半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

一括交付金

原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年4月20日)より

これは分かりやすくいうと、例えば5億円のお金があったとする。5億円で水路にしか使えないということだったら、本当は、今年はその地域は水路を造るのではなくて、もっと学校の耐震化とか、あるいは子どもたちの教育を支える、あるいは福祉のお金にしたいと思ってもできないのですね。それを変えていこうというのが、一括交付金化でございます。ある意味この交付金化についても、仕分けや様々なところでも御議論されているように、オープンにやることによって、省庁の抵抗ということをはねのけていきたいと、こう考えています。


補助金がひも付きなのは、当たり前だし、私としては、省庁側の主張は理解できます。
省庁は、特定の目的、例えば学校の耐震化を促進したいから、補助をするわけです。
「国の」目的として。
それが、水路になってもいい、保育所になってもいいでは、国としての目的が達成できないわけです。省庁としては困るところです。
逆に言えば、国では目的を持たない。個別の達成度も問わない。そうした合意・後ろ盾があって、はじめて一括交付金化はできると思います。

(はい、以後、国会では、耐震化の「促進」とか、保育所の「整備」とか、質問禁止ねー。もう地方の選択だから。省庁の手は離れてるから。突かれてもどうにもできないから。)

そこまで大胆に割り切って転換できるなら、一括交付金化もよろしいかと思います。
それでよろしければ。(本当に? もう省庁に注文しないでいられる?)

翻って、地方の側も、それで大丈夫か。
いままでは「必要に応じて」補助金があったものが、今後は「必要に関わらず」交付金がくることになると思われます。
しくみの如何によって、有利不利があるでしょう。インフラが整備中の団体にあっては、相対的に不利にはたらく可能性もあるのではないか。

いまのところ、どのような制度になるか定かでないのですが、もしかすると、こんな構想?
公共事業一括交付金法案(第151国会・平成13年)

建設事業版交付税、といったイメージですね。
この場合、どのような算定方法になるかが重要。例えば、過去の平均実績が基礎にされると、整備済みのところほど算定されてしまいます。未整備の解消を促進するという本来の指向とは、相性が悪い。また、交付額を使い切ろうとする悪弊も出るか。

ですから、地方の側は、慎重に判断する必要があります。ヒアリングも行われたようですが、まずは、しくみを提示してもらわないと。有利不利の程が分かりませんし。判断はそれから。

なお、欲を言えば、過渡期の制度をつくることに注力するくらいなら、一気に本論の税源移譲を頑張ってほしいものです。いずれにしろ、一括交付金自体が目的化するのでは、洒落になりません。

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これは技術的助言ですか? いいえ、

国の課長さんが、各市町村において××について実施するよう、お願いしてきたとしましょう。(仮定の話ね)
そういう場合というのは、市町村長を名宛人とした文書をいただくことはなく(政令市は別ですが)、都道府県の部長さんあたりを名宛人とする文書があって、その写しが来るだけです。
その際に気になるのは、関与の類型(技術的助言など)が書いてあるかどうかです。書いてないものは、じゃあ、純粋に「お願い」なのかしら。

都道府県の部長さまに謹んで申し上げます。

関与の類型が書いていないとすれば、そのような文書を右から左へ流すのは、いかがなものかと思うんです。だって、あなたが右から左へ流さなきゃいけない理由だって、ないってことだから。
技術的助言その他の関与であればこそ市町村との仲立ちをする由もあるでしょうが、ただの「お願い」であれば、それは管区の局長さんにお任せすればよろしいこと。
もしも、何がしかの文書が来ることがございましたら、関与の類型を確かめてから流していただきたいと願うところでございます。(「これは何」って聞きますよ?)


以下、若干の補足。
実際、「技術的助言」ってレベルじゃねえぞ、と思うときもあるけれど、書いてないよりかはマシ。
あと、総務省さんも、時々でいいので、他省庁の“書き添え”の具合を点検注意してほしいな。

そもそもを言えば、条例事項だから法律に書けないというなら、課長通知でお願いすることだっておかしいでしょう(おかしいと承知しているから、次官でなく課長なんでしょうけど)。制度として必要なら、法律は条例事項を制約できるのだから、きちんと法律でお書きになればよろしい。(仮定の話だけどね)

謹言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

条例化への壁

先日、給付要綱の条例化について書いた。今日は、そのちょっとした補足。

医療費の助成などは、純粋に単独事業でもあり、わりと条例化できる(されている)と思う。

問題は、実質的に国の制度によっているもの。
基準が変わったり、所得制限が変わったり、なかなか変化が激しい。しかも改正の公布は遅い。(施行日の前日が当たり前、当日のことも。)

条例化するとしたら、政省令や国の通知を待って改正するようなところは、議会に間に合わないから、規則に委任したり、長に委任したりしておきたいね… 本体がスカスカやないかい。
じゃあ、本体に規定する? そうなると、頻繁に専決処分することになりそうだね。(二度と議会にかからないかも。)

条例化しようにも、二の足を踏む状況は、ある。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

re:じゅげむじゅげむ

D-lizさんの じゅげむじゅげむ でこんなことを思い出した。

1 モノ
2 ジ
3 トリ …トライアスロン
4 テトラ …テトラポッド(4本出てるでしょ?)
5 ペンタ …ペンタゴン
6 ヘキサ …ヘキサゴン
7 ヘプタ
8 オプタ
9 ノナ
10 デカ …デカスロン ※デカレンジャーは10人だからではない

これを覚えたきっかけが、星・ペンタ・トゥパールってんだから、マンガ脳だよねぇ。



とある年度の、最終夜のことでございます。 ※音読推奨

A 先輩、例の支援給付は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付」でいいですか?

B ちょっと待て、例の支援給付は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。)」だろう。

A え、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付」じゃいけないんですか。国の通知はそれで来てますよ。

B 政省令にならえば「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。)」とするところだろう? 地方自治法の別表にも追加されたし。通知は、ブービートラップだな。

A 先輩、日付が変わっちゃいましたよう。

(古いネタですいません。それと、フィクションですからね、フィクション!)

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地方分権と図書館

「地方分権と図書館」テーマに片山氏が講演 (産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100420/lcl1004200804001-n1.htm

ドキッ…
国と地方の関係について定見のある方と思っていますが、主催者的に考えて、私の考えているような話(こちら)は、ないだろうな。むしろ、叱られるか。

ともあれ、内容がネットに出回るのを期待しよう。



ちょっと検索していたら、片山氏、文科省の「子どもの読書サポーターズ会議」のメンバーでいらっしゃいましたか。どのような講演内容になるか、ちょっと不安。

誤解されそうなので(されてもしかたないけど)申し添えると、
交付税上の理論値をそのまんま助成額であるかのような物言いに、
換言すれば、人の金を自分の金であるかのようにふるまう、
私はそこを問題視しているのです(スジ論的に)。

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小人さん

予備費で学校耐震化推進へ=今国会後に閣議決定(時事)

 政府は10日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に2010年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費(総額1兆円)の一部を活用する方針を固めた。今年度予算では約2200棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う方向だ。(2010/04/10-19:04)


>今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う

>今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う



政府には、小人さんがいるんだな、きっと。

国会後からでも夏休みに間に合っちゃう小人さんがさ。

3月末日の官報でも高校の授業料を無償化できちゃう小人さんも、いるみたいだし。

地方公共団体なんて、きっと、いないんだな。

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もう、やだ

職場にてワープロ作業。

超損壊
例奇襲
玄会長

もう、やだ! この子(IME)。

3番目のヤツなんて、候補に「源河医長」って入ってるんだけど。何これ?

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はやぶさ、地球へ

はやぶさの特設サイトができました。

 はやぶさ、地球へ~帰還カウントダウン~特設サイト
 http://hayabusa.jaxa.jp/

Twitterも開設。
さっそくこんなツイート。

皆様からの熱い応援メッセージもお待ちしております。こんなこともあろうかと、特設ページの右上に「はやぶさ 応援メッセージ募集」へのリンクを張っておきました。絵も送れますよ。(IES兄)

※強調は引用者による。

ニヤニヤ。

(washitaさんとかぶるけど(強調箇所も同じだけど)、キニシナイ!)

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ちょっとした孤独

前々回、前回と、「何を言ってるのかわからない」ようなことを書いた。

私もまた、辞令1枚で、いまの仕事をすることになった者である。
浅学菲才のものは、勉強するしかない。
勉強した、というより、じたばたしただけだったかもしれない。
それでも、こうして「何を言ってるのかわからない」ことを言うくらいにはなった。
ただ、こういうことは、やっぱり相談したい。議論して、よく練りたい。
けれど、「何を言ってるのかわからない」ようなことがわかる相手というのは、
あまり多くはなく--
勉強すればするほど、職場での相談相手は減っていく。
私の間違いを指摘してくれる人がいないと、困るんだけどな。


(実際のところ、いつまでも「何を言ってるのかわからない」職員ばかりでは困るわけで。
 だから、わかるようにしていくのも、私(たち)の仕事だと思っています。)

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補助金等交付規則のスタイル

要綱の審査などをしていると、補助金等交付規則の改正を考えることがある。

自分の感覚では、補助の根拠は、自治法第232条の2であるところ、なまじ補助金等交付規則があるものだから、これが根拠であるかのような書かれ方で出てくる。そこに違和感を覚える。

前回のエントリの趣旨は、行政処分のつもりがあるなら条例で書こう、ということであった。ひどく迂遠な書き方で、通じなかったと思うが。
で、逆の方を言えば、贈与契約であるというなら贈与契約であるように貫徹したい、と考えている。

いやなに、補助金等交付規則を、東京都スタイルにしたいというだけのこと。
東京都の規則は、内部統制として書かれていることに特徴がある。

(補助金等の交付の申請)
第五条 補助金等の交付に際しては、あらかじめ、補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
 (略)


対して、一般的なスタイルではこう。

(補助金等の交付の申請)
第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した交付申請書(別記様式)を知事が別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
 (略)


国の適化法にならった後者のスタイルが行政処分の形式を与えてしまう(与えないのかもしれないけれど)のであれば、このスタイルは採用すべきではない。
また、スタイルを前者に変えることで、この規則が、各種の要綱の上位法ではなく、要綱の規定に関する通則であることも明らかになろう。まあ、根拠にしろというなら、徹頭徹尾、そうなるようにするけれど。

…と、そんなことを考えるのだが、これを話しても、やっぱり多くの人は、私が何を言っているのかわからないだろうな。
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給付要綱の条例化

要綱の審査などをしていると、給付要綱の条例化について考えることがある。というのは、救済性の観点から。

補助金交付要綱には、おおまかにいって、扶助的なものと奨励的なものがある。

おおよそ、贈与契約と解される補助金交付要綱であるが、贈与契約という限り行政処分ではないから、不服申立てができない。だから、様式にも、教示をつけない。(なお、形式的処分として云々ということは、ここでは措く。)

奨励的なものであれば、それでもよいだろう。また、予算の枠で足切りになることも、許されよう。
しかし、扶助的なものは、それでよいだろうか。基準に合致すれば給付されるべきであるし、予算が不足すれば、補正してでも全員に給付するべきであろう。
そして、もとよりそのようなつもりで実施しているのであれば、条例化して、行政処分として構成し、不服申立てができるようにしてよいではないか。様式には、教示をつけて。

…と、そんなことを考えるのだが、これを話しても、たぶん多くの人は、私が何を言っているのかわからないだろうな。
(そういう私自身、問題意識を実践に移すまでには、煮詰めていないのだが)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

目から汗

【初音ミク】 はやぶさ 【オリジナル曲】

イントロが終わって、歌が始まるなり、突然、涙がこぼれた。
どうしたっていうんだ、自分。
詞は荒いし、泣くほどのことはないだろう。わからぬ。


【MMD- PV】Starduster 「はやぶさ」~はじめてのおつかい~

こちらは既存曲に画像をつけたもの。
最初、なんで片目しか開かないんだろうと思ったが、じきにわかった。
やっぱり、終盤でうるっときた。敬礼。


あと2月。地球に帰り着いてほしいと、切に願う。

(参考 「大丈夫だ!!」)

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やっとでた

衆議院のWEBサイトで件名だけあがっていた、
 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」
 「地方自治法の一部を改正する法律案」
の本文が、ようやくUPされました。

同時に、内閣府、総務省の国会提出法案コーナーにもUP。
新旧も確認できるようになりました。

内容については、おおよそのところは把握していても、やはり、公式に見ませんとね。

特に、地方自治法の改正については、施行日がわからず、非常に気になっていました。
見ましたら、公布の日から3月以内だそうで。

 4月末公布として7月末施行 → なんとか6月議会に出せるか
 5月末公布として8月末施行 → どうしましょうw

(法案的には)地方に配慮したそうですが、(国会的には)微妙なカンジですね、毎度。
地方の議会のほとんどは四半期毎の定例会なので、欲を言えばそのタイミングまで見ていただきたいところ。
ま、各団体の事情に応じて、適宜に対応するしかありません。

さて、地方自治法の改正のうち、地味に影響が大きいのは、基本構想の義務付けの廃止。

なんせ、“地方自治法第2条第4項の基本構想”って言えなくなりますから。きゃー。
(根拠条文のない「基本構想」をどう扱い、どう表現していくか、なかなかの難問です。)

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本日の営業(公職選挙法)

昨日の官報に「公職選挙法施行規則の一部を改正する省令」があったのを情報提供。

選挙の公営ということで、ポスターや自動車に係る経費については公費から支給されるのですが、車のガソリン代について不正請求疑惑が話題となったことがありました。これを受けて、関係書類に車のナンバーを記載するよう、改正がされたのが前回。

その前回の改正で記載することとされたナンバーですが、条文上、自動車だけに対応しており、軽自動車やオートバイには対応していませんでした。というのは、ナンバーの根拠条文は、それぞれで違うんです。で、その辺の対応をしようというのが、今般の改正。(と思われます)

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エイプリルフール

「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令」(政令第106号)

何であなたが今日の官報にいるんですか。何で昨日いなかったんですか。

なおかつ、号外特第10号ってどおゆうことですか?

事務を遺漏なくできる日程って考えたことあるかなあ。

なーんちゃって、ぜんぜん怒ってないよ。今日はエイプリルフール。


追記(4/17)
クレステック 様
 いつもお世話になります。
 さて、当方にリンクを貼られるのは、一向に構いません。構いませんが、記事の内容を見て考えませんか。
 御社のサイトから来られる方がいらっしゃるんですが、こんな内容では、さすがに申し訳ないです。

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