半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

神戸市補助金返還訴訟

神戸市の派遣職員人件費の補助金返還訴訟についてですが、
少し前に請求棄却のニュースがあったはずですが、さて?
などと思い、よくよく見てみれば、訴訟は3件あったのですね。(取り組み方が甘いなあと反省)

メモしたついでに、載せときます。(なお、数字は参考程度で。保証しません。)

種類
ア 平成18年(行ウ)第25号 対象 '04-'05年度 3団体分
イ 平成18年(行ウ)第43号 対象 '04-'06年度 19団体分
ウ 平成20年(行ウ)第76号 対象 '07-'08年度 ?団体分

経過等
ア 1審(H20.04.24) 返還命令2.2億 2審(H21.01.20) 返還命令2.5億
   ※この後、派遣条例に賠償請求権放棄条項を制定(H21.02.26公布、06.01施行)
イ 1審(H20.04.24) 返還命令45.5億 2審(H21.11.27) 返還命令55.4億
   ※請求放棄条例は無効
ウ 1審(H21.11.11)棄却
   ※請求放棄条例を理由に訴えの利益を認めず

たまたま近い時期に、ウの1審→イの2審とあったのでした。
(しかし、このような展開になってしまっては、ウは差戻しになるのでしょうかね?)

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横浜市立保育園廃止処分取消請求控訴事件・2

横浜市立保育園廃止処分取消請求控訴事件について最高裁の判断が出ました。

正直言うと、ニュースを見た瞬間は、いささかびっくりしました。
しかし、争いうるゾーンを広くとるという点では、時代の趨勢であり、やむをえないのかなあ、とも思うところです。(この辺り、D-lizさんの印象には、同意です。)

さて、いろいろと興味深い本事案ですが、ワタクシ的な気になるところを。
判決文より引用します。(強調は引用者による。)

平成9年法律第74号による児童福祉法の改正がこうした仕組みを採用したのは,女性の社会進出や就労形態の多様化に伴って,乳児保育や保育時間の延長を始めとする多様なサービスの提供が必要となった状況を踏まえ,その保育所の受入れ能力がある限り,希望どおりの入所を図らなければならないこととして,保護者の選択を制度上保障したものと解される。そして,前記のとおり,被上告人においては,保育所への入所承諾の際に,保育の実施期間が指定されることになっている。このように,被上告人における保育所の利用関係は,保護者の選択に基づき,保育所及び保育の実施期間を定めて設定されるものであり,保育の実施の解除がされない限り(同法33条の4参照),保育の実施期間が満了するまで継続するものである。そうすると,特定の保育所で現在保育を受けている児童及びその保護者は,保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有するものということができる。


児童福祉法の改正当時、「措置から契約へ」がキャッチフレーズだったと記憶しています。
ようし、契約なら相対(あいたい)だな、理由なき不払いは退所だな、と思ったさ。
でも、違った。
自治体には、相変わらず、措置義務があるだけ。
変わったのは、措置する保育所を自治体が自由に決めるのではなくなって、保護者の希望を優先しなければならなくなった程度です。
しかし結局、保育に欠ける乳幼児がいれば、自治体はどこかで保育しなければならず、また、保護者だって、乳幼児が保育に欠ける以上、希望が叶わないなら預けないという選択にはならない(はずです)。
このような関係とすれば、保育を受けられることは法的な権利でしょうが、特定の保育所で受けられるかどうかの部分は、尊重されこそすれ、法的な権利とまではいえないのではないでしょうか。
換言すれば、保育の義務を果たすことこそが処分の本体であり、その保育の場所の変更は内容の一部変更にとどまるものである、そして、保育そのものが提供されなくなるような行為であってはじめて取消処分に相当すると思うところです。

…というのが私の認識です。同じ児童福祉法の条文を見て、ずいぶん解釈が違うものです。

さてさて、「措置から契約へ」という言葉が喧伝され、解説書等に取り込まれ、結果、裁判官の事実認定に影響したかと思うと(すなわち、ミスリードがなければあのような事実認定をするに至らず、結果、判決もなかったのではないかと思うと)、これを言った者・広めた者は、ちょっとは責任感じてほしいなあなんて思ってしまいます。(愚痴、ですかね。)

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大丈夫だ!!

地球への帰還が危ぶまれていた小惑星探査機はやぶさですが、どうやらリカバリー可能な模様。
どんな経緯であったかは、以下の動画で。

探査機はやぶさにおける、日本技術者の変態力

人の力、あきめない気持ちって、すごい。それを可能にした、設計も。



以下、駄言。
人勧に伴う給与条例等の改正を、11月30日に審議するとしよう。

「大変です! 議会が紛糾して、議決が24時の間際の見込みです。公布が11月中にできません!」
「大丈夫だ!! こんなこともあろうかと思ってな、施行日に『(公布の日が月の初日であるときは、その日)』というかっこ書をつけておいた」

あのかっこ書って、実は、こういう意図だったりして。
(官報もそうですが、公報で公布するところでは切実でしょうね。)

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法制vs法制

議会改革案「法律上の疑義ある」 市議会、門前払いも

 議会改革案について、渡辺房一議会運営委員長(民主)が記者団に「地方自治法の趣旨に照らし、疑義がある」と指摘した市会事務局法制係の「執行機関の長である市長が、議員の行動を制限する提案そのものに疑義がある」との見解を踏まえた判断。今後、専門家に話を聞くなどして法的な裏付けを急ぎ、審議の対象とするかの結論を出す。
 一方、議案をチェックした総務局法制課は「提案は市長が議会に取り組んでほしい内容で、議員の活動を直接制限するものではない」と反論。市役所内部の見解の相違が、混乱に拍車を掛けた形だ。
※強調は引用者による。


本当に考えてることは、だいたい同じだと思うけどなー と勝手に言ってみます。
例えば、コップを、上から見たときと横から見たときの違いってものかと。

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改正規定の言い表し方

改正規定の基本的な言い表し方については、法制執務詳解で。(四訂p.226、新版p.184)

さて、改正規定をいうときは、一文を単位として、その全部をいうのが原則である。
ひとつの改正規定で改めたり移動したりしていても、それらの要素すべてをいう。
一部分を取り出すことは、しない。(基本的には)
もし、一部分をいう必要がある場合には、かっこ書を使って、「限る」や「除く」で特定する。

では、改め・移動し・条を加えるという3要素もあるときは、どのような表現になるだろうか。
「とし、同条の次に一条を加える改正規定」で検索してみた。

改め以下を一の改正規定としている例(スタンダード…のはずだが例は少ない)

◎自衛隊法の一部を改正する法律(昭三三・五・二三法律第百六十四号)…①
 第二十条の三第二項中「航空集団」を「航空方面隊」に、「航空集団司令」を「航空方面隊司令」に改め、同条を第二十条の四とし、同条の次に次の一条を加える。
 (管制教育団司令)
第二十条の五 略
   附 則(抄)
 第二十条の三第二項を改め、同条を第二十条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定


同じく、改め以下を一の改正規定としている例(ただし、一部改正の一部改正での例)

◎商品取引所法の一部を改正する法律(平一六・五・一二法律第四十三号)…②
 第百三十三条に見出しとして「(兼業業務等の届出)」を付し、同条第一項中「(略)」を「(略)」に改め、第三章第一節中同条を第百九十六条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (廃業の届出等)
第百九十七条 略
   附 則(抄)
 第百三十三条に見出しを付し、同条第一項を改め、第三章第一節中同条を第百九十六条とし、同条の次に一条を加える改正規定


ところが、一の改正規定を、改めとそれ以外とに分けている例がある。(むしろ、こちらの方が多いかも。)

◎放送法及び電波法の一部を改正する法律(平元・六・二八法律第五十五号)…③
 第五十三条の四第二項中「前項各号」の下に「(第四号を除く。)」を加え、同条を第五十三条の十とし、同条の次に次の一条を加える。
 (聴聞)
第五十三条の十一 略
   附 則(抄)
同法第五十三条の四第二項の改正規定、同条を同法第五十三条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定
※分けたなら後半も「第五十三条の四を」としそうなものだが、繰り返しになるためか結局「同条を」になっている。以下の例でも同じ。



◎老人福祉法等の一部を改正する法律(平二・六・二九法律第五十八号)…④
 第五十三条の二中「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に、「当該官吏」及び「当該吏員」を「当該職員」に改め、同条を第五十三条の三とし、第五十三条の次に次の一条を加える。
 第五十三条の二 略
   附 則(抄)
第七条中児童福祉法第五十条から第五十三条の二までの改正規定、同条を第五十三条の三とし、第五十三条の次に一条を加える改正規定



◎地方税法等の一部を改正する法律(平一五・三・三一法律第九号)…⑤
 第七十二条の二十三の四第一項中「(略)」を「(略)」に、…を加え、同条を第七十二条の二十四の十一とし、同条の次に次の一条を加える。
 (法人の事業税の徴収の方法)
第七十二条の二十四の十二 略
   附 則(抄)
同法第七十二条の二十三の四の改正規定、同条を同法第七十二条の二十四の十一とし、同条の次に一条を加える改正規定



◎公職選挙法の一部を改正する法律(平一八・六・一四法律第六十二号)…⑥
 第三十条の十二第二項中「、在外選挙人名簿の抄本の閲覧その他便宜の供与」を削り、同条を第三十条の十三とし、同条の次に次の一条を加える。
 (在外選挙人証交付記録簿の閲覧)
第三十条の十四 略
   附 則(抄)
第三十条の十二第二項の改正規定、同条を第三十条の十三とし、同条の次に一条を加える改正規定


ちなみに、改正規定の方で、改めとそれ以外とに分かれている例もある。

◎職業訓練法の一部を改正する法律(昭六〇・六・八法律第五十六号)…⑦
 第九十九条中「身体障害者職業訓練校」の下に「の施設及び設備」を加える。
 第九十九条を第九十八条の二とし、同条の次に次の一条を加える。
 (交付金)
第九十九条 略
   附 則(抄)
第九十九条の改正規定、同条を第九十八条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定
※もとは別々の改正規定だが、連続するゆえ「同条を」になったかと思われる。


以上を踏まえつつ、改め・移動し・条を加えるという3要素があって、かつ、その一部分を言う例は…というと、見つけられなかった。かわりに、近いものを挙げておく。

「除く。」の例

◎沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律(平一〇・三・三一法律第二十一号)…⑧
 第十八条の二を第十八条の七とし、同条の次に次の一条を加える。
 (輸入品を携帯して出域する場合の関税の払戻し)
第十八条の八 略
   附 則(抄)
第十八条の二を第十八条の七とし、同条の次に一条を加える改正規定(第十八条の二を第十八条の七とする部分を除く。)


「限る。」の例

◎地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平二〇・六・一三法律第六十七号)…⑨
 第二十一条に次の二項を加える。
 第二十一条を第二十条の三とし、同条の次に次の四条を加える。
   附 則(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第八条、第九条及び第二十一条の改正規定、同条を第二十条の三とし、同条の次に四条を加える改正規定(第二十条の四に係る部分に限る。)、第二十九条及び第三十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十五条の改正規定、第四十条の次に一条を加える改正規定並びに第四十七条及び第五十条の改正規定 公布の日
 二 第二十条の三の次に四条を加える改正規定(第二十条の五から第二十一条までに係る部分に限る。) 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 三 略
※第二号は、もとが一の改正規定なのに一部分を取り出して規定している例。しかし、これはイレギュラーではないか? なお、その際に「同条」を具体的な条に置き換えている例でもある。




ある条の追加だけその施行期日を変えようとする場合、行いやすい方法としては、枝番で追加、あるいは二段ロケットが考えられる。改め・移動・追加が複合する改正規定は、もっぱら同時施行の場合であろう(施行期日が違う前提なら、附則で引用しやすいよう、改めとそれ以外とを分けて書いたっていいわけで)。

それでも、複合する改正規定であえてそうする必要がある場合は、原則にのっとり、一文全体を改正規定としつつ、限る・除くを用いるのがよいと思う。いきなり一部分だけ取り出して○○の改正規定(○○する改正規定)と書くのは、(実例があるとはいえ)イレギュラーであり、できれば避けたいと思う。

以上、いつか自分がそういう局面に出会わないとも限らないので下調べ。


追記(11/21)
hoti-akさん御掲載の記事を見て、見方が変わった(検証できた)点を記しておきます。
(なお、この追記での説明のため、元記事の用例に丸数字を振りました。あと、水平線以下の段落で少々修正。)

一の改正規定に、改め・移動し・条を加えるという3要素がある場合は、改めとそれ以外とに分けるのが現在の方式であるようだ。
その前提で用例を見直すと、①は古い用例、②は見出しを付す要素があるゆえの例外といえる。③~⑥は、「多いかも」というより、現在の方式がそうだという話になる。(①・②がスタンダードではない。)

⑨は、イレギュラーと思っていたが、中国残留邦人法の一部改正に同じパターンがあるということは、これも現在の方式のひとつと考えた方がいいだろう。すなわち、号建てで段階的に施行していく場合には、例外的に、「同条」の部分を具体的な条に置き換える、というものである。(どのような場合にでも置き換えてよいのではないはず。)
ただ、そうしてしまうと、改正法附則中でいう改正規定が、改正法本則には形式上ないことになるわけで、どうも気持ちが悪い。長々しくなっても、○○の改正規定(△△の部分に限る/除く)で表現する方が、自分の趣向には合うところ。(←お前の趣向など知るかと言われそうですが)


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JKS条例

JKS条例。

住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例。

略してJKS条例である。



tihoujitiさん経由で知りましたが、中の人乙でございます。


おことわり(11/17)
当初、JSN条例としていましたが、改めました。
頭文字をとる位置を、ネタ元にきちんとあわせます。やっぱり、気になっちゃうので。
(tihoujitiさま、コメントいただいた後で変更してスイマセンm(_ _)m)

どうせなら、“市民分権をおおいに確立”しようとすればいいんでないの? とか言ってみる。

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施行日が異なる改正の附則での法令の呼称

先日の姉妹編。

一部の改正規定の施行日を変えて改正する方式において、経過措置を置く場合、法令の言い表し方ってどうするんだろうか? 単純に改正後の○○法とは言えないよなぁ…

ようやく思いついて確認できたのが次のようなパターン。例は、少ない。

第十七条の改正規定の施行の際…当該改正規定による改正後の漁港法

附則第一条第二号に掲げる改正規定による改正後の道路交通法(次項において「新法」という。)


むー、想定の仕方が足らないか。

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ニュース雑感(2009/11/9)

washitaさん御掲載の「夫と妻の違い」に関連して。

半鐘の、でGoogleさんの候補にブログ名が出てきたときは、びっくりしたっけなぁ。
さておき。
この機能に関しては、ほかにもちょっと覚えがありまして。
「消防団」で検索したとき、6文字のカタカナが候補に示されましてね。
そんなに定番なのかと、軽く orz でしたよ。



探査機「はやぶさ」帰還ピンチ 残るエンジン1基に

 宇宙航空研究開発機構は9日、4年前に小惑星イトカワへの着陸と離陸に成功し、2010年6月の地球帰還を目指して飛行中の探査機「はやぶさ」のイオンエンジン1基が自動停止し、再起動ができない状態に陥っていると発表した。


すまねえ、恵子。俺がこんなにやられてなけりゃ(r

イオンエンジンでこの反応の自分が情けなす。

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re:静寂

kei-zuさん御掲載の「法令のミス」について。

Gさんが調べてみたとあって、私も追ってみました。
しかし、branchさんが調べ済みで、しかも先に指摘済みとなると、いまさら載せてもなー。
とか言いながらぬけぬけと載せちゃうんですけど。(自己愛の抑制が足りないわ)


まず、別表第三ができたのは昭和27年の改正ですが、「なお、」は最初からありました。

◎地方自治法の一部を改正する法律(昭二七・八・一五法律第三百六号)
 附則の次に別表第一から別表第七までとして次のように加える。

四 都道府県公安委員会が管理し、及び執行しなければならない事務
  風俗営業取締法の定めるところにより、風俗営業を営もうとする者の許可に関する事務を行うこと。なお、
 (一) 警察法の定めるところにより、…
 (二) 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の定めるところにより、…
 (三) 警察官等職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)の定めるところにより、…

といった状態。

「なお、」の絶句もさることながら、なんでここに置いてあるんだ? というのも疑問。
通常、こうしたときの配列は、法律番号順のはず。
法律番号は、風俗営業取締法が昭和23年法律第122号、警察法が昭和22年法律第196号なので、風営法に関する事務は、本来、(一)と(二)の間に入るべきだったと思われます。

次に、「なお、」が、何をしたかったのか。
同改正法の別表第四には、次のような例があります。

四 市町村選挙管理委員会が管理しなければならない事務

 (六) 漁業法の定めるところにより、海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製し、並びに海区漁業調整委員会の委員の選挙、解職の請求及び投票に関する事務を行うこと。なお、北海道にあつては、道の選挙管理委員会が指定する市町村の選挙管理委員会は、海区漁業調整委員会の委員の選挙を管理すること。

この例からすると、「なお、」は、何か所管の例外を書きたかったのかもしれないと推測されます。

それが何かというと、おそらく別表第四の第五号。

五 市町村公安委員会が管理し、及び執行しなければならない事務

 (二) 風俗営業取締法の定めるところにより、風俗営業を営もうとする者の許可に関する事務を行うこと。

当時は市町村公安委員会があったわけですが、とすると、都道府県側の「なお、」は、市町村公安委員会が扱うものを除きたかったのではないか、と思われます。ちょうど、文言も同じですし。

…などという想像に至ったところです。

もうひとつ。
平成3年の改正は、ちょうど問題の部分に触っているのですよね。

別表第三第四号中「風俗営業等取締法の定めるところにより、風俗営業を営もうとする者の許可及び風俗営業等の営業の停止若しくは廃止又は善良の風俗を害する行為を防止するために必要な処分に関する」を「犯罪被害者等給付金支給法(昭和五十五年法律第三十六号)の定めるところにより、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利を裁定する等の」に改め、同号(三)から(九)までを削る。

改正作業の際、この状況に、気づかなかったとは考え難い。
大幅な改正を伴うこのときなら、きちんとするチャンスであったと思うところ。
いかなる判断があったのでしょうか… そこは、謎。

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二段ロケット方式の附則での法令の略称

二段(多段)ロケット方式において、それぞれに経過措置を置く場合、法令の略称ってどうするんだろうか?

その1 「改正後の法」というが、使う場所を限定する。

◎国家公務員法等の一部を改正する法律(平一九・七・六法律第百八号)
   附 則
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(略)又はその子法人(略)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。
2~4 略

第八条 第三号施行日から起算して三年間は、第二条の規定による改正後の国家公務員法(以下この条において「改正後の法」という。)第二十七条の二並びに第五十八条第一項及び第二項の規定の適用については、改正後の法第二十七条の二中「第五十八条第三項に規定する場合を除くほか、人事評価」とあり、並びに改正後の法第五十八条第一項及び第二項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
2 略


その2 「第○条による」をつけて区別する。
(こちらは、経過措置等の配列・見出しのつけ方についても参考になります。)

◎モーターボート競走法の一部を改正する法律(平一九・三・三一法律第十六号)
 (モーターボート競走法の一部改正)
第一条 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)の一部を次のように改正する。
  略
第二条 モーターボート競走法の一部を次のように改正する。
  略
第三条 モーターボート競走法の一部を次のように改正する。
  略
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第二条、附則第四条第一項及び第五項、附則第五条から第十二条まで並びに附則第十三条第二項から第四項までの規定 平成十九年十月一日
 二 第三条、附則第十三条第一項及び第五項から第七項まで並びに附則第十四条から第十七条までの規定 平成二十年四月一日
 (第一条の規定による改正に伴う経過措置
第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前のモーターボート競走法第二十六条の規定に基づくモーターボート競走法施行規則(昭和二十六年運輸省令第五十九号)の定める確認を受けて設置された場外発売場でこの法律の施行の際現に存するものは、第一条の規定による改正後のモーターボート競走法第四条の二第一項の許可を受けて設置された場外発売場とみなす。
2 略
 (第二条の規定による改正に伴う経過措置
第三条 第二条の規定による改正後のモーターボート競走法(以下「第二条による改正後の法」という。)第二十二条の二第一項の規定による指定及びこれに関して必要な手続その他の行為(船舶等振興業務規程の認可を含む。)は、第二条の規定の施行前においても、第二条による改正後の法第二十二条の二及び第二十二条の五の規定の例により行うことができる。
第四条~第七条 略
 (第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正
第八条 次に掲げる法律の規定中日本船舶振興会の項を削る。
 一~四 略
 (第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正に伴う経過措置
第九条~第十一条 略
 (第三条の規定による改正に伴う経過措置
第十二条 第三条の規定による改正後のモーターボート競走法(以下「第三条による改正後の法」という。)第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関して必要な手続その他の行為(競走実施業務規程の認可を含む。)は、第三条の規定の施行前においても、第三条による改正後の法第三十二条及び第三十四条の規定の例により行うことができる。
第十三条~第十六条 略
 (第三条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正
第十七条 略
 (罰則に関する経過措置)
第十八条 略
 (政令への委任)
第十九条 略
 (検討)
第二十条 略


その3 「改正時期」をつけて区別する。

◎健康保険法等の一部を改正する法律(平一八・六・二一法律第八十三号)
   附 則
第十二条 厚生労働大臣は、第四条の規定による改正後の健康保険法(以下「平成二十年十月改正健保法」という。)第七条の二第一項に規定する全国健康保険協会(以下「協会」という。)の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
2 略



引用の頻度が少なければ、その1のパターンでいけますが、多くなると、その2のパターンがよくなるのでしょう。
その3は、特殊な例だと思いますが、複雑な改正であったこの改正法においては、その2のように記号的であるよりも、わかりやすさの方を取ったのでしょう。


追記(11/9)
上の、その2の例では、本則第1条に見出し(共通見出し)がついています。
あれ~、こういうときって、つけたかなあ? と思ったのですが、
◎児童福祉法の一部を改正する法律(平一六・一二・三法律第百五十三号)
のように、やはり、必ずしもつけるわけではないようです。この旨、念のため。

追記(11/12)
施行日が異なる改正での場合を11/12付エントリで掲載。

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公表は不利益処分か

洋々亭でのお題に関連して。
公表の「考え方」は、なかなか難しい。
いままで自分の中で消化できていなかったけれど、形を成してきたのでメモ。


公表は、一方的・強制的に、法律上の地位の変動をもたらすか? 否である。
ならば、法的効果としての不利益に当たらないという点において、不利益処分ではないだろう。

とはいえ、公表は、事実行為といえども、民事的な違法・不当な行為になりかねない。
そこで、それを免れる意味で、法律に根拠を置いておく必要があるのだろう。
(そういう関係だとすれば、法律に規定があるからといって、処分性を帯びるということにはならないだろう。)

ただ、事実上の不利益に当たることは、銘記すべきである。
だから、できるだけ不利益処分に準じた取扱いをするべきだろう。
(弁明等の)手続が十分でないと、それを理由に、裁量の逸脱を言われかねない。
相手方の保護と、当方の瑕疵の排除の両面から、そうしておくことが望ましいだろう。



パズルのピースが、ようやくはまった感じです。お題に対する答えとしては、tihoujitiさんのレスのとおりなのですが、そうであることをあらためて理解できた気がします。
まあ、ようやく自分の言葉で言えるようになっただけで、これでよいかどうかは、絶えず批判と修正とを重ねていくわけですが。

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熱い

明け方。


熱い…

熱い? 発熱!? インフルかっ!?

うわっ、どうしよう、今週出勤禁止なんて洒落にならない!!


…と焦ったものの、単に暑い思いをしただけだったみたい。 ほーっ。

時節柄、みなさま御自愛くださいませ。

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