規定の適用については、同項中「修業する期間の二分の一に相当する期間(その期間が十八月を超えるときは、修業する期間から十八月を減じた期間)を経過」とあるのは、「修業を開始」とする。
4 受給希望者に対して高等職業訓練促進給付金を支給する場合における第六条の十第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第五号に掲げる書類を除く。)」とする。
5 受給希望者に対して高等職業訓練促進給付金を支給する場合における第六条の十四第一項の規定の適用については、同項中「在籍証明書の提出」とあるのは「在籍証明書及び養成機関における修得単位証明書の提出」とする。
   附 則
 この省令は、公布の日から施行する。

1・2項に新たに見出しを付し、しかし4・5項に見出しがないことからすると、3条の前の見出しは共通見出しと思われます。そうすると、

 × 同項の次に次の三項を加える。
 ○ 同項の次に次の見出し及び三項を加える。

ではないのかなあ? と思った今日のワタシ。
まあ、人様のトコをどうこう言える立場じゃございませんが。(ブーメラン注意)

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1/再生数 の覚えがき

動画サイトで、ある曲に出会った。

■タイトルは「ろくぶんのいち」です。1月6日じゃないですよ!「辛いコトも何もかも、全部軽くなる場所」という意味です。
■得体の知れない「何か」から少しでも軽くなってほしい、あなたのための歌です。伝わればいいな

 (現在は、少し変わっている。)

なかなか素敵な曲でした。


ある日、見てみると、「消さないで」のコメントがあふれている。
理由は、作者からのメッセージ。

勝手で申し訳ありませんが、UPから1ヶ月後の6月7日なったら削除しようと思っています。
300メートルの東京タワーも、伝えたかったコトも、全てが実話の身勝手な歌です。
たったの1人には届かない、でもみんなに追体験してもらって、愛して頂いた、幸せな曲です。

 (このメッセージは、5/25深夜あたりと推測される。)

え?実話? で、「届かない」って、なにその、ほろ苦…


しかたないのかな(もったいないなぁ) と、思っていた。
その間にも、動画内には、「消さないで」等のコメントが続々と。
どうなるのだろう。


やがて、作者に変化が!

6月7日に削除を考えています。
たったの1人のために作り、たったの1人には届かない、身勝手な歌です。
ですが、皆さんには届いてくれたみたいです。
暖かなコメント、本当に嬉しく思います。この曲にも意味がある思えます。
ですので、少し考える時間をください。
あと、全て真剣です。釣りだとか、再生数稼ぎだとかは、どうか思わないでください。


そして…

たったの1人にすら届かないコトに悩み、削除を考えましたが、
暖かいコメントをくださった「1/再生数」のみなさんと、
弱っちい自分のために、この曲を残します。
この文面だけだと誤解を招くので、近々ブログ的なものを作ります。(2009/6/1)


残った!!


作品は、作者の手を離れて、人の心を動かす。
そして、心を動かされた人たちが「消さないで」と願ったことが、作者の心を動かす。

大団円 (←というコメントがあったが、そのとおり。)

ちょっとしたドラマみたいだ。

たまたま、居合わせた者のひとりとして、迷惑かもしれないけど、残しておく。

こういう展開、いいじゃないの。ちょっと、泣けた。

【初音ミク】1/6【オリジナル】


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リピート・アフタ・ミー?

八幡浜市長公約  医師確保 めど立たず

 八幡浜市の市立八幡浜総合病院が医師不足から救急患者の受け入れを一部中止している問題で、医師3人の確保を公約して当選した大城一郎市長は1日、記者会見で医師確保にめどがついていないことを明らかにし陳謝した。医師たちとの交渉は難航しており、昨年6月から行われている水、土曜の救急受け入れ中止は当分続く見通し。市民からは、診療態勢の正常化を求める声が相次いでいる。


八幡浜総合病院の医師不足:大城市長が会見「3医師の確保、めどが立たず」

 4月の同市長選で掲げた公約に違反しているではないかとの質問には「現状では公約違反と思っている」と述べた。8日開会予定の6月定例市議会の冒頭で「認識が甘かった」とおわびするという。


八幡浜市さん、ごめんなさい。あまりにもデジャブだったので。

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議員の期末手当の削減理由

衆議院のWEBサイトに、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の案文が掲載されました。
国会議員は、提出理由をどうしたのだろうかと、興味を持っていたところです。(会議録には既に発言が掲載されていたのですが、ズバリ判別はできていなかったので。)
こうでした。↓

     理 由
 現下の社会経済情勢にかんがみ、平成二十一年六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


ちなみに、同時に処理された「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」の方はこうです。↓

     理 由
 一般職の国家公務員の勤勉手当の暫定的減額措置に伴い準じ、平成二十一年六月に受ける国会議員の秘書の勤勉手当の額を暫定的に減額する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


過ぎた話ですが、12月のこともありますので、参考にメモ。

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政務調査費と会派

何とはなしに、政務調査費の規定を見ていました。

 (交付対象)
第2条 政務調査費は、○○市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

よく、一人会派は会派じゃない、とか聞きます。
会派じゃないなら、会派の定義を拡張するようなかっこ書は、どうなのかな。
会派じゃないけど、均衡上、交付対象にしたいというなら、「みなし」ではないか。
こんな感じ? ↓

 (交付対象)
第2条 政務調査費は、○○市議会における会派に対して交付する。
2 会派に所属しない議員は、当該議員を会派とみなして、この条例を適用する。

会派じゃないですよ、というニュアンスが、はっきりするかな?
(冒頭のような政務調査費の規定ぶりを引合いに、会合等でも会派扱いされるべきだ、と主張されるのは本意じゃありませんしね。)

お断りしておきますが、これが正解だろう、という趣旨での記事ではありません。
条文表現の勉強としての、思考実験という程度のお話です。
(あと、一人会派の実際の取扱いについても、各議会によるところと思います。)

ところで、なぜ冒頭のような規定ぶりなのかといえば、本家(?)から由来しているのでしょう。

◎国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律

第一条 国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派(ここにいう会派には、政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対し、立法事務費を交付する。
2 前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。


こちらは、第2項で「議員に対しては交付しない」と言っているので、私の思考実験のような「みなし」表現とは両立しません。
議員に対して交付しないと明記している場合のほか、会派への交付と議員への交付とがある場合も、「みなし」による整理は使えないでしょう。

…なんて考えていたんですが、どこか間違ってますでしょうか。

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