半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

http://ameblo.jp/shogo-suzuki/entry-10452647899.htmlの936番のコメント
 ↓
http://ameblo.jp/shogo-suzuki/entry-10453800171.htmlのタイトルと写真

というのを知ったのは、シンケンジャー最終幕の感想をネットで漁っていたときのことでした。

それが、記事になってブックマークされてたもんだから、貼ってみる。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.j-cast.com/2010/02/15060174.html

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診療報酬の算定方法

診療報酬については、平成22年度の改定に向け議論されているわけですが。
私のもっぱらの関心は、告示番号が変わるかどうか。
告示番号を引用している団体さまは、一応、御用心を。
まあ、告示番号に依拠しない規定ぶりに改めておくという手もありますのでね、とも申し添えておきますけど。

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他制度の資格取消に伴い自制度が資格取消になるような場合の聴聞の要否

例として、身体障害者手帳の返還に伴い、障害者の医療費の助成を中止する際の、助成側の聴聞の要否について。

他人に教えるレベルでもなし、私は私の勉強をすることにします。
ちなみに、前提条件が異なれば当然結論も異なってきますので、以下では、条件を仮定しながら分岐方式で記述することにします。


処分性を検討すると、
1 医療費の助成を、要綱で実施するなどして、贈与契約で構成している場合
  → 処分でないなら、行政手続条例の対象にならず、聴聞は不要
2 医療費の助成を、条例で実施するなどして、行政処分で構成している場合
  → 処分なら、行政手続条例の対象になるため、聴聞の要否を考える必要あり

 上記2の場合に、不利益処分かどうかを検討すると、
 (1) 行政手続法第2条第4号ただし書ニ(相当)に該当と考える場合
   → 不利益処分でないなら、聴聞は不要
    (資格喪失の際の届出義務を課しているようなら、適用できるものと思料)
 (2) (1)でないと考える場合
   → 不利益処分なら、聴聞の要否を考える必要あり

  上記(2)の場合に、聴聞の適用除外を検討すると、
  イ 行政手続法第13条第2項第2号又は第4号(相当)に該当と考える場合
   → 聴聞は不要
    (概ね第2号で、それが無理としても第4号で、適用できるものと思料)
  ロ イでないと考える場合
   → 聴聞は必要

まあ、どれかに引っかけて聴聞不要にしますよね、たぶん。

ときに、こうした適用を考える際は、行政手続法をベースに考えれば行政手続条例でもたいがい共通するものですが、規定が法と違うようでは、さすがに検討のしようがないなあ。(だって、条文次第ですもの。)


追記(2/8) 最後4行を修正

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住民投票法案に思う

なんだって住民投票なんてものが必要になるかといえば、議会を信じられないからでしょうね。
民意のねじれってやつ。
議員は選挙で選んだけれど、だからといって「とある案件」についてまで白紙委任したつもりはない。そういう留保感があるときは、なおさらでしょう。

反面、民衆というのも、自分で思うほど正確に判断できるとは限りません。
判断できる人も、そうでない人もいますし、限られた情報だけで判断してしまう場合や、「大きな声」に流される場合もあることでしょう。

そこで、です。
争点議会(特定事件議会)ってのはどうでしょうか。
「とある案件」を論じる代表としてはこの人、という選出をして、別個の議会を持つの。
附属機関を公選制でやるようなイメージが近いかな?
主権者としての意向の反映と、問題の掘り下げとを、両立できると思うんだけれど。選挙する手間は大体一緒ですし。

どうかしらん?

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開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合

「少額領収書等の写しの開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合の具体的な指針(案)に対する意見募集」が行われています。
詳しくはこちら(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02shingi01_000007.html)。

情報公開制度でも請求を巡ってはなにかと課題があるところですので、何か通じるものがないかと思って見てみました。

参考になったのは、ひとつには、「権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合」という表現。
もうひとつは、政治資金適正化委員会が指針を定めるという手法。

情報公開もそうですが、こうしたものは行政の恣意的運用をきらいますから(性悪説で見られていると思うべき)、大臣(長)が定めるのでなく委員会に定めてもらうというのは、工夫です。そうか、そういう手があったか。

情報公開ではなかなか妙手が見つかりませんが、こうしたものの積み重ねの先に、答えがあると思いたいものです。

なお、当の指針(案)に関しては、制限できるものが現実にはほとんどないような気がしますが、しかたないのかな。

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「及び」「又は」の用法の話のようでそうでない話

本日の官報から。

防衛省組織令等の一部を改正する政令(平成二十二年二月三日政令第六号)(抄)
 (自衛隊法施行令の一部改正)
 第百十九条及び第百二十条中「自衛官」の下に「又は自衛官候補生」を加える。

 (広報宣伝)
第百十九条 都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。
 (報告又は資料の提出)
第百二十条 防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。


自衛官候補生という制度ができるとのことで、政令が改正されたわけです。
むろん、政令の前に、法律の方は改正済みです。

防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成二十一年六月三日法律第四十四号)(抄)
 (自衛隊法の一部改正)
 第九十七条第一項及び第二項中「自衛官」の下に「及び自衛官候補生」を加える。

 (都道府県等が処理する事務)
第九十七条 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。
2 防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
3 略


あれ?

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基本的認識

「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」案が明らかになったので一読するわけですが。

第十九条 …児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、…
 →「基本的認識」であって「みなし」ではないと。
第二十条 …児童手当とみなして、同法第十八条…の規定を適用する。
 →費用負担の条項に関しては「みなし」であると。
第二十一条 …当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。
 →該当しないってさ。(児童手当等は出さないと。)

ふーん。

ちなみに、「基本的認識」の法律での使用例は4件。そのうち、これが構文的に近い。

厚生年金保険法
 (被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識)
第七十八条の十三
 被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、第三章に定めるもののほか、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、この章の定めるところによる。

これは、これでしょうけどね。でも、今回の場合に、例があると言えるのかしら。

さて、過日の報道にあったように児童手当が並存だとすれば、どのような規定ぶり(みなしかた)で並存させるのかと興味があったわけですが、条文を見る限り、どうも並存とは思われません。並存なら、もっと、きっちり、みなす必要があって、「基本的認識」って言えば済むってもんじゃないと思います。
まあ、そもそもそんなつもりはなかったいうことであれば、不思議じゃないわけですがね。

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