半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

行政不服審査法案に関する勉強会

「行政不服審査法 改正」等で検索されてくる方が今でもいらっしゃいますが、その後、どうなっているんでしょうね。とりあえず、このブログに有益な情報はございませんので、あいすいません。

ところで、総務省の「行政不服審査法案に関する勉強会(概要)」について、書こうと思いながら随分と経ってしまいました。

まず、率直な感想から。

見事なボコられっぷり(苦笑
学者さんを集めて諸般検討して作った法案だったと思うのですが…
違う人(一部は同じ人ですが)によれば、こんなにも違うのかと。
なんなんだか。

さて、法案の見直しが表明された際の当ブログの記事では、
 大臣指摘の4点、私の理解するところからすると一部事実誤認のような気がするのですが
と書きました。というのは、自分としては、次のような評価だったからです。

>行政不服審査会という屋上屋を架して行政組織の肥大化を招いてはならない。
   情報公開・個人情報保護審査会の改組によって肥大化を回避している
>公平性という美名とは裏腹に国民の側からみた救済手続の簡便性、迅速性の向上という視点が欠如している。
   行政庁限りで行うことへの不信への対処を重視するのであれば仕方ない
>情報公開・個人情報保護審査会の廃止が情報公開の流れに逆行するのではないか。
   兼用であれば後退ではない
>審査会の地方への必置義務は、私の地域主権の、この流れにも逆行するのではないか。
   準司法的(と私は思っていますが)な制度は全国統一であるべき

しかし、大臣の問題意識が、この勉強会での批判的論調であったとすれば、なるほどと思わなくもありません。

さて、不服審査について、とりわけ、簡易・迅速について一言。

迅速をいうなら、訴訟が一番です。
ぶっちゃけ、処分庁が適正・適法にやっている限り、いくら見直しても、結果は変わらないからです。お互い手間をとるだけ。審査会を経るとなれば、いまよりずっと遅くなるでしょう。
(もちろん、ミスが発見され、修正される機会となることはあるでしょうが、そうしたものは、窓口で相談を受ける段階で自ずと発見され、修正されるのではないかと思います。であれば、不服審査の段階に進んで初めて見つかるというのは、少ないのではないかと思うのです。)

反面、何でも訴訟になればいいとも思いません。それを避ける意味では、不服審査はあながち悪いとも思いません。
余談ですが、自治体職員である和久井氏が、「不服申立前置は必要と考える。」と述べているのには、おや? という感じです。


で、この先どこへ向かうんでしょうか。
何が問題で、何を変えたかったのか。その際は何が優先事項なのか。

勉強会の論調を見ていると、不服審査は、それが必要な個別法にだけ置いといて、あとは無くしてもいいんじゃないかとさえ思えてきます。
いずれにしろ、地方にもおおいに関わるのですから、あまり振り回してくださいますな。


同じ人
行政不服審査制度検討会(12名)の名簿はこちら
今回の8名のうち、重複しているのは3名。
 小幡 純子(上智大学法科大学院長)
 藤村 誠(財団法人労災保険情報センター理事長)
 和久井 孝太郎(東京都総務局参事(訟務担当))

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御卒業

exaさん http://d.hatena.ne.jp/exa/20100318

D-lizさん http://d.hatena.ne.jp/D-liz/20100325

tihoujitiさん http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20100326


脱出御卒業おめでとうございます。

新天地での御活躍をお祈りいたします。
また、今後のブログにつきまして、御期待申し上げます。

思えば、いろんなことを学ばせていただき、また刺激を受け、たいへんお世話になりました。
こんなところで何ですが、御礼申し上げます。



私? 留年 orz

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re:質は量が支える

kei-zuさん御掲載の記事(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20100322/p2)へ

 「勇気を出せっ!! キミに足りないのは勇気だ! 駄作を作る勇気だ!!」(by炎尾燃)

という、ありがたいお言葉がございましてね。(と自分に言う)
とにかく、3月31日に間に合わなかったら、50点どころか0点ですもの。

もっとも、

 「駄作を世に出すことに慣れてしまったら終わりだぞ」

との、戒めもセットですが。

冗談はさておき(冗談ですからね。信用失墜行為にならないよう、念押し。)、「質は量が支える」には同意です。
うまく言えませんが、これまで貪欲に目にしてきた法令、条例、判決文、図書、WEB、洋々亭のお題、ありとあらゆるものが、次の仕事の支えになっている実感があります。来た案件だけ手がけていたとしたら決して得られないであろう、裏打ちです。



おまけ。

「強くなると、もっと強いのが見えるんだな。」(byシンケングリーン)

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完全に一致

新しい東北新幹線の列車愛称募集。
http://www.jreast.co.jp/e5/top-html.html

この色は…
http://www.crypton.co.jp/mp/pages/prod/vocaloid/cv01.jsp

たまたま見かけたネタだけど、ヤジウマ根性で貼ってみる。

いやしかし、ホント狙ったかのよう。

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意見公募手続・2

総務省から、「地方公共団体における行政手続条例(規則等)及び意見公募手続制度の制定状況」が発表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000058385.pdf

「意見公募手続制度は43.9%の団体が制定」とありますが、見方を変えれば、実はそうでもありません。まだまだです。

行政手続法第46条は、地方に対し次のように要請しています。

 (地方公共団体の措置)
第四十六条 地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。



国の意見公募手続は、命令等(命令、審査基準、処分基準、行政指導指針)を対象としていますから、これらを対象としていて、はじめて法のいう意見公募手続制度を導入したといえます。
国の調査では、意見公募手続の対象に計画や条例も含めていますが、法の求める措置の状況を調べる上では、その部分はおまけということになります。

では、命令等を対象にしているかを見てみれば、
 規則全般を対象にしている団体数は、111(6.0%)
 処分基準を対象にしている団体数は、 61(3.3%)
という数字になります。まだまだ少ないですね。


さて。
自治体において、国と同等に規則・審査基準・不利益処分基準・行政指導指針についてパブコメをやろうとするとどうなるかを想像してみましょう。

規則等の制定改廃のうち、給与・行政組織・財務など、法が適用除外としているもの(第3条第2項・第4条第4項関係)に該当するものは、自治体においても適用除外とするでしょう。
それ以外はパブコメを行うべきとなるわけですが、自治体の規則等の制定改廃の多くは、多分に国の制度改正に伴うものです。
まず、条項ずれに伴う改正。これは、法第39条第4項第8号に相当するところであり、パブコメを省略できます。
また、制度改正への対応としての制定・改正。これは、政省令が施行日間近に出される状況では、同項第1号に相当するところであり、パブコメを省略せざるをえないことが多かろうと思われます。
そうなると、実際にパブコメを実施して意見を求めるものは、施行までに十分な余裕のあるもの、独自条例下のもの、ということになりますが、そうしたものの数は少ないのではないでしょうか。

ところで、パブコメを省略できるものであっても、制定改廃をした旨の公示は必要となっています。したがって、規則等の改正の多くは、1号・8号を適用してパブコメを省略しつつ、しかし事後の公示は行う。いかにも仕事のための仕事といった様相を呈することになります。(いや、パブコメの制度として理由のある手続なんですけどね。でも、制度を導入すれば、副作用として事務は増えます。)

これを、チクチクと、運用するわけです。真面目にやっているところは、たいしたものだなあと思うのさ。

じゃあ、やるだけ手間だね。

確かに、そういう判断もあるでしょう。導入が進んでいない理由のひとつと思われます。
ただ、この制度は、手続制定の際の参画機会の確保、透明性の確保として大切であることも確か。自治基本条例の必要性をいうような時代においては、特に。
みなさまの団体は、本気、出しますか?

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会計検査と個人情報

洋々亭で意見が交わされていますが、昔には、こんな話もあったようです。


自治実務セミナーという雑誌に、「国民年金事業の検査を行う会計検査院への税資料提出は秘密漏洩となるか」という記事が掲載されました。(1994年6月号、見開きで2ページ分)

検査と地方税法上の守秘義務(第22条)との関係を論じたものでしたが、この記事では、会計検査院法第26条の権限は一般私人にまでは及ばない云々と主張、違法性を阻却するにも不十分、よって税務職員が回答したら秘密漏洩罪成立と結論づけていました。(私の要約では)

それに対し、「健保・国保に対する会計検査院の検査」と題して反論記事が掲載されました。(同年10月号、同じく見開きで2ページ分)

この記事では、出だしから、国民年金事業の検査で税資料は求めていない、求めているとすれば健保・国保の仕訳だが?、一応それだとして説明するけど対象も把握しないで行う比較衡量ってどうなの、といった調子です。
で、会計検査院の立場ですが、検査で求める資料とは、そもそも受検機関が適法に入手し確認に使っているはずの資料であると言っています。検査は、行政機関の税務関係調査の「確認」をしているのだと。(私の要約では)
また、職務遂行上、秘密保持には最も意を尽くしているところであると付言しています。



記事を転載するわけにもいかず、また、記事同士が議論-反論の関係になっていないこともあり、わかりにくいかと思います。すいません。

私の所感ですが、会計検査院は、税務情報を「知る」つもりはないのです。検査の過程で税務情報を見ることは確かにあるけれど、その情報は単に確認できればよいものであって、それを知ってどうこうするということはない。
個人情報保護法(条例)の時代においても、この構造は同じです。検査では、「個人情報」は扱うけれど、「保有個人情報」として取得するわけではないし、まして利用もしない。
別の角度から問えば、相手の「保有個人情報」とならない場合までも、「個人情報」の「提供」と考えなければならないでしょうか? 私はそうは思いません。

検査に際し諸情報を提出することは、一応、会計検査院法に照らせば「法令等に定めがあるとき。」に該当するといえるものと考えます。ただ、そもそも「提供」に当たらないと考えてもいいのでは、とも思うのです。

そして、こんな理屈は裁判で勝てる保証などありませんから、寝言は自分のブログだけで言うことにします。

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本日の営業(諸々)

[販促]

昨日の官報に、人事院規則が出ていたので、情報提供。

衆議院のサイトで今国会の議案をながめていたら、「農業改良資金助成法」が「農業改良資金融通法」に変わるのを見つけたので、情報提供。

[受注]

「これ(改正案)、見てもらっていいですか」
「はいはい」
「(改正案で)この間指摘してもらったトコ、直してきたから」
「ありがとうございます、確認しておきます」
「この間相談したの、こんなの(改正案)でどうかな」
「えー、見ておきます」

(ふぅ、さてメールあるかな)
『改正案の案の段階ですが、取り急ぎ送っておきます』(添付2件)

…15分の間に5件ほど懸案が積まれたでござる。
リック・ドム12機が3分足らずの間に全滅したような気分(違

[催促]

「子ども手当の規則どうですか? ヨソではなにやら流れてきているようですケド?」

「税条例は、準則きましたぁ?」


例規の審査の姿勢には、“来たものを処理すればいい”みたいなスタイルもあるかと思いますが、私は、“何が来ていないかがわかる”人でありたいなあ。(それでいて、こんなサマですが。)

追記(3/17) 最後の一節を微修正。

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地域主権

地域主権とやらが、これまで、どのような状況にあったか、一例を示してみたいと思います。



国は、法律をつくれる。

子どもの読書活動の推進に関する法律(抄)
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (財政上の措置等)
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。


はい、市町村の責務のできあがり。

次は、どのように責務の履行を迫られるか。

あんたたち(自治体)の責務でもあるんだから、自分たちの金で本を買いなさいよね。
こっち(文科省)でネゴして予算とって、交付金を出すなんてしないから。
あ、でも交付税措置だけはしといてあげるわ。
そのかわり(←意味不明)、算定額どおり買うのよ、わかった?
   ◇
マスコミのみなさぁん、聞いてくださぁい
交付税措置したのに、そのとおり使ってないひどい自治体があるんですよぉ

(※引用ではありませんので、念のため。画面構成上の都合です。)


普通交付税の算定基準を、文字どおり基準にするとは、どういうことか。
市町村税の使途を、一方的に指示できるということだ。
文科省として一銭も出してない、にもかかわらずだ。

自治体にしてみれば噴飯ものだ。憤慨するところでもある。
自己決定権を否定され、介入されているのだ。
しかし、そういう機微を、マスコミはわからない。知らないまま、記事にする。

先日は読売新聞が書いた(3/6)。
一見、まっとうな主張をしているように見える。
実は、恐ろしい、とんでもない主張であるのに。

毎度のことながら、頭が痛いなんて、かわいいものではない。
吐き気がする。

文科省は、こういうこともしている。
学校図書館(文科省WEBサイトより)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/meeting/houkoku.htm
ここにある広報パンフレットの14ページ、
学校図書館を充実させるための10のCheckPoint

「5か年計画」による地方財政措置などを活用して、
図書購入費の予算化を図り、
学校図書館の図書整備が計画的に進められていますか。



終わりに、誰かさんの言葉をもじって一言。
 子どもの本は充実させなければならない、当然だ。
 だが自治体は犬じゃない。


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年度末進行

年度末ですね。国のパブコメもあわただしく。

「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について
案の公示日 2010年3月2日 → 締切日 2010年3月8日

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
案の公示日 2010年3月10日 → 締切日 2010年3月16日

「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示」等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について
案の公示日 2010年3月11日 → 締切日 2010年3月18日


パブコメは、原則30日以上行うことになっていますから、新年度から施行するものについては、2月中に始める必要があります。実際、盛況でした。
とはいえ、原則どおりいかないことも、あるでしょうよ。(と自分に言う。)

なお、日程が押し迫っているなら、やらないという選択肢もあるのですが、それでもやるのは、その方が幾分なりとも法の趣旨に適うということなのでしょうね。(と自分に言う。)


あと、こんなのも(任意の意見募集)。
労働時間等設定改善指針の改正に関する意見募集について
案の公示日 2010年2月23日 → 締切日 2010年2月26日

“任意で4日”の価値は、正直、まだ量りかねていますが、やった方がいいのかなあ。

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公務員の退職管理

原口総務大臣閣議後記者会見の概要(3/9)より。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000093.html

(国家公務員の退職管理について)

……一方で、公務員の退職管理については、新陳代謝が進まない。つまり、勧奨退職をしなければ、その間定員管理がありますから、そのまま上の世代が残るということになると新規採用が困難になります。公務員の士気の低下の恐れ、あるいは新規採用困難によるいびつな年齢構成を招く恐れがあり、「雇用確保」の政府方針の下での採用内定者大幅減のメッセージがもつ影響にも充分留意しつつ、適切に実施する必要があるところであります。このため、「官僚主導から大臣管理の退職管理へ」「公務員人件費の抑制」「公務員の活力確保」を基本としつつ、これらの課題に適切に対応する退職管理の基本方針、これを速やかに策定を行いたいと思っています。
 スケジュール感はですね、20日くらいに人事・恩給局から素案を出させまして、昨日、各省が毎年どれくらい勧奨退職をやり、そしてどれくらい新規採用をしているかという現状の報告を上げさせましたが、それを基に20日くらいには総務省としての基本方針をつくり、現状報告については、枝野行政刷新担当、それから仙谷国家戦略担当、このお二人に人事・恩給局から説明をさせまして、20日過ぎに3大臣で協議をし、この内閣としての退職管理に関する基本的な指針についてまとめてまいりたいと、こう考えているところでございます。


あれだけ論点にしておきながら、これから問題を考えるという、お家芸。
(仕事の進め方に関する一般論的な所感であって、政党への支持云々をいうものではありませんので念のため。)

ところで、当事者にやらせるのって、どうなんすかね。
これまでの当事者の案には、納得のいかない御様子のようなのに…

そうそう、最近、「山に埋められるか、海に沈められるか、嫌いな方を選ばせてあげる」って言葉を知りました。

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ニュース雑感(2010/3/9)

妻同伴市議の「弁明」HPで公表 一般質問で提出、議長判断で大半削除
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100309/03.shtml

 行政視察に妻を同伴し、諫早市議会の政治倫理条例違反に問われた牟田央市議(無会派)が3月定例市議会の一般質問で、政倫条例の解釈などを質問として議会側に事前提出したところ「自己弁明にすぎない」との議長判断で項目の大半が削除された上、市議会ホームページ(HP)で削除部分を含めた全内容が公表されていることが8日、分かった。市議会事務局は「過去に例がない」と事態に困惑している。
 一般質問の内容は議会規則で「市の一般事務に関すること」と広く定義されているが、市民生活の立場から市政の問題点への追及や提言が通例。牟田市議は事前の質問書に自らの例を挙げて、政倫条例の解釈や地方自治法に基づく議長の在り方など10項目を提出した。
 これに対して議会内では「市民の声を代弁する内容ではない」として異論が続出。質問の許可権限がある並川和則議長が再考を求めたが、応じなかったため、「政倫違反に問われた自己を正当化する意図が感じられる」として5項目の削除を決めた。削除部分も含め公表した点については「議会の場でどういう質問がなされようとしたのか市民には知る権利がある」と説明した。
 牟田市議は「私はこれが市政をただす内容だと考えた。弁明目的ではなかった」と反論したが、5日に登壇した際は削除部分には言及しなかった。
 牟田市議は昨年冬、新幹線整備の現状を把握するため山形県を視察した際、妻を自費で同伴した。事態を重くみた市議会は条例に基づき警告を発した。



傍目の感想ですが、議長はよい御判断をされたのではないでしょうか。
過程の「見える化」も、いい計らいだなあと思います。

ふるえる采配は、ふるってもらってもいいですよね。(と、一般論)
つか、ふるってください。(と、一般論)

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遵法意識

子ども手当受給―厚労相 受け取らない―自民議員
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000333.html

 長妻昭厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で、子ども手当を受給するかを問われ「子どものうち1人は対象。受け取って使い道は家族会議で決めていこうと考えている」と表明した。

 質問した自民党の西村康稔氏は「私は少なくとも受け取るつもりはないし、自民党の多くの議員も受け取るつもりはないと思う」と、2千万円以上の報酬を受け取る国会議員が受給することを批判。「まるで定額給付金の時の自民党の大臣のようなご答弁」と皮肉った。

 同じ問いに野田佳彦財務副大臣は「息子は現在高校3年と中学3年で対象外となる。残念だ」と述べ、「もし対象であれば基本的には受け取る。うちの子どもに使うかは別で、寄付するやり方もある」と応じた。(以下略)

※強調は引用者による。


平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案

 (趣旨)
第一条 この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

 (受給者の責務)
第二条 子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない

※強調は引用者による。


お子さんが対象でしたら、第2条抵触のおそれがあるところでしたね。

追記(3/18)
 そういえば、寄附条項(第23条)なんてものがあったんだっけ。
 でも、「支払を受ける前に」申出だから、やっぱりちょっと勘違いかな。
(追記おわり)



子ども手当法案の第1条、第2条に関しては、以前、hoti-akさんが触れてました。(http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20100212
私も、また別の観点から、条文にしっくりこない思いがありました。この機会に、ちょっと書いときます。

私の言語感覚では、
「○○するために」ときたら、「△△する」と動詞で受けます。
「○○するための」ときたら、「□□」と名詞で受けます。

したがって、第1条は、「支援するために」→「必要な事項を定める」が文の骨格になります。
…それでいいのか?
例えば、動詞にかけるなら「支援するために」→「手当を支給する(ことについて)」、
名詞にかけるなら「…支援するための」→「手当の支給」などとしたいところ。

このような手を入れたくなる条文を、国は、なぜこれで出してきたのでしょうか。
1 時間ぎれ
2 政治主導の文言に口を出すか、官僚め
3 お前(半鐘)のセンスの方がおかしい

とまあ、そんなことを思ったりしていましたのよ。

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佐藤研もびっくり?

これは貼らずにはいられない。等身大ピタゴラ装置。

http://www.okgo.net/2010/03/01/this-too-shall-pass-world-premiere/

(Gigazineさん経由で知りました。)

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トイレット

「トイレ」は「便所」よりきれい? 荒川区議会が名称変更で紛糾
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100301/tky1003011828013-n1.htm

 公共施設などの「公衆便所」の呼称を「公衆トイレ」に改める条例改正案をめぐり、東京都の荒川区議会が紛糾している。「便所よりトイレのほうが印象が良い」との区の主張に、複数の区議から「日本語をないがしろにしている」などの声が相次ぎ、議論は平行線をたどっている。


用字用語的な興味をそそりますね。(議論に参加するものではありません。)

このブログにおいでになる方のおそらく多くがご承知のとおり、国は、カタカナの使用については厳しいです。
法律ではどうかといえば、当然「便所」。
最近では、平成18年制定の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」においても、なお「便所」が使われています。
もっとも、かろうじて、というか意外にも使用例はあったのですが(関税定率法)、それは「トイレットペーパー」といった単語での使用でした。
確かに、カタカナが使われる場合は、フルで使われますね。「トイレ」のような略しかたで使われるのは、何かあったかな?

さて、条例案は見ておりませんが、「荒川区公衆便所に関する条例」では名称及び位置を別表で定めていますので、こちらの改正でしょうか。
うーん、条文本体の方なら譲れませんが、固有名詞としての「トイレ」なら、折れてもいいかな?

ところで、各地の条例はと検索してみると、既にいくつかありますね。
自治体は、このあたり、柔軟というか先駆的というか。あるいはフリーダム?

最後に妄言。
 馬鹿! なぜ書いた。カタカナは最後の武器だ! 俺達は(略

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バラバラーンス

昨日に引き続き、2月26日の官報からもう一題。
○政令第十六号
   危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(抄)
 危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)の一部を次のように改正する。
 第一条第三項に次の二号を加える。
 三 一-アリルオキシ-二・三-エポキシプロパン
 四 四-メチリデンオキセタン-二-オン

危険物を2つ追加するシンプルな改正です。ほんの数行。
なのに、その後の附則が、実に2ページ半超。
必要な経過措置を書いたまで、なのでしょうけど、あまりのボリュームの違いに、こんなこともあるんだなあと、ちょっと珍しく思いました。

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早業

なんで、もう3月なんでしょう? おかしいな… 2月はどこへ?


2月26日の官報から。
○環境省令第二号
   汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部を改正する省令(抄)
 汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令(平成二十一年環境省令第十号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   汚染土壌処理業に関する省令

環境省令第10号って、平成21年10月22日に公布されたばかりなんですが。
改正前の名前を引いて環境大臣告示の案について、パブコメ実施中なんですが。
どうしたんでしょうか。

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