半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

来年からがんばる

【初音ミクオリジナル曲】 来年からがんばる



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仕事のしかた

「ハトミミ」に声届く? 間違えやすい政府サイト(47NEWS)

 政府の行政刷新会議が国民の意見を募集するため来年1月に開設するサイト「ハトミミ.com(ドットコム)」をめぐり、間違って別のサイトにつなげてしまう危険性が指摘されている。実際のアドレスは「.com」ではなく「.go.jp」となるためだ。
(略)
 「.com」や「.go.jp」は「ドメイン」と呼ばれ、インターネット上の住所を表す。「.com」は先着順で誰でも取得でき、「ハトミミ」開設発表後に担当者が取得しようとしたところ既に登録済みだったという。
 また政府は情報セキュリティー対策基準として、ドメインは政府機関用の「.go.jp」を使うと定めている。行政刷新会議が「ハトミミ・ドットコム」を発表した直後、内閣情報セキュリティーセンターは「誤解を招く」と警告した。


ぶち上げてから着手する。問題点はあとからわかる。

もう、それが、いまの政府の仕事のしかたなんですね。

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起債はあてません

ちょっと前になりますが、某市の市民税減税のニュースで、市長が、「減税の財源に起債はあてません」のようなことを言っているのを見ました。
あてませんも何も、認められないだろう、制度的に考えて。あなたが選ぶ話ではないのだけれど?
…などと脊髄反射で思ったわけですが、政治家の言うことだしニュースでの切り取りだし、マジになってもしかたありません。
まあ、それはそれとして、減税すると起債には少なからず影響します。その辺にちょっと触れてみましょう。

まず、どのような影響か。
某市の市会だより(第117号、平成21年9月発行)から引用します。

市民税10%減税と起債の許可
【質問】市民税減税を実施した場合、起債の許可が下りず、市民サービスが低下する心配はないか。
【答弁】普通税の税率が標準税率未満であるなど一定の条件に該当する場合、市債の発行に当たり、総務大臣の許可を要する。今後、市民税減税に伴い、市債の発行に総務大臣の許可が必要となった場合、許可の基準として、徹底した行財政改革や財政健全化の状況、さらに「普通税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響、そして地方税の収入確保の状況等を勘案する」ことが加えられている。これらの取り組みについて、総務省に丁寧に説明し、市債の発行が許可されるよう努力したい。


起債が許可されないとなると、費用がいっときに集中しますから、その分ほかのサービスの財源に事欠くことになります。市としては穏やかではいられません。

ところで、自治体は、全く自由に借金しているわけではありません。
目的的には、公共施設等のためにするものであり、単なる財源補填のためにはできません。
手続的には、基本、国の「同意」が必要ということになっています。そして、財政状況が芳しくなかったりすると、「同意」ではなく「許可」が必要になります。税率が標準税率未満である場合もまた、「許可」を要します。
(それぞれ、細かく話せばいろいろありますが、単純化のため端折っています。)

税率が標準税率未満である場合の規定はこちら。

地方財政法第五条の四 略
2・3 略
4 普通税(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。)の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体(第一項各号に掲げるものを除く。)は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合においては、前条第一項の規定による協議をすることを要しない。
5~7 略

第五条第五号はこう。

第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一~四 略
五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(-略-)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(-略-)の財源とする場合


これに対し、国は、許可するかどうかについて基準を定めています。
平成21年度地方債同意等基準

第三 許可団体に係る許可基準
五 標準税率未満による許可団体
 普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないとする地財法第5条本文の趣旨を踏まえ、当該普通税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して、地方債を許可するものとする。


これだけだと、どうなるかは読みにくい。

ちなみに、「世代間の負担の公平」というのは、例えば、施設を造る費用について、造る年度だけ税金が高くて他の年度は負担しないというより、分割払いにして実際に使う年度が負担する方が受益と負担に見合う、といった考え方です。

こうした考え方からすれば、減税する・しないにかかわらず、起債する理由はあるというもの。
とはいえ、標準的な税収で歳入が足りるなら、起債しない、又は起債額を抑えることもできるはず。自ら税収を手放しておいて借金したいもないだろう、といえばそれも理。
それに、減税される世代は他の世代より負担が軽くなるけれど、これが後の世代への負担の先送りにならないか。こうしたことも検討されるのでしょう。

さて、どうなりますか。(現大臣だと、許可しないとは言わないかな?)

なお、仮に許可されないとしても、許可されない可能性は承知で減税するのだから、あとで見苦しい態度はとらないでほしいものです。おっと、これは余計かな。

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re:大掃除

D-lizさんの記事(http://d.hatena.ne.jp/D-liz/20091225/1261761507)を読んで。

大掃除が法定事項だとは知りませんでした。


ほかにないか、検索してみましょう。

廃掃法を含めて5件がヒットしました。おやおや。
うちひとつは、こんな感じ。

労働安全衛生規則
 (清掃等の実施)
第六百十九条 事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うこと。
二・三 略


6か月ごと… 夏の大掃除?

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re:心が折れる…。

tihoujitiさんの記事(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20091225)を読んで。

激しく同意。

こんくらい同意。



…はぁはぁ。

当方はといえば、平仄整えるのすら面倒なので、自分でやっちまいます。速いし。で、確認ヨロって。
でも、人を育てる観点からすれば、これは失格なんですよ。やっぱり、やってもらわないと。
だから、人を育てるコストだと思って、ね?

って、ちょっ、依頼課が私より早く帰ってんじゃないわよー!(そんなことで怒る

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子ども手当じゃないから地方負担じゃないもん!

いやー、さすがにこれは考えなかった。もはや感動すら覚えます。

年金で、「二階建て」には慣れているということか。



窓口にて

「じゃあ、あと所得証明書お願いします」
「所得制限ないんだろう、どうして?」
「所得を確認させていただかないと、児童手当をお出しするか子ども手当をお出しするか、決められないんですよ」 
「んなあほな。誰が決めたんだ」
「鳩山由紀夫が国会で決めたのだ」(ちょっと違う

冗談はさておき、両制度総合では所得制限はないのに、所得確認事務は残ってしまうという状況が予想されます。
もちろん、その気になれば回避する方法はあって、例えば、所得限度額以内の人数の統計上の割合をもって割り出す方法などが考えられます。ただし、これだと理論値と実値の誤差は出てしまいますが。
さて、どのような案文を書くのか。法制局協議は間に合うのか。

急げ厚生労働省。新年度開始の日まで、あと98日。

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歯の健康

県が2月23日「富士山の日」制定 『世界遺産』目指す

 静岡県議会は21日、富士山の世界文化遺産登録に向けた県民運動を盛り上げるため、2月23日を「富士山の日」と定める条例案を全会一致で可決した。

ということですが、それよりもこれ↓

 歯や口の健康づくりに向け、県の役割などを定めた議員提案の「県民の歯や口の健康づくり条例」案も全会一致で可決された。


新潟県、北海道に続き、ここでも制定されました。

もとい、タッチの差でこちら(長崎県)の方が先。

知事、3期12年を総括「困難の連続」 定例県議会が閉会

 定例県議会は17日、最終本会議を開き、経済対策などを盛り込んだ総額42億1100万円の一般会計補正予算案や、議員提案の歯と口腔(こうくう)の健康づくりを推進する条例案など34件を可決、承認、同意し閉会した。


 歯と口腔の健康づくり推進条例の制定は九州各県で初めて。自民を中心に公明や創爽会などの議員が提案した。本県は子どもの虫歯罹患(りかん)率が全国でも高く、こうした状況を改善するのが狙い。「むし歯の日」の来年6月4日に施行する。


み~んな議員立法。

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へんなほうりつ

kei-zuさんのところで、『日本一へんな地図帳』という本を見かけました。

おやおや、同じ著者で、私もこんな本を持っております。

『へんなほうりつ』(のり・たまみ,扶桑社)

 「スタイルが悪い女性はビキニを着てはならない」
 「死んではならない」


ほか多数。世界は広いです。(あ、日本の法律・条例も入ってます。)


えー、紙面が余りましたので、ひとつ適当にネタを貼っておきます。

1/350 ヤマト空間磁力メッキVer.

ですって。

高っ。でかっ。でも、ヤマト世代にはタマランのでしょうね。 ね?

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公文書非開示処分取消等請求事件

視察調査費使途は「非公開」 最高裁、区民が逆転敗訴

 東京都品川区議会公明党の視察調査をめぐり、その使途について監査委員に報告された文書が、区情報公開条例規定の「非公開文書」に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は17日、文書の開示を命じた二審判決を破棄、区民側の請求を退けた。。区民側の逆転敗訴が確定した。
 「公にすれば事業の遂行に支障を及ぼすもの」を非公開文書にできるとの規定に該当すると判断されたもので、地方自治体の監査をめぐる情報公開の在り方に影響を与えそうだ。
 涌井紀夫裁判長は判決理由で「回答内容が公開対象になれば、議員らが監査委員に回答することに慎重になることも想定される」と指摘した。


判決文もあがっています(こちら)。“慎重になる”、のくだりは次のとおり。

 (略)区議会の議員等がその具体的な目的や内容等を監査委員に任意に回答する場合,監査委員限りで当該情報が活用されるものと信頼し,監査委員においてもそのような保障の下にこれを入手するものと考えられる。仮に,そのような保障がなく,政務調査活動に関し具体的に回答したところが情報公開の対象となり得るとすれば,区議会の議員等において,監査委員にその回答をすることに慎重になり,あるいは協力を一律に控えるなどの対応をすることも想定されるところである。そのような事態になれば,同種の住民監査請求がされた場合,正確な事実の把握が困難になるとともに,違法又は不当な行為の発見も困難になり,議員等の任意の協力の下に上記情報を入手して監査を実施した場合と比較して,監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかである。
 したがって,本件文書に記録された情報は,本件条例8条6号ア所定の非公開情報に当たると解するのが相当である。


平たく言えば、「『あなたに資料渡したら公開されちゃうっていうんなら、もう渡さないわよ』となったら元も子もない」、ということでしょう。入手ルートが断たれることの方が大きい問題という判断に、私も同意。



余談になりますが。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 涌井紀夫 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志)


最高裁の涌井判事が死去

 最高裁の涌井紀夫(わくい・のりお)判事が17日午後1時13分、肺がんのため、入院先の東京都内の病院で死去した。67歳。
 (略)体調を崩して11月末から入院し、法廷を欠席していた。


17日… 御冥福をお祈りします。

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建築確認取り消し訴訟

kei-zuさん経由で。

いろいろな受け止め方があるのでしょうけれど、私は救済性の拡大に読めたな。
 
高裁の裁判要旨

1 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条3項に基づき,建築計画につき安全上支障がない旨の安全認定処分がされた場合,同条例4条1項及び2項の定める,建築基準法42条1項の規定する接道要件よりも厳しい接道要件は適用されないことを前提として同法6条1項に基づく建築確認処分がされるところ,従前は,建築主事が,安全上支障がないかどうかの判断も建築確認処分の際に判断していたが,条例の改正により安全判断については外の行政庁が行政処分の形ですることになったため,安全判断に対して独立した争訟の機会が付与されることになったが,それは申請書の権利保護のため争訟の機会を増やす趣旨のものと捉えるのが相当であって,改正前と異なり建築確認の段階においてはもはや安全判断の違法を争うことをできなくするという趣旨までは含まれていないと解するのが相当であるから,安全認定処分の違法は,建築確認処分に承継される。


最高裁の裁判要旨

東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合,建築確認の取消訴訟において,安全認定が違法であるために同条1項所定の接道義務の違反があると主張することは,安全認定が取り消されていなくても,許される。


訴訟の土俵にのれる・のれないを広く取る、そのように感じました。

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ニュース雑感(2009/12/18)

1点目。
パチンコ出店問題で市の仮処分申請を却下

 大阪府交野(かたの)市は18日、市の中止命令を無視し、市条例の禁止区域でパチンコ店の出店工事を進めたとして、枚方市の業者を相手取り営業禁止を求めた仮処分申請が、大阪地裁で却下されたと発表した。
 決定などによると、パチンコ店はマンション1階にあり、市道(市有地)に面している。市は申立書で、「店の営業が始まれば市道が駐車・駐輪スペースとして使用され、恒常的に渋滞する可能性が高い」などと主張していた。


どこかで見た覚えがあるなと思ったら、tihoujitiさんのところでした。

都道府県条例より強い規制がダメだというのは、最近では奈良市でもあったところ。(奈良市では、その後、条例を改正するに至りました。)
ただ、宝塚市の例を踏まえてか、市道の支障という当事者たる具体的な問題をもってきたあたりに、工夫が見られます。

まあ、負けると分かっていてもやらなければならない、こともあるのでしょう。


2点目。
県、本埜村長に是正勧告

 本埜村の小川利彦村長が地方自治法で定められた期限までに臨時議会を招集しなかった問題で、県は15日、小川村長に対し、同法に基づく是正勧告を行った。ただ、勧告に強制力や罰則規定はない。


経過はこちらの方がわかりやすいです。
本埜村長 臨時議会招集せず 夏に続き2度目 不信任案阻む狙いか

国・地方間の係争処理に照らすとどうなるかな、などと考えてみたくなりますね。国又は県は、村を訴えるか。もっとも、訴えている間に次の定例会が来そうですから、出番はないと思われますが。

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条建てから条のないものに改める

「詳しくはワークの513ページに書いてあーる。」

「じー。こどもだから、読めませーん。」

「しかたがないのう。それではテレビのジョンを」(すいません、このへんでやめときます。)



標記の件のうち、第1条のみを残す場合ですが、ワークの例は、こう。

 附則第二条から第十五条までを削り、附則第一条の見出し及び条名を削る。


ところが、法制執務詳解の例は、こう。

 第一条の見出し及び条名を削る。
 第二条を削る。


後ろからやるか、前からやるかが、違っています。

では、と、衆議院のサイトで「条名を削る」で確認するわけですが、ほとんどがワークのパターン。
詳解のパターンもあるにはありますが(被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成16年法律第13号))。

条の位置が変わるわけではないという点では、前から処理すればよいのですから、詳解の方式もわかります。
ただ、他の条がなくなってはじめて番号を削れる、といった流れの方が、直感的になじみます。

まあ、そんな違いがありましたよ、というお話。

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お接待の心

「えひめお接待の心観光振興条例」が可決・成立だそうです。

観光振興条例、増えつつありますね。

こんな資料があります。
都道府県における観光振興条例の制定状況

制定時期を見るに、観光立国推進基本法(平成18年法律第117号、平成19年1月1日施行)が背景なんでしょうね、やはり。

しっかし、ユニークな名前が多いです。県名もひらがなになってたりするし。
条例にかける意気込み、なんでしょうね。伝わってくるような気がします。

ただし、例規の立場としては、どう振舞うべきか、ちと悩むところ。
奇をてらうな、か。むしろそういうものと許容する、か。
(意外にも、前者になりきれない自分がいます。)

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日本辺境論

『日本辺境論』(内田樹,新潮新書)読了。
買おうかどうしようか、実はちょっと迷ったのだけど、読めばやっぱり面白い。
以下、いくつか抜書き。

 日本人は後発者の立場から効率よく先行の成功例を模倣するときには卓越した能力を発揮するけれども、先行者の立場から他国を領導することが問題になると思考停止に陥る。ほとんど脊髄反射的に思考が停止する。

※下線部は、原文では傍点です。(以下も同様)

自治体は、こういう体質ありますね。はりきっちゃうときは別として、新しいものには基本的に慎重。評価が定まってから、手をつける。

 人が妙に断定的で、すっきりした政治的意見を言い出したら、眉に唾をつけて聞いた方がいい。これは私の経験的確信です。というのは、人間が過剰に断定的になるのは、たいていの場合、他人の意見を受け売りしているときだからです。
 自分の固有の意見を言おうとするとき、それが固有の経験的厚みや実感を伴う限り、それはめったなことでは「すっきり」したものにはなりません。途中まで言ってから言い淀んだり、一度言っておいてから、「なんか違う」と撤回してみたり、同じところをちょっとずつ言葉を変えてぐるぐる回ってみたり……そういう語り方は「ほんとうに自分が思っていること」を言おうとじたばたしている人の特徴です。すらすらと立て板に水を流すように語られる意見は、まず「他人の受け売り」と判じて過ちません。

ここで言うのもなんですが、遅筆です。自分の思っていることを、ニュアンスまで誤解なく伝わるような文章にしようというのは、実に難儀。対面で話せば、言い直しも補足もできますが、ブログの記事を書くというのはそうはいきませんから。自分のじたばたに、形を与えてもらったみたいで、ちょっとうれしいくだり。

 よろしいですか、ある論点について、「賛成」にせよ「反対」にせよ、どうして「そういう判断」に立ち至ったのか、自説を形成するに至った自己史的経緯を語れる人とだけしか私たちはネゴシエーションできません。「ネゴシエーションできない人」というのは、自説に確信を持っているから「譲らない」のではありません。自説を形成するに至った経緯を言うことができないので「譲れない」のです。「自分はどうしてこのような意見を持つに至ったか」、その自己史的閲歴を言えない。自説が今あるようなかたちになるまでの経時的変化を言うことができない。「虎の威を借る狐」には決して「虎」の幼児期や青春期の経験を語ることができない。

話をして、手ごたえのある人ってのは、多分、自分で考えてる人なんだな。

国民性というバイアスに対策するには、まずバイアスそのものを把握しなければならないわけで、やっぱり読んでよかった。(だからといって、簡単に乗り越えられるわけでもありませんけどね。)

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ひのきのぼう

(タイトルにさしたる意味はありません。)

子ども手当の地方負担の心配が拭えないものだから、あちこちで牽制球が投げられてます。

ときに、地方財政法にはこんな条文があります。

 (新たな事務に伴う財源措置)
第十三条 地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。
2 前項の財源措置について不服のある地方公共団体は、内閣を経由して国会に意見書を提出することができる。
3 内閣は、前項の意見書を受け取つたときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを国会に提出しなければならない。


 (地方公共団体の負担を伴う法令案)
第二十一条 内閣総理大臣及び各省大臣は、その管理する事務で地方公共団体の負担を伴うものに関する法令案について、法律案及び政令案にあつては閣議を求める前、命令案にあつては公布の前、あらかじめ総務大臣の意見を求めなければならない。
2 総務大臣は、前項に規定する法令案のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。


時折思うのですが、これ、どの程度運用されているのでしょうか。
意見書が出たとか意見を聴いたとか、聞きません。報道にのらないだけでしょうか。

牽制も必要ですが、本番はこれから。
総務大臣には、期待してましてよ?

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法令データ提供システムでの表示

著作権法を法令データ提供システム(e-gov)で見ていたときのこと。
平成二十一年六月十九日法律第五十三号の未施行内容 を確認していると…

 第三十条第一項の次に次の一号を加える。

なんですと?
原文確認。

 第三十条第一項に次の一号を加える。

きちんとなっていました(当然)。なんでだ?
ほかも見てみます。

e-gov
 第三十一条第一項中「図書、記録その他の資料を」を「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を」に改める。
 第三十一条第一項中「もの(以下この条」を「もの(以下この項」に改める。
 第三十一条第一項第一号中「個個」を「個々」に改める。
 第三十一条の次に次の一項を加える。

原文
 第三十一条中「図書、記録その他の資料を」を「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を」に、「もの(以下この条」を「もの(以下この項」に改め、同条第一号中「個個」を「個々」に改め、同条に次の一項を加える。

ははあ、e-govの仕様ということですか。
案文そのままではないのは、施行日が違うことはよくあるから、溶け込みの管理をしやすいようにしてあるということなのかな?
何にせよ、いまさら気づきました。

ところで。
衆議院のサイトで「項の次に次の一号を加え」を検索すると、ヒットするから怖い。
これは… なんなんでしょうかね(^^;

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人は変わるもの

著作権法改正の件で。

相手「第31条を第31条第1項にするんでしょう? いまやらないとダメ?」

まあ、そうも思うよね。私も、以前だったらそう思ったさ。
でも、いまはもうダメ。
条項ずれ(今回のようなものも含め)を、わかってて放置はしたくない。
そういう未対応のものがあるっていうのが、気持ち悪い。
道に吐き捨てられたガムを踏んじゃったとか、料理に髪の毛入ってたとか、そんな気分。

変わっちまったなあ、アタシ。

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国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会・3

今日も総務省から。

既に結果は出たみたいですが、それはそれとして。
国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会(第5回) の資料等が掲載されました。
論点整理も進み、イメージが出来つつあります。
内容が濃いので、資料を見るだけでお腹いっぱい。むしろ消化不良。

それでも一言だけ申し上げると、訴えの提起を都道府県にやらせるのはそぐわない、と思うところ。法の権威の観点から秩序の維持を図ろうというのは、国の専属事項じゃないかしら、という感覚があるので。
都道府県だって一自治体なわけですから、裁判において当事者として対峙する立場かというと、馴染まないのでは? というのが私の感覚。基本、利害関係ないと思うし(たまたま、住基法的には、なくもないけど)
都道府県の方はどう思われるのかな。(存外、訴える気満々な方もいるやもしれませんが。)


以下、駄言。
 今までの案の大幅見直しを目指していきたいというふうに思っています
 連立政権としてふさわしい地方自治法の改正案、これを目指して頑張ってまいりたい

とかなったらどうしましょう。


追記(12/10)
結果が掲載されました。
国・地方間の係争処理のあり方について(報告)
素案の時からそうでしたが、一応の方向を選びつつも両論併記というところが散見されます。
簡単ではないということ。難しい問題です。

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行政不服審査法改正法案

原口総務大臣閣議後記者会見の概要(12/4)より

自公政権時代に行政不服審査法改正法案を出していました。しかし、私はかねてから、行政不服審査法自公案、当時の政府案は、いろいろなところでヒアリングをしてきましたが、主権者のことが置き去りにされているのではないかという感じを否めません。縦割りで余計に不服審査ができなくなるということであれば、極めて問題であります。そこで、仙谷行政刷新会議担当大臣と共同でチームを立ち上げて、次の4点から今までの案の大幅見直しを目指していきたいというふうに思っています。ことにとっては、来年の通常国会への提出といったことも視野に、早急に作業をしてもらいますが、その主な点は4点です。1つは行政不服審査会という屋上屋を架して行政組織の肥大化を招いてはならない。公平性という美名とは裏腹に国民の側からみた救済手続の簡便性、迅速性の向上という視点が欠如している。つまり国民の権利という視点が欠如しているのではないか。そこら辺の精査。それから情報公開・個人情報保護審査会の廃止が情報公開の流れに逆行するのではないか。審査会の地方への必置義務は、私の地域主権の、この流れにも逆行するのではないか。いずれにせよ行政刷新のチームと総務省のチームとで、私たち民主党、国民新党、社民党の3党連立政権としてふさわしい行政不服審査法の改正案、これを目指して頑張ってまいりたいと、このように考えています。

ズコー(AA略  お流れですか…

参考までに、改正法案の概要はこちら→ 行政不服審査法案の概要
現行制度が頭に入ってないと、ちょっとキツイけど。

自分としては、審理員は誰にしようかなー、とか、審査会の人選は横滑り(情報公開→行審)かなー、くらいしか考えてませんでしたので、特にどうということもないのですが、それでも多少は、気が抜けたというかなんというか。
あと、単に不満をいうような申立てでも棄却するには審査会を経なければならないとなると手間かなあ、などと思っていたので、これは(見直しで)どうなるんだろう? とか思ってみたり。

ところで、大臣指摘の4点、私の理解するところからすると一部事実誤認のような気がするのですが、どうしてあのような指摘になっちゃうのか、気になります。(それとも、私の感性の方がおかしいのだろうか。)

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新記録

久々にすごいものを見ました。私の知る限り、過去タイ記録。

あ、国のパブリックコメントの話です。

案件番号 550001133
「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」及び「系統金融検査マニュアル別冊[農林漁業者・中小企業融資編]」の一部改定案についての意見・情報の募集について
意見・情報受付開始日 2009年11月30日
意見・情報受付締切日 2009年12月2日

ちなみに、任意の意見募集とのこと。えーと、任意なら、無理してこの日数でやらなくても?


そして、まさか、 新記録 を見るとは思わなかった。

案件番号 225009031
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案の公表について
意見・情報受付開始日 2009年11月30日
意見・情報受付締切日 2009年12月2日

全体としての締切は12月2日ですが、個別に異なっていて、うち政令案については12月1日11時までだという…。1日半、いや1日半弱か。
もう、ここまできたら、行政手続法第39条第4項第1号適用でもいいような気もしますが…

 (意見公募手続)
第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2・3 略
4 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
 一 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施することが困難であるとき。
 二~八 略

1日半弱であっても意見募集をやらなければならないのか(やったという事実が必要なのか)、私にはよくわかりません。
(批判の意味ではなくて、国の場合、あきらめるかどうかの線引きはどこなんだろう? という素朴な疑問です。)

追記(12/3)
なんと政令等がもう出てるじゃありませんか(官報 特別号外第23号)。ジェバンニすぐる。

追記(12/8)
パブコメの結果公示に、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」の政省令(案件番号 495090228,495090228)がありました。こちらは、第39条第4項第1号を適用してパブコメ略。法の施行と同時に政令等を施行しなければならない、という点では同じなのに、この違いや如何。

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本日の営業(農地法など)

農地法改正の時期が迫ってきたので、関係課に声をかけます。

同様に、ちょさっけん法(なぜか変換できない)の改正も、声をかけます。

みなさまも、がんばってまいりましょう。(なーんて、ウチが終わってないだけだったりして;)

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