半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

GO!GO!選挙

選挙が近くなってからにしようかな思ったけど、辛抱できずに書く。

選挙啓発のアニメがあります。

うるまでるびのGO!GO!選挙
http://www.votersmall.jp/net_movie/movie01.html

成人式で配布されましたのよ、これ↑

で、ね、こいつをちょっと聞いてみてほしいな。



ただいまハマリ中。

付言M | コメント:0 | トラックバック:0 |

re:地方公共団体が収益事業を行うことができるか。(余談)

余談1
自治体が、配分するのみで投資しないのであれば、複式簿記である必要がないのも道理だと気づいた。
自治体への企業会計導入については、前々から懐疑的であったのだが、これで腑に落ちた。

余談2
基金の運用益で住民税減税をしようという試みについて、引っかかりを感じていたのだが、うまく説明できなかった。今回気づけたことがある。
それは、世代間の負担の不公平。地方債の逆で、負担世代と受益世代が一致しない。
公共施設の立替のための「貯金」でも、それは同じなのだが、なにせ規模が違う。
税がその年その年で配分(還元)されるものとすると、積み立てる分、いま減税すればよいのではないか……などと思った。
ただ、この引っかかりが、正しいのか、古い考えなのか、まだ評価できないでいます。

追記(6/6)
余談3
配分と考えれば、自治法第2条第14項が「最少の経費で」というのもむべなるかな。
(「投資効果の最大化」という文脈には、ならない。)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

re:地方公共団体が収益事業を行うことができるか。

これについては、書きたかったのですが、どうもまとまりません。また、ただの感想ではなく、理屈も固めてからにしたかったのですが、たぶん無理。
でも、やっぱり書いてはおきたいので、そういう甘いままであることをあらかじめお詫びしつつ、記してみたいと思います。



自治体のサービスの本質は、租税の分配である。
租税という“原資”が約束されているのは、分配のためである。
よって、利潤を目的とすることや、そのために租税を投資すること(コストとすることを含む。)は、本質に反するゆえ、行うべきではない。
なおまた、分配(と年度間の財源調整)に要する以上の租税は、徴するべきではない。

これは、企業「形態」もとるべきではない、というものではない。
水道、電気、交通など住民の福祉上欠くことのできない事業であって、受益者負担で費用の過半を賄うようなものは、企業「形態」をとってもよい。*1
とはいえ、これらの事業では余剰を生みすぎてはいけないのであるから、やはり前述した本質の範囲内である。

では、企業になってよいか。
利潤を目的とするのであれば、その活動に要する原資は、出資を募って賄われるべきであろう。別に会社を興して行うべきであり、住民は、自由参加であるべきである。租税を原資に、自治体会計で直営するべきではない。(公金は、損失や元本割れはNG)
ただし、3セクなど、議会の関与のもと自治体が出資することを一切否定するものではない。

なお、利潤を目的とすることと、現にある財産を活用して利潤が「得られる」ことは、区別したほうがいい。後者は、あくまで余禄である。*2

さて、しかしながら、これらは「べき論」でしかない。明文で禁止されていなければできると解するのも、今日的な態度である。だから悩ましいのであるが、現時点では、私は私の考えを信じることにしよう。


*1 実際、地方自治法第二条に次のような規定が置かれていた時期があった。(これが、後に公営企業法となっていくわけだが。)

三 上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業、電車事業、自動車事業、船舶その他の運輸事業その他企業を経営すること。

「企業を経営すること」という文言には驚かされる。なお、このあたりは、公営企業法の逐条解説で見つけた。

*2 ゆるキャラビジネスは後者の類型。啓発やイベント等のためにキャラクターを作成し利用した「後で」活用しているのであって、最初から利潤を目的として企画されたわけではないだろう。

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罰則の位置

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されました。
しかし、気になる点が2点。

1 罰則の位置
罰則が第16条にあるのですが、続いて第3章(第17条-第20条)があるという…
罰則って、一番最後じゃなかったか?

見てみたところ、罰則はもともと最後でしたが、修正案で第3章が加えられた模様。
うーん、このくらいであれば、罰則を第4章にするなどして最後にできなかったか。
ワークブック法制執務でも、法令の途中に置かれる例を紹介しつつ、「一般的ではない」としています。

2 題名
修正案においては、定義規定を、「公共建築物等」から「公共建築物」に修正しています。
民間の建物も一部含むため「等」とされていたものを、簡潔にしたのでしょう。それは理解できます。
しかし、ならば題名も、「等」なしにすべきではなかったか。

追加した第3章のうち住宅・工作物に関する規定を受けて「公共建築物等」としたのかもしれませんが、バイオマスに関する規定とはちょっと合いません。
ここは、第3章の章名が「『公共建築物における木材の利用』以外の木材の利用の促進に関する施策」であることを踏まえると、
「『公共建築物における木材の利用』等の促進に関する法律」
でもよかったのではないかと直感するところです。(直感なので、公布されたとおりでいいと思い直すかもしれませんが。)

以上、法制執務上の興味から触れてみました。
なお、私の述べるところが正しいと主張するものではございませんので、念のため。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

あかつき

いまさらですが、16日の月と金星の接近はとても美しい光景でした。

その金星に向けて、21日朝、金星探査機「あかつき」が飛び立っていきました。
小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS(イカロス)」も相乗りで打上げ。
その夜のニュースで技術者さんたちのインタビューというか解説が流れましたが、
みなさん、いい顔してたなあ。
自分たちの仕事に誇りを持っているからだろうと推察します。
やっぱり、目指すものを目指してこそ、あのようなキラキラというか、晴れやかな顔になるのだろうな。
(直接向けられてはいないけど)2番でいいから、という仕事をさせては、いけないなと思いました。
あ、政府の方針にたてつく意図はございませんので、念のため。

宇宙ネタといえば、「はやぶさ」君。
既に地球まで1000万キロを切って、(たぶん)順調に接近中。無事を祈る。

この「はやぶさ」の名は、奇しくも、東北新幹線新型車両の名前となりました。
(さすがに「はつね」にはなりませんでした。応募数2位だそうですが。)

…と、いまさらネタばかりですが、書いておきたかったので。

一言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

自治紛争処理委員の勧告(我孫子市の件)

我孫子市の農業振興地域整備計画の変更に係る協議の申出に対する千葉県の不同意を巡る、自治紛争処理委員の勧告が総務省WEBサイトにあがっていました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000066330.pdf

報道とは、また違った印象がありますね。

自治紛争処理委員の会議の経過等はこちらから。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/funsou/index.html

一言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

疑義回答

児童手当関係法令通知集(平成18年版)より

問9 指導監査と秘密漏えいの関係
 市町村における児童手当事務の指導監査において、監査員が課税台帳と請求書等の記載事項との照合、確認をする場合、地方税法第22条との関係はいかに解すべきか。(昭和52年度地区別担当者会議資料)


 市町村長の行う児童手当の事務については、地方自治法第150条の規定に基づき、都道府県知事の指揮監督を受けるものであり、都道府県の監査員が児童手当認定請求書等の記載事項と課税台帳との照合を行うことも、その指揮監督上必要な行為として認められるものであり、地方税法第22条に係る問題は生じないものである。

※強調は引用者による。


第150条ねえ。

第百五十条  削除


あれから何年経っているのかと小一時間。

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禅問答

とある例規の超解釈

相手「上司から、要綱の解釈を聞いてきてと言われまして」
私「はあ」
相手「この部分なんですが、○○は該当するでしょうか」
私「…。ええと、この要綱はあなたの課の要綱ですよね」
相手「はい」
私「あなたの課が該当するっていうんなら該当するし、しないっていうんならしません」

だって、そう答えるしかないジャン。

文理解釈、つまり書いてあるままに判断すると、○○は該当する(しない)ように読めるけど、立法趣旨、つまり「こうしたい」、に対して要綱における表現が不十分だということも考えられ、そうであれば、現に運用している取扱いが答えということになる。

そうも説明したけど、若手の彼(彼女)、ちゃんと説明を伝えられたかな。
上司、フォローしてあげてくださいね。


追伸 ときに、こうして「そもそも」を確かめるのは、悪いことじゃありません。

一言L | コメント:0 | トラックバック:0 |

意見公募手続・3

地域主権ということで、政省令で定めていた各種基準等を、条例で定めることになりそうです。

ところで、基準等を政省令で定めるときは、その内容についてパブコメを経ています。
条例になると、どうなるのかな、と少し気になりました。

条例で定めるときは、執行機関限りで定めるのではなく議会を経ますので、必ずしもパブコメは必要ありません。
(条例案の策定に当たりパブコメを実施できれば、よりベターではあります。)

条例において、規則・告示に委任することにした場合はどうでしょうか。
とりあえず都道府県を対象に述べますが、
パブコメを条例化しているのは、4団体です。(群馬、千葉、高知、福岡)
条例化しているかどうかをさておいても、「住民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例から委任をうけた規則の制定もしくは改廃」を対象にしているのは、22団体(先の4団体+18団体)です。市町村においてをや。

基準等の設定に当たり、自治体によっては、パブコメを経ない可能性がある。

おやおや。地域主権によって、主権者が意見する機会がなくなることになりかねないとは。
今後、自治体は、行政手続法並みのパブコメを実装する必要があるような気がします。
行政手続条例で、とまでは申しませんが、少なくとも行わないことには。

地域主権って、しんどいね。(ま、パブコメをしないのも地域主権のうちかもしれませんが)

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地方公共団体法

   地方自治法の一部を改正する法律
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   地方公共団体法
 (略)

こうすれば自治基本条例の立ち位置ができるのかな、って思った。



この飛躍には、説明が必要でしょうね。

話は、自治基本条例は自治体の憲法か、ということから始まります。

そう信じる方にとってはそうなんでしょうが、私はいまだにしっくりきません。

たぶん、条例が法の下かスキマにしかつくられないということが(職務柄)刷り込まれているためだと思います。
また、自治体の活動がすべて自治(=主体的選択)ではないと知っているためでもあると思います。

そういう感覚を持っていると、自治基本条例が他のすべての条例の上に立つことが「理論的にありえない」。
憲法には最高規範性がありますが、自治基本条例には、そういうステイタス性はない。
その上、地方自治法というのがあって、これが自治体にとってかなりの部分において憲法の位置を占めていると思うところです。

さて、現在、地方自治法の改正が予定されていますが、今回の改正案では第2条第4項が削られます。

4 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。


国にとってはただの義務付けの廃止なんでしょうが、これによって、私たちは、基本構想を持つかどうかを自分たちで考えることとなります。
おや? これって、よく考えると、とってもステキでスリリングな取組じゃないか。

ついでに、これらも削ってしまったらどうでしょうか?

14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。


もっとね、会社法や社団財団法人法みたくしていくの。題名からしてもね。

法律から自治を取っ払えば、法律の規定のないところは、条例を制定できる領域になる。

あいかわらず憲法になれるわけじゃないけど、自治基本条例の存在の合理性も必要性も、出てくるというものです。

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地域主権・2

地域主権とはいうけれど、肝心の制度を動かす力は、ボクらの手にはない。

前回、税の話題を書きましたが、税制は降ってくるばかりです。
また、例えば資源ごみの持ち去りが問題になっていますが、“法律”レベルで解決することはできないでいます。

今後、変わっていくのか。
でも、「変わらない」と決めつけたら本当に変わらないままになってしまうので、ここは、「期待している」としておきましょう。


えー、紙面が余りましたので、現政権下の新法でも見てみましょう。

   地球温暖化対策基本法案
 (地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、地球温暖化対策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 地方公共団体は、地球温暖化対策の策定及び実施に当たり、国、他の地方公共団体及び民間団体等と連携協力するよう努めるとともに、その地方公共団体の区域において民間団体等が地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

3 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に資する物品及び役務の調達並びに温室効果ガスの排出の量の削減に配慮した契約の推進その他の温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるものとする。

 (事業者の責務)
第六条 事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。

   第二節 地方公共団体の施策
第三十四条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。


これまでと変わり映えしませんね。
地方公共団体は、一事業者ではいけないのかしらん。

あいかわらず国は、地方公共団体なしでは政策が実現できないようです。
地方公共団体は、本当に、一事業者以上の責務を負うべき存在なのか? 地域主権においても?
フフ、寝言って愉しいなぁ。

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地方税簡素化の試み

税部門の方が、地方自治法の改正の話が書いてあったから、と「税務経理」(4/27号)を見せにきてくれました。
「地方税簡素化の試み」というタイトルで、片山善博教授が寄稿されてます。

地方自治法の改正に関して、今般の地方開発事業団や全部事務組合の廃止を取り上げ、

法案が可決され、これらが法律から削除されることになれば、その分地方自治の仕組みは簡素になり、条文数も少なくなる。法律の条文が増え続ける今日、ささやかでもそれを是正することになるこのたびの改正を筆者はひそかに評価している。

とのこと。
そして、「翻って」と、地方税に関しても、「不要な条項を削る作業を試みてはどうか」「自治体側からも積極的に問題提起をしてはどうか」と提言されています。
確かにねえ、宅地開発税とかねえ。うんうん。(使ってみてもいいのに、とも思うけどさ。)
私的には、なかなかおもしろかったので、興味のある方は御一読を。

さて、記事は税目についての提言でしたが、住民税や固定資産税の軽減措置についても通じるものがあると思います。
政府には経済政策上の都合があって、地方もそれによって振るうものがあれば実入りになるわけですが、反面、制度を維持するコストもばかになりません。地方の意向を聞いてくれたなら、「いやあ、それはちょっと」というのもあると思います。網羅しきれなくて課税誤りを起こすという危険も付きまといますし。(生命保険・損害保険で問題になったこともありましたっけね。)
せっかくの地域主権の風向き、問題提起するには、追い風かもしれません。

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月額報酬制の可否

滋賀県の行政委員会の報酬を巡る高裁判決が出ました。
tihoujitiさんが、相変わらずフォローが早いです。(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20100427/p1

さて、判決文をさっと読みましたが、
 月額報酬制は否定しない、しかし高すぎるのは裁量権の逸脱
…と解するところ。

月額報酬制そのものが否定されたのでは、否応なく月額報酬を改めなければならないけれど、そうではなく、結局は金額の多寡の問題だとすれば、額が見合いかどうかを点検すればよいことになります。
判決文の説示するところは、報道から受ける印象と結構異なるなと思いましたので、各自で判決文を読んで考えるのがよろしいかと思います。

あ、そう言えば、一審のときにもなんか書いたな。
どれどれ→ http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-104.html
んー、だいたい合ってた、かな?


余談になりますが、近年の裁判は、形式的には合法であっても実質的にどうか(当不当)、にまで踏み込んできているなと感じます。今回も、そうですね。
(ハッ! いまなら、国会議員の歳費が日割にならないことを訴えて、勝てるかも?)

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一括交付金・1.5

一括交付金について、もう少し。

地方の裁量が増えるのはうれしいけれど、私は、自分の団体が得をするか損をするかを考えてしまいます。
これは分かりやすくいうと、例えば今なら、目的ごとに補助の申請を出せば、水路で3億円、学校の耐震化で2億円、福祉で1億円が受けられるとする。それが一括になると、算定方法次第で、8億円も来るかもしれないし、あるいは4億円しか来ないかもしれない。
また、例えば、一括交付金の算定見込額が6億円だとする。それに対して、整備したい各事業が補助金であった場合の見込額を合計してみると、4億円かもしれないし、あるいは8億円かもしれない。

制度の詳細が明らかでないので、損得どちらと出るかわかりませんが、ミクロ(個々の団体)で見れば、損と出る可能性はあるってことです。補助金のままの方が得かもしれません。
交付金の使途が自分の裁量になることや、補助金がつく・つかないを心配する必要がなくなるといったことは、魅力的ですが、その魅力は、損と引き換えにできるほどのものかどうか。小異を捨てて大同につくべきかとも思いますが、やっぱり損の程度によっては考えてしまうかなあ。
そういったこともありますので、地方の総意をとりまとめる際は、よく考えていただきたいと思っています。

(ちなみに、これが税源移譲(=補助金廃止)の議論であれば、完全に地方の自己責任になる話ですから、損をしてでもすることに抵抗がないのですが、一括交付金の議論では、補助金方式との比較を考えてしまうせいか、どうもそこまでスパッと覚悟ができないんですよねえ。)


ところで、肝心の制度の詳細ですが、政権交代からそれなりに経つのに、まだ提示されないのは、どうなんでしょう。別に、省庁が何を交付金化できるかにかかわらず、制度自体は設計できると思うのですが。
あと、省庁の抵抗と言われますが、どんな説明をしているのかも気になるところです。「一丁目一番地」「国民との約束」以上の説明が、されているんですよね?

補助金を一括交付金化すると、その使途は地方次第になってしまうので、政府としては当該部門の整備目標は持ち得ない、そういうことになる。
ものすごい英断というか大変革なんですが、そういう自覚があって言ってるのかも、ちょっと不安です。


あー、もう、何日もかかったのに長いばっかりでぜんぜん切れがないや。ゴメンネ。(でも載せるんだけど)

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