半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方税法第20条の9について

少し前、洋々亭で次の話題がありました。

下水道使用料未納者へ還付が生じた場合の未納分への充当について
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=236&subno=26372

条文の適用の考え方としては、ぷーたろさんのレス(No.26432)に、ほぼ同意するものであります。
うち、「3 地方税法第20条の9について」ですが、
 ①地方税に係る債権債務とそれ以外の債権債務との相殺は許されないという趣旨
 ②同条の規定も,地方自治法第231条の3第4項に規定により,「例による」こととされる規定に含まれる。
はそのとおりとして、③から⑤までについては、
 ③例による以上,「相手方が有する還付金債権」と「当該還付金発生原因となった債権と同種の債権以外の債権」との相殺は許されないと考える。
ということでよいかと思います。単純に。

ところで、なんでそういう扱いにするんだろう?に関してですが、私見では、時効に援用を要しない制度の裏返しじゃないかと思うんです。
時効の援用を逐一確認することは、理念的には正しいけれど、実務的には煩瑣に過ぎる。
昔書いたんですけど、だいたい、こういうお話。
 時効による消滅
 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-40.html

で、相殺のほう、現行の条文はこうですが、

 (地方税に関する相殺)
第二十条の九 地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。還付金に係る債権と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様とする。

「相殺することができる。」だったらどうか。
できる以上、他の債権を探して、還付金を充てようとしますわね。例えば、相手が取引のある文具屋さんだったら、未払いのボールペン代と相殺する。
まあ、やってできなくはないのでしょうが、数多の還付金について逐一確認するとなると、ちょっとキツイのではないでしょうか。
…って、判決で言われてるじゃないかorz(No.26427のレス)

とまあ、そんなことを感じております。


余談をいくつか申し上げれば、

還付充当を相殺ということに、違和感を覚えます。
経理上は、それぞれの額のまま処理しているのであって、差額になるわけじゃないので。
総計予算主義的な要請でもあるんでしょうけど、民法の相殺とは区別すべきなんじゃないかという感があります。

また、行政側から他種債権に充てることは禁止されているとしても、相手方からの要請のもとに、還付した現金を取りおいて代理で入金扱いする行為(経理上はあくまで還付&入金)であれば、構わないんじゃないかと思いたいです。

あと、条文が「できない」であること。「してはならない」ではないことに、何か見出すべきものがあるのではないでしょうか。
※できない…権能がないこと してはならない…一般的な禁止

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納税者と向き合って

片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年11月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_02000145.html より

知事会議での話(地域主権改革(4)の後半)

お金が必要なら、自ら課税権を持っているわけですから、しかも、課税自主権は、この間、相当拡大してきたわけです。制限税率を取っ払ったり、緩めたりね。だから、そういうものをもっと活用して、国に何でもかんでも依存するのではなくて、ちゃんと自前で解決する、納税者と向き合って。本当に重要な仕事を付加する、そのときに財源が要ると言ったら、本当にそれが住民の皆さんのために必要ならば、納税者は納得しますよね。そういうプロセスをもっとやはり、思い起こして、大切にしてもらいたいという意味のことを、知事会議の場でも言いましたし、それから、地方六団体との協議の場でも、これは皆さん方(注.取材陣のこと)、おられませんでしたけれども、申し上げたのです。反論もありましてね。そんな、片山さんも自治体の実情を知っていて、そんなに簡単に固定資産税や住民税を上げられる雰囲気にないっていうのは分かるでしょうって。それはそうですよ。だったら、国だって同じことなのですよ。国だって、これだけ消費税の問題が、年来議論されているじゃないですかね。自治体が固定資産税、住民税を上げられない、上げるのは非常に政治的に苦心するという事情は、国が、所得税に限りませんけどね。国税を引き上げるのは容易でないというのは、分かりますよね。にもかかわらず、国だけにそういう苦労を押しつけるというのは、これはやはり、本来の自主的な、主体的な、自立したポジションではないのではないかということを、私は基本的に知事のときから認識を持っているものですから、そのことをあえて申し上げました。 


しみる、しみるなぁ

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遠くをながめてるだけじゃ

「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集が行われています。

期限は11月29日(月)17時までということで、間もなくです。

意見募集ということなんですが、総務省WEBサイトの意見募集ページに、いないんですよね。
e-govにも登録ないし。
(意見募集の件を見るには、報道資料(10月分)からたどってください。)
内閣府の国民の声もそうだったのですが、リンクでいいので、e-govも使ってほしいなあと思います。

さて。過去、幾多の寝言を発してきましたが、この機会に振り返ってみます。
見たことないような記述もありますが、あしからず。



1(2)地方自治の基本法としてのあり方 に関して
 自治体の経営は、当該自治体の判断に委ねるべきある。その観点から、経営方針にかかわる規定は外し、地方公共団体の存立、組織、運営及び管理についての法制に特化してはどうか。例えば、会社法のように、地方公共団体法とする。

2(1)二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化 に関して
 議会内閣制を検討する場合、首長の選出方法に、取締役会モデルとして議会(議員)からの選出という選択肢があってもよいのではないか。

2(5)国・地方関係のあり方 に関して
 ①自治体の経営は、当該自治体の判断に委ねるべきあろう。その観点から、財政健全化手続に入らない限り、関与・制約は控えるべきである。とりわけ、給与、定員については、内部問題であって、財政健全化手続に入らない限り、外部から言うべきではない。住民に対しても、当該自治体の説明責任と自己責任の問題である。
 ②国の仕事・地方の仕事は、明確に区分されるべきである。また、地方の仕事は、地方の判断のもとに決定されるべきであろう。とりわけ、国が自治事務を創出する事態は、あるべきではない。

3(1)議会のあり方 に関して
 住民投票の擬制として、住民の代表である議会による議決が活用できるのではないか。

3(4)規模の拡大に伴う自治体経営への住民参画の手法 に関して
 議会と民意のねじれから住民投票が求められるとすれば、住民投票の擬制として、特定の案件のための専用議会を別個に設ける(議員もこのためにふさわしい者を別個に選挙する)という方法が考えられるのではないか。

4(2)財務会計制度の見直し に関して
 複式簿記への移行について議論があるが、その必要はないと考える。理由は、ひとつには、自治体の活動は租税の配分であるから、投資の概念で語れないこと。もうひとつには、現行制度での不十分さについて、工夫を尽くしていないこと。本当に、複式簿記だけが解決策なのか。改善効果は切替後の費用に見合うのか。改善の手段が、目的化してはいないか。

5(3)財務規定 に関して
 近年、水道料金など、地方公共団体の歳入の一部について、私法上の債権であるとする判決が出されている。このことにより、事務上、滞納処分・時効その他の管理が複雑化している。特に、時効については、一律定型に処理する必要がある点では公法上の債権と同様であるから、援用を要さないようにすることが望ましい。例えば、援用を要さないものを自治法附則で指定するといった方法が考えられる。



や、なんか恥ずかしいな。
とりあえず今は、自分はこう思っているわけだけれど、本当に正しいかどうかはわからない。(特に、4(2)あたりは、意見が割れることだろう。)
それでも、これが、見ている方にとって何かのきっかけになったらいいなと思うので書いている。
なんなら、これをネタに意見を出してもらっても構わない。誰だって、このくらいことは思ってて不思議はないでしょう?

最後に、念のために申し添えておきますが、これはあくまで私見であって、私が所属する団体の意見ではありません。
また、私は自分の意見がどうであれ、我が国の法律に従いますし、我が団体の条例・首長にも従います。

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一部改正における○、・(ナカテン)の特定

平成22年11月16日付官報(本紙第5438号)に、おもしろいものを見つけました。

厚生労働省国民保護計画の変更について
http://kanpou.npb.go.jp/20101116/20101116h05438/20101116h054380011f.html

 厚生労働省国民保護計画の一部を次のように変更する。
   …
 第3章第1節6つめ、7つめ及び8つめの〇を削る。
 第4章第3節(2)1つめの〇を次のように改める。
 〇厚生労働省医政局は、…
 第4章第3節(2)1つめの〇の前に次のように加える。
 〇厚生労働省医政局は、…
   …
 第7章第1節2(2)1つめの〇の1つめの・中、「行う」を「行い、日本年金機構に対し、的確に情報提供を行う」に改める。
 第7章第1節2(2)1つめの〇の2つめの・を削る。
   …

(※官報掲載から30日間公開、以降はリンク切れになります。)

そうきたか。

条文で箇条書きに○や・(ナカテン)が使われることはありませんが、様式での注意書きや計画の類では使われる場面もあります。
これを改めるときに、どうするか。

知らないよ、そんなの。

さすがにこれは、ローカルルールの世界でしょう。
私は、もっぱら「 」で特定していました…というか、するほかありませんでした。

そういうところに、官報に掲載されたこの方式は、新鮮で参考になります。
ローカルルールに取り入れちゃおうかな。

ただ、「…中、」の「、」は要らないと思うので、そこだけは申し添えておきます。

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ニュース雑感(2010/11/20)

2題ほど。

総務相、国の地方税関与を縮減 政府税調で提言(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000958.html

 片山善博総務相は19日、政府税制調査会の全体会合で、2011年度の税制改正に当たり、国が一方的に地方税を減免している241項目の特例措置のうち、89項目を可能な限り廃止する方向で見直すことを提案した。

 課税に関する地方自治体の裁量を広げることにより、自治体が実施したい行政サービスと必要な税負担をはかりに掛け、税収を自主的に確保するよう促す狙いがある。


以前、このようなことを述べた身としてはピクンとします。
 地方税簡素化の試み
 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-308.html

…住民税や固定資産税の軽減措置についても通じるものがあると思います。
政府には経済政策上の都合があって、地方もそれによって振るうものがあれば実入りになるわけですが、反面、制度を維持するコストもばかになりません。地方の意向を聞いてくれたなら、「いやあ、それはちょっと」というのもあると思います。網羅しきれなくて課税誤りを起こすという危険も付きまといますし。(生命保険・損害保険で問題になったこともありましたっけね。)


「控除から給付へ」という党の方針にも合うようですし、
予算(補助・給付)でできることなら法律はつくらないという内閣法制局の意向にも合うようですし、
対象があるかないかにかかわらず条例は改正するという全国の自治体の手間も省けますし、
よろしいのではないでしょうか。


半田に「議会内閣制」を 市議長が特区申請(中日)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111890090652.html

 愛知県半田市の新美保博議長は17日、議会にも予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる「議会内閣制」を、現行の地方自治法でも実現できるよう、規制緩和を求めて、内閣府に構造改革特区を提案申請した。
 議員の予算提案や兼職は地方自治法が禁じている。特区の提案は自治体だけでなく議員も可能で、3カ月程度の審査で認められれば、全国でも初めてとなる。大阪府や名古屋市などで首長と議会の対立が鮮明化する中、同法の改正論議にも拍車がかかりそうだ。
 首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表制」は、両者が全面対立した末の根本的な解決策がないなど、限界も指摘される。首長か議会のどちらの権限を強化するか、議論は分かれている。大阪府の橋下徹知事らも、支援を受ける議員を幹部に任命する案を提唱しているが、今回は、議会側が首長に権限移譲を求める逆の形。


これはこれで。

ところで、議会内閣モデルの究極は、議会から首長を選出して当たらせることだと思うんです。二案としては、議会が見込んだ者を首長に指名する。
似たような話をすると、以前、教育委員会委員長と教育長の関係がよくわからなかったんですが、あ、議院内閣制だと思ったら、腑に落ちました。
ただ、これだと、首長の公選がなくなってしまうので、たぶんそうはならないかな。しかし、議論としては、おもしろいかな思うんですが。
“社長に任せているから、取締役会に人数はいらないし、報酬も高い。”
そういう構図の批評に、どうしてもあまのじゃくになってしまう私。(それも民意ですけどね)

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審査点描・3

「よくもまあこの短期間で、審査できるものね。なにかこつがあるかしら?」

「基本的にはカンですね」

「カン?」

「はい。なんというか--うまく言えないんですけども。あたし、審査をやっていると、きちんとしていない部分が視えるんですよね。だから平仄とか、言い回しの調整とか、誤字脱字の添削とか、すっごく得意なんですよ。ようするに案文を俯瞰して、なんとなく不愉快な部分をピックアップすればいいだけのことなので」


拙者がそうだというわけではないでござるよ? まあ、そういう面がないではないですが。(どっちやねん
なお、元ネタが(当然)ありますが、元ネタの元ネタの方は未読。

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得がたい経験ではあったよね

kei-zuさん やらないか http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101116/p1
tihoujitiさん 今となってはいい思い出 http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20101117/p1
の関連で。

あの夜のことは忘れ難い。

公布のため掲示場なう。テラ夜中wwwww このバカ正直さを誉めてあげたい。でも本当なら、今より1時間早かったはずだよね。(#^ω^)  2008-04-30-23:55

もしツィッターやってたら、こんな風にでも書いたんだろうか。
そうそう、あの騒ぎがなければ、このブログは4月から始まっていたかもしれません(どうだか

また、あの当時、

議長室から出られない /(^o^)\

とか、流れたんですかねえ。もしかすると。


追記(11/27)
このあと、kei-zuさんが、もうやだけどね http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101121/p1 と。

今となってはいい思い出       → 得がたい経験ではあったよね → もうやだけどね
[なんか、殺気立ってましたから。]   [ (#^ω^) ]

おあとがよろしいようで。

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パソコンの調子が

なんかね、パソコンの調子が悪いんです。
この動画を再生すると、とたんに映りが悪くなるんですよね。

【MMD- PV】Starduster 「はやぶさ」~はじめてのおつかい~

4:21あたりからが、特にひどい。ほとんど見えない。

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二段ロケット方式

ピ「百科おじさん、この改正法、1条も2条も同じ法律を改正しているよ。こんなやり方ってあるの?」
ゴ「あるの? あるの?」
百「うむ。これは二段ロケットじゃな」
ピ・ゴ「「二段ロケット?」」
百「二段ロケット方式とは、ある法律の一部改正を2段階で行う場合に、それらを条建てにして一本の法律としてまとめてしまう方式のことじゃ。詳しくは『ワークブック法制執務』の355ページ(問149)または『法制執務詳解』(縦書)の8ページに書いてあーる。」


時節柄か、検索されることが多いようなので、覚書程度にあれこれ書いてみましょう。
まず、基本的な事項については、前掲の図書で確認してくださいましね。
ちなみに、2段に限らず、3段、4段の場合もあります。総称としては、多段ロケットという言い方になります。

さて、なぜこうした方式がとられるかというと、法律は国会を通さなければならないからです。施行の時期ごとに、その都度提案してもよいのでしょうが、ワンセットでの改正ですから、1回で承認いただいた方が合理的というものです。条例も、事情は同じです。

この方式は、国会・議会との絡みで必要とされるものですから、法律・条例に限ったやり方です。政省令・規則であれば、執行機関限りであって国会・議会の制約はありませんから、法律・条例を二段ロケットにしたからといって、それに伴う政省令・規則も二段ロケットにしなければならないということはありません。むしろ、施行時期ごとに、その都度改正することでよいとされていたと思います。


改正の施行日が異なるという点で似たものに、改正規定の一部分のみ施行日を変える方法があります。
どう違うか、どちらの方法によるのか、については、どなたか書いてらしたな。
 →反則法制さん 2段ロケット方式
  seisaku.dip.jp:8080/BLOG/archives/2009_8_7_240.html
が、わかりやすいかと思います。

また、改正をかけつつ、附則で一定期間だけ違う内容に読み替えて適用させる方法もあります。
これとの選択は、経過措置的であるか、本則であるか、の違いというところでしょうか。
例えば、
・改正に伴う激変緩和
・新制度で制定しておき、その施行まで旧制度で運用
みたいなものは読替えですが、
・段階的に施行していくそれぞれの内容が本来の改正したい内容
みたいものが多段ロケットになります。


見出しについて。
多段ロケットにおける各条の見出しに関しては、つける例・つけない例が存在します。私の好みで申せば、改正内容は題名のみで明らかですので、見出しは必ずしも必要ないと思います。まあ、これはローカルルールで。

ついている例
 モーターボート競走法の一部を改正する法律(平一九・三・三一法律第十六号)
 なお、つける場合は、最初の1条だけになります。各条に共通する、“共通見出し”ということですね。
ついてない例①
 児童福祉法の一部を改正する法律(平一六・一二・三法律第百五十三号)
ついてない例②
 道路交通法の一部を改正する法律(平一六・六・九法律第九十号)


最後に、施行期日について。
・各条の施行内容が、主と従がいえるようなものは、主たるものを書いて、従をただし書にする。
・主と従とはいえず、内容が対等な場合は、対句形式にする。
 例)この条例中第1条の規定は○年○月○日から、第2条の規定は△年△月△日から施行する。
 なお、対句のときは、「(規定)は」の後に「、」を打たないのがポイント。
・多段ロケットで施行日もいくつもある場合は、号建てにするのもよい。
 例)前掲の、ついてない例②から
  附 則
 (施行期日)
第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中附則第十六条第二項の改正規定、…並びに附則第三条及び第二十五条の規定 公布の日
 二 第一条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第四条及び第十九条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 三 第二条並びに次条、附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 四 第三条並びに附則第五条、第十六条及び第二十条から第二十二条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
 五 第四条並びに附則第六条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

以上、雑駁ですが、ご参考になれば。

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○○の日

11月11日11時11分11秒は

10本アニメの日 (なにを勝手に



なあ、今日、どうする?

審査しよう!

えー、また審査かよ

もう審査あきたよ

じゃあ、ストレッチは

お、ストレッチ

いいねえ

やろー(唱和)

こうして…

ヨイショっと

「ストレッチパワー」

番組違うだろ

(それで・いいのか・hanshoblog)

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インカメラ審理・2

前回、「認める」について書いたせいか、「認める」は、情報公開制度とは相性悪いんだよなあ、などということをふと思い起こしました。


そういや昔、こんなものを書いていました。
続・インカメラ審理
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-88.html

その後ですが、ここのところで政府はいろいろと検討していまして、

 行政透明化検討チームを設置し、情報公開のあり方を探っていきます
 (http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/07/transparency.html の中ほど)

結果、だいたいこのような方向になったようです。

 行政透明化検討チームとりまとめ
 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/joho-kokai/pdf/fin/fin_docu_04-01.pdf


そもそも論的になりますが、情報公開制度というのは、行政性悪説に立っていると思っています。行政は「意図的に」情報を出さないことがあるので、それに対抗するためのものだ、と。
そのような観点からは、情報の開示・不開示の基準に関しては、行政が主観的に「認める(判断する)」部分は極力排除されるべき、ということになります。
例えば、各地の情報公開条例において、興味本位の請求や営利目的の請求を「認めない」ことにするのは、条例改正としては簡単です。しかし、前述のとおり、この制度は、主観とは本質的に合わない。だからでしょう、容易にはその方法はとられない(とれない)。
閑話休題。


さて、前掲のとりまとめには、このようなことが書かれています。

 また、政府に対する、主権者たる国民による民主的支配は、行政上の意思決定の内容と過程が国民にとって明らかであること、すなわち行政運営の透明性が確保されることによって得られるものであり、行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法は、かかる行政運営の透明性を向上させるうえで、極めて重要な制度である。国民は、行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法を通じて行政運営過程を監視し、民主政治の過程を通じてこれに参加することができるのである。 -p.1


行政の判断基準も、いっそうの厳格化を図る。

 行政機関情報公開法第5条第3号及び第4号は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ等があると「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示とすることとしている。このため、これらの規定により不開示とされた決定を訴訟で争う場合、これら「おそれ」の有無を直接の審理対象とすることができず、裁判所による事後審査が過度に抑制され、あるいは開示請求者側に過重な立証上の負担が課される場合がある。
 そこで、司法による適切な事後審査を可能とするため、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とあるのを、例えば、それらの「おそれがある情報」と改める、あるいは「相当の理由」を厳格化し、「十分な理由」に改めるなどの改正を行う。 -p.4


また、こんな工夫も。

 行政機関情報公開法第7条に定める公益上の理由による裁量的開示がほとんど機能していない一方で、政府全体の判断として、従前は不開示であった情報を国民に開示することが期待される局面は増えている。
 そこで、内閣府の行政組織法的位置付けを踏まえ、内閣府の長たる内閣総理大臣が、不開示決定に対する同意権を背景に、行政機関の長に対して行政機関情報公開法第7条に定める公益上の理由による裁量的開示その他の必要な措置をとるように求めることができることとする。 -p.7


で、事後にあっては、ヴォーン・インデックスやインカメラ審理を導入する(-p.12)と。
(なお、地方(条例)には導入を検討するとなっていますが、これは地方分権的な配慮で表現を控えているものと察します。)

このような方向で法改正がされると、国の情報公開は大きく変わりそうです。
例えば、何かの文書を見たいというとき、

 請求→不開示(14日以内)→不服申立て→不開示維持の「結論」→
  a.総理大臣が裁量的開示の観点から不同意→裁量的開示
  b.総理大臣が不開示に同意→訴訟→インカメラ審理→勝訴

といった、逆転ルートも出てきそうです。
(もちろん、個々の事案によりますので、あくまで可能性です。行政の判断は、基本、常識的ですし。とはいえ、判断が微妙な領域においては、インカメラ審理で裁判官が異なる判断をすることもありうるところ。)

今後、どのような展開を見せるのか。地方にとっても要注目です。

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「認める」と「認められる」の違い

「認める」というのは、主観的表現。
主観ですから、誰かしら、主語になるものがいます。「大臣は、」とか「任命権者は、」とか。
(いなかったら、つける。)

「認められる」というのは、客観的表現。
誰から見ても、ということですから、主語になるものはいません。
(いたら、削る。)

使い分けだと意識すると、条文を書く上で、また、審査する上で、目が行きやすくなります。

この話、この仕事に携わっているうちに、いつかどこかで覚えるんですが、たまには、こういうのを紹介してみるのもいいかなあと思いまして。

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いらいらする

長期優良住宅の普及の促進に関する法律
(平成二十年十二月五日法律第八十七号)
第二十一条
 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

↑これがスタンダード(だと思う)。
しかしだなあ、

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
(平成十九年五月二十五日法律第五十九号)
第四十四条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(平成十八年六月二日法律第四十八号)
(両罰規定)
第三百四十一条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
(平成十三年七月十一日法律第百十一号)
第五十条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

持続的養殖生産確保法
(平成十一年五月二十一日法律第五十一号)
第二十条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
第五十八条
 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 略

住宅の品質確保の促進等に関する法律
(平成十一年六月二十三日法律第八十一号)
第百七条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第百三条から前条までの違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
(平成十五年七月十六日法律第百十号)
第百二十条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

障害者自立支援法
(平成十七年十一月七日法律第百二十三号)
第百十二条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

あー、いらいらする。

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明日聞かれるかもしれないこと

明日聞かれるかもしれないことを、今日調べておく。

日頃、無意識のうちに心がけているのは、たぶん、そういうことなんだろう。

いずれ役に立ちそうなこと、とも言えるかな。

例えば、ユニーク条例のニュースを見聞したら、条文を確認してみること。
例えば、洋々亭のお題を考えてみること。

それらは、聞かれないまま・使われないままに過ぎるのかもしれないが、
ことが起きたとき・聞かれたときに、直ちに反応できなければならない。役回り的に。
(ちょっと強迫観念じみてるかも。)

心がけとしては、まあ、珍しくもないのかな? 自分ではわからないけど。

ところで、「明日聞かれるかもしれないこと」を、なぜ、そうとわかるのか。
なんででしょうねえ。フフ

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ニュース雑感(2010/11/2)

ハローワーク 首長に指示権 国所管は変えず 厚労省が改革案提出(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101102/plc1011021244015-n1.htm

ただ、純粋に、雑感なのですけれど。

生活保護という、厚生労働行政で一番大切なものを、地方に渡しておいて、これ以上、何を渡せないものがあるというのでしょう?

また、国民皆保険制度という、厚生労働行政で5本の指に入る大切なものを、一部は市町村に、また一部は国から都道府県に渡しておきながら(最近のことです)、それ以上に渡せないものって何が残るのかしら?

まあ、ただ、純粋に、疑問なだけなのですけれど。
(だから(ハローワークを)渡すべきだという趣旨ではないので、そこは為念)

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