半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ルーベンスの絵の前で

先週は、水曜日が終わった時点で1週間の勤務時間をクリアしてました。
木・金は勤務しなくてもよさそうなものですが、そうはイカなかったでゲソ。
もう、こんな気分ですわ↓


  疲れたろう、パトラッシュ

  ぼくも疲れたよ

  それになんだかとっても眠いんだ…


  でもね…


  ぼく、アメリカ版なんだ!
  (アメリカ版フランダースの犬をご存じでない方はググって)


まだだ、まだ終わらんよ(審査が


福島県知事選挙終了。
福島未来さんは、何票獲得したでしょうか。
(獲得してちゃいけないんですけどね。年齢的にも被選挙権ないし。)

しっかし、こんな調子だと、

  あくまで、知事ですから

なんてのも出てくるのかなあ。

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一括交付金・2

目を引くニュースが相次いでいるのですが、なかなかとりあげられません。

さて。

補助金の一括交付金化の話が、進まないようですね。

以前、補助金を一括交付金化するということは、国として結果に責任を持たないということ、のような話を書きました。(http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-305.html

府省側には、どういうコンセプトで説明をしたのでしょうか。
「君たちはもういいんだよ、あとは地方にまかせようじゃないか」と言って、この反応なのか。
それとも、ただ「出せ」という話での反応なのか。

政府は、どこまで考えているのかな。
一括交付金化するということは、例えば、自治体がお金を出し合って八ツ場ダムを造っても文句は言わないということです。
それが一括交付金化する覚悟というものですけれど。

でもですね、地方にとっては、タマ数より、制度の詳細を提示してもらう方が先なんですが。
国の関与がどうなるかなど、気になる部分もあります。
賛成できるかどうかもわからないのに、制度にのる補助金の数を数えられても、なんだかなと思います。
(六団体には、いい加減もう、詳細の話は来ているのかしら)

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やめるッ!

先日、洋々亭で、都の構想についてレスを書きました。
何も知らないで調べてましたので、あれこれ新鮮で、なかなか楽しかったです。

さて、どこかで誰かが特別区になりたがっている頃、現に特別区であるほうはやめたがっているようです。(ですよね?)

 課外授業 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想
 http://www.tokyo-23city.or.jp/research/hakase/kagaitop.html

そして、どこかの政令市はこんなことを考えてらっしゃる。

 川崎市が特別市創設を提言 「県から独立目指す」(47NEWS)
 http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000645.html

「おれは神奈川をやめるぞ! ジョジョーーッ!!」


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登記簿の謄本

不動産登記法の全部改正(平成16年6月18日公布・平成17年3月7日施行)で、土地・家屋の登記簿の謄本は、登記事項証明書に変わりました。
例規集上は、あらかた駆逐してあるのですが、いまでもたまに出てくることがあって、そんなときは新聞紙を丸めてバシバシと、こう、やるわけです(何をだ
ふん、原課秘蔵の要綱なんて、知らないわよ。

ときに、登記事項証明書の名称をめぐっては、全部改正の前の話ですが、こんなやりとりもあったようです。

登記簿の謄本の正しい名称(登記事項証明書)の周知徹底
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/k_jirei_06.html

齟齬があっては、お客さんも困りますね。この件は、国と国との話でしたが、国と地方の間であっても同じことが言われそうです。

とまあ、そんなことをふと思い出して、ヨソ様はどうかなとふとググってみたのですが、…おや、こんな夜中に誰だろう?

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サイコロ5

さて、出産育児一時金の改正ですが、この改正、いつごろ決まるでしょうか。
恒例のサイコロDEATH

1 地方議会の定例会に間に合う1月
2 印刷止めて待ってるよ2月前半
3 追加提案ならできるぞ3月上旬
4 年度内ならいいってもんじゃねーぞ3月末
5 31日特別号外だけは許して
6 ガリンコ号で困難を打ち砕け!

何が出るかな何が出るかな…ていっ!

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出産育児一時金の行方

出産育児一時金の額については、現在、時限的に引き上げられており、この年度末には、何らかの改正が見込まれるところです。その、改正の動向をうかがわせるニュースがありました。

出産費の全国平均47万円 厚労省の実態調査(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000829.html

 赤ちゃん1人当たりにかかる出産費用は今年8月、全国の医療機関で平均47万3626円だったことが13日、厚生労働省の実態調査で分かった。同日の社会保障審議会部会で示した。
 出産費用をめぐっては、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金が昨年10月に38万円から42万円へ増額されたが、来年3月までの時限措置となっている。今回判明した平均費用が38万円を大きく上回っていたことから、厚労省は来年4月以降も現在の支給額を維持したい考えで、同部会で調整を進める。


みなさま御承知のとおり、厳密には、(原則35万円+一時的引上げ4万円)+産科補償3万円=42万円 という構成になっています。
何もしなければ35+3=38万円に戻るところですが、さて、どのような改正になりますやら。


ときに、産科医療補償制度に関しては、補償件数が少なく、かなりの剰余金が出ている模様。

産科医療補償まだ34件…剰余金数十億円発生も(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25396

 出産事故で脳性まひになった子どもに医師の過失がなくても3000万円の補償金を支給する産科医療補償制度で、昨年1月の導入以降の支給件数が34件にとどまっていることがわかった。
 年500~800件という当初の見通しに比べると著しく鈍い出足で、今後、支給件数が大幅に増えない限り、数十億円規模の剰余金が発生する可能性がある。制度の周知徹底が求められるほか、要件緩和や補償金額など見直しの議論も浮上しそうだ。


今後、保険料の引下げの議論もあるでしょうか。まあ、見直しは(制度開始から)5年後らしいので、今回はないかな?

ところで、制度の加入状況なんですが、現在、このような状況になっています。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/kanyujokyo.php

16機関=0.5%での出産に3万円を上乗せしないため費やす事務手続って、どうよ?
機関数で0.5%ですが、分娩数ではどうでしょう。さらに低いのでは。
この辺は、この際、見直してほしいですね。(節減額>事務コストとは、思えませんもの。)

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法律は通読せよ

洋々亭で、破産手続に関する話題(No.25680から始まるスレ)がありました。

破産法第43条には国税滞納処分としか書いていないけれど、地方税はどうなの? というもの。

 (国税滞納処分等の取扱い)
第四十三条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
2・3 略


続くレスで示されているように、国税滞納処分の意義については、実は第25条で定義されています。

 (包括的禁止命令)
第二十五条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第一号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分(国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。)の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第九十一条第二項に規定する保全管理命令をした場合に限る。
2-8 略


「以下同じ。」と。

このように、用語の定義は、法律の途中で為される場合があります。
そのため、法律は、面倒でも第1条から通読しておく必要があります。部分を切り取ってみても、それだけでは通用しないことがあると、心しなければなりません。


別の例。
人事委員会・公平委員会に事務局を置くかどうかは、地方公務員法に規定があります。
公平委員会の場合、通常は置かれないのですが、とある場合には置くことができます。

 (人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員)
第十二条 人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。
2・3 略
4 第七条第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第一項の規定にかかわらず、事務局を置かないで事務職員を置くことができる。
5 公平委員会に、事務職員を置く。
6 競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置くことができる。
7-10 略


これも、普通に日本語として読んでしまうところですが、実は、定義された用語なのです。

 (公平委員会の権限の特例等)
第九条 公平委員会を置く地方公共団体は、条例で定めるところにより、公平委員会が、第八条第二項各号に掲げる事務のほか、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる。
2 前項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた公平委員会(以下「競争試験等を行う公平委員会」という。)を置く地方公共団体に対する第七条第四項の規定の適用については、(以下読替規定略)
3 競争試験等を行う公平委員会は、第一項に規定する事務で公平委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は競争試験等を行う公平委員会の事務局長に委任することができる。


“行う”も含んで定義された語句とは… まったくもって、油断なりません。

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選挙へ行こう。博物館も行こう。

選挙へ行こう。
http://twitpic.com/2wxrin

  印刷された知事選の啓発用ポスターを点検する県選管職員
  http://www.minyu-net.com/news/news/1002/news8.html
  おつかれさまです。

あ、候補者以外の名前を書いてはいけませんからね。


博物館も行こう。
http://www.excite.co.jp/News/reviewmov/20101012/E1286806862176.html

クオリティ高いなあ。

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一部改正における表の細分の特定

わからなくて難儀したものシリーズ。

別表といえば、通常、ひとつの表なのですが、中には、別表の中に複数の表がある場合があります。
このような場合、別表の中の表を改めようとするとき、改め文においてどのような特定のしかたをすればよいか悩みます。横着して「別表中…」としてもいいのですが、きちんとした書き方はあるのでしょうか。

【例1】
一般職の職員の給与に関する法律 に、

別表第一 行政職俸給表 (第六条関係)
 イ 行政職俸給表(一)
 ロ 行政職俸給表(二)


という表があります。これに対して、
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平一九・一一・三〇法律第百十八号) では、

別表第一イの表中「…」を「…」に改め、別表第一イの備考(二)中「…」を「…」に改め、別表第一ロの表中「…」を「…」に改める。


と特定しています。表の細分を掲げて「別表○+△の表」と書き、名前はあっても掲げない、ということのようです。
ちなみに、同じ表の改正をするときは、通常「、同表…」と続けますが、この例では、備考の改正に見られるように、同表といわず細分を再掲しています。これは、同表というと、別表第一全体との区別がつかないからなのでしょう。

【例2】
地方自治法 に、

別表第六
 一 第百七十二条第一項の吏員その他の職員中法律又はこれに基づく政令の定める特別の資格又は職名を有しなければならないもの
  (一) 都道府県
  (二) 市町村
 二 教育委員会の任命する職員中法律又はこれに基づく政令の定める特別の資格又は職名を有しなければならないもの
  (一) 都道府県
  (二) 市町村


という表がありました*1。これに対して、
地方自治法の一部を改正する法律(平九・六・四法律第六十七号) では、

別表第六第一号(一)の表中「保健所法(昭和二十二年法律第百一号)第五条の二」を「地域保健法第十条」に、「栄養改善法第九条第三項」を「栄養改善法第九条第二項」に改める。


と特定しています。やはり、表の細分のみを掲げて「別表○+□+△の表」と書かれているのがわかります。

なお、これらの例では「別表○□△の表」のように続けて書かれていますが、横書きであって表の細分が数字である場合だと、読みにくい状態になります。ローカルルールとしては、区切りに「の」を入れて、「別表第6の1の(1)の表中…」というような書き方もあろうかと思います。

*1 別表第六がこの形になったのは、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和六〇・七・一二法律第九十号)(附則第十七条)によります。

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関与の主権者主義

元臨時職員ら 「雇い止め」と提訴(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101005/CK2010100502000108.html

そうまでして手にした定員削減の価値とは。



さて、このような場合、世間は、役所は冷たいというような言い方をします。

「役所は」冷たいというのは、「私は」関係ないという意味を言外に含んでいます。

関係ないってことは、ないのではないですか?
「自治体の」利益は、とりもなおさず「住民の」利益であるわけで、その点において、住民もまた、責めを逃れられないはずです。(雇用の非正規化で浮かせた経費は、住民サービスに注ぎ込まれているのですから。)

「私は」知らないし、承知していない。

確かに、そういう言い分もあるでしょうね。確かに、いまは、逐一相談していない。

ならば、もっと、関与してもらいましょう。
冷たくするもしないも、住民の望み(選択)によるように。

例えば、自治法96条2項で、自治体の経営戦略を議決事項としたうえで、雇用の非正規化の是非を諮ってみましょう。
・推進するものとする(民間なら当たり前)
・推進しないものとする(官製ワープアはあきまへん)
もちろん、定員削減しなければならない諸事情も添えて、判断していただきましょう。

住民投票というと大掛かりになりますが、このように、選良によるミニ住民投票なら、難しくはありません。
議会は、いつだって、ミニ住民投票の場になりえます。
また、ポピュリズムも回避できるでしょう。なんたって選良ですからね。

議員・主権者のみなさんの主体的関与で役所が運営されていけば、得心が行くでしょうか。
もちろん、「責任も」引き受けていただいて。

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公益通報者反故制度

厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇(朝日)
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201010020348.html

 地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済)の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発(公益通報)を自治労共済の職員(58)から受けながら、1年4カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。

 職員は、自治労共済島根県支部(松江市)に嘱託として勤めていた男性。2008年10月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国15支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。

 しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年8月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。

 厚労省が、消費生活協同組合法(生協法)に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年3月3日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。

 朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は4月16日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。

 朝日新聞の取材に対し、厚労省社会・援護局の清水美智夫局長は「公益通報の個別のことについては話せない」としている。

 職員は現在、自治労共済島根県支部を相手に解雇無効確認の訴訟を松江地裁に起こしている。(岩崎賢一、編集委員・出河雅彦)

     ◇

 〈公益通報支援センター共同代表の森岡孝二・関西大学教授(企業論)の話〉厚労省の対応はあまりにお粗末。基本的な手続きを間違え、法の趣旨に基づく適正な行動を怠った。内部で「今後はきっちりやりなさい」と言うだけでは不十分。組織を総点検した上で、再発防止への取り組みを国民に説明する責任がある。

※強調は引用者による。


事案の態様がわかるよう、あえて全文引用しました。

先頭打者満塁ホームランみたいな、飛びぬけた感があります。

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税制改正

福祉関係のサービスのいくつかでは、利用に当たって自己負担があります。
自己負担額の決め方は何種類かありますが、そのひとつに、所得税の税額に応じて決めるという方式があります。
例えば、税額が100,000円だったら自己負担は月額23,500円とかですね。
そのような対応関係が何段階かあって、表になっています。
考え方としては、所得に応じて、換言すれば負担能力に応じて、御負担いただくというわけです。

ただ、この場合、ちょっと困ったことがあります。
住宅減税とか寄附金減税とか、税額そのものを操作する税制改正があると、所得が変わらなくても税額が変わってしまい、ひいては自己負担額も変わってしまいます。
所得が変わらなくても、です。

さすがにそれでは困るわけで、減税措置がなかったら税額はいくらか、といった迂遠な方法で対処をすることになっています。また、減税措置の条項ズレがあれば、そのメンテも生じます。ああ、しんど。
はなっから、課税所得ベースで自己負担額を決めるようにした方が、手間が少ないんじゃないかしら。

というわけで、某省におかれましては、ぜひご検討いただきたく、謹んで申し上げます。
ちょうど、年少扶養控除の廃止で、扶養人数も課税所得も変わってしまうことじゃござんせんか。

なお、この件、6月30日付けで通知を出せば間に合ったことになるわけではないので。ありませんので、絶対。
お早くと、あわせてお願い申し上げます。


追記(10/8)
奇しくも、ちょうどこの記事の日に会合が行われていたようです。

  平成22年度 第3回 税制調査会(10月6日)資料一覧
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen3kai.html
  (特にこれ→ 控除廃止の影響に係るPT報告書(概要版)

で、「税額等を活用しない方式」を、将来的には望ましい方式と言っておきながら、わかっていながら、大半の制度の方向性は「簡便な調整方式」だと orz それは「勘弁な調整方式」だよ

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条例案の修正案の書き方

条例の改正で、同じ条について、施行日の異なる2つの改正をする案件がありました。
附則で部分的に施行日をずらそうか、2段ロケットにしようかと迷ったのですが、
 あ、もし議会で修正案を出すなら、2段ロケットの方が修正案を書きやすいだろうな、
と思って2段ロケットにしました(まあ、それだけで決めたわけではないのですが)。
そうしたら、本当に修正案を出すとか出さないとかという話になって、びっくりしたことがあります。



条例案の修正とは、簡単に言うと一部改正です。

すなわち、
条例制定案に対しては「○○条例の一部を改正する条例」に、
条例改正案に対しては「○○条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」に、
相当する案文を書けばよろしい。

一部改正の一部改正においては、現行条文を改めるのと異なり、改正規定を改めることになりますので、いつもとは違った書き方になります。「第○条中「××」を…」ではなく、「(~する)改正規定中「××」を…」のようになるわけです。その、“改正部分の特定のしかた”が、独特です。
修正案の書き方といってしまうと、あまり文献がないのですが、一部改正の一部改正の書き方なら、多少なりともありますので、それを見れば、どうにか書けるかと思います。

修正案の具体例を見たいときは、衆議院のWEBサイトで見るのが手っ取り早いです(修正案があるものは、議案の一覧表で表示があります。また、検索で探すもよし。)。地方議会であれば、「議案 修正案 pdf」でググるといくつか引っかかりますので、御参考まで。

まあ、建前としては、理事者(執行)側が修正案を書くことはありませんから、書き方を知る必要もないのですが、例規担当の嗜みってことで。

さて、修正案の書き方の文献としては、『立法技術入門講座3・法令の改め方』(河野久編著,ぎょうせい)が詳しいのですが、ちょっと検索したところ、なにやら見覚えのある文字が。
 自治体法務の備忘録 修正案 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060312
こちらによれば絶版とのこと。というかネタ自体かぶったよorz ま、何年かごとに誰かが書いてもいいよね、ってことで。

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