半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

スイート国会

休日なのに官報(特別号外)が出ていました。持ち回り閣議もあった模様。関係者の方々、乙であります。


法案の審査状況等を確認するため、衆参両院のホームページを見ることがあります。
衆院を見て参院へ、あるいは、参院を見て衆院へ。
進捗が気になる法案については、可決されたろうか、今日の会議にあがっているだろうか、などを見たいわけです。
そこで、ひとつ、謹んでお願い申し上げます。

他院WEBサイトへのリンクかバナーを、トップページに置いてくださいませ。

リンク集に入らないともう一方へ飛べないってどうよ。
政府において、A省やB省が別々であることや、他省をリンクで整理するのは、しかたないと思います。所管も違うし、数もありますし。
ですけど、国会の衆参両院が、同じ法案を扱いながら、他方を「まるで他人」扱いなのはどうかと思います。
衆参あわせて、「国会」ではないでしょうか。

二院の心がひとつにならないと、国民を不幸から守れないニャ。

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空白の番号

1年間ストップしていた、「地方自治法の一部を改正する法律案」も、ようやく動き始めました。
昨年の税条例の改正で、地方開発事業団の削除を組み込んでしまった団体さんも、一安心でしょう。
ところで、当該改正における「地方自治法の一部を改正する法律(平成22年法律第  号)の施行の日」という規定ですが、この「平成22年」、そのままでいいのでしょうか。

法律番号が空白で公布された場合の取扱いについては、ワークブック問7(p.26)に記述があり、後日の補完でよいとされています。(なお、再提案の場合は不可)
制定年が異なることとなった場合については、調べ上げてはいませんが、おそらく同様に補完でよいと思われます。
条例においても、同様と解せば、制定年部分を改正する必要はないでしょう。

まあ、厳しいことをいえば、未公布の法律はそもそも存在していないので、本来、条例では引用のしようがない(してはいけない)というのが正しい態度だと思います。面倒でも。
※国会という同一の場での、法律どうしの関係だから成り立つ話であって、国会と自治体議会という異なる場での、法律と条例という異なる法形式の関係においては成り立たないという理解でおります。


では、審査中に年をまたいでしまった場合は、どうでしょうか。
これまた調べ上げてはいませんが、修正案で直すみたいですね。

「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案」
を見ますと、引用している「地方自治法の一部を改正する法律」について、

 附則第一条第四号中「第四十一条」を「第四十二条」に、「平成二十二年法律第   号」を「平成二十三年法律第   号」に改める。

と修正しています。
原案はこうでした。

 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 四 第二条の規定並びに附則第二十九条及び第四十一条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日のいずれか遅い日


ほかにも、153回国会で提案され、154回国会で成立した、
「身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案」
においても、その修正案で、引用している「身体障害者補助犬法」(こちらも成立がずれました)の法律番号の制定年部分を修正しているのが見られます。
また、自分自身の法律番号の制定年についても、同様に修正しています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15301029.htm

公布前なら直す、ということなのでしょうか。なのでしょうね。
自治体の議会においては、こうした状況が生じることはあまりないと思われますが、想定の足しになれば幸いです。


追記(5/11)
自治体において、制定年の違いをどう取り扱うかは、その自治体の考え方次第です。
補完で済むものと考えているなら、そうなんでしょうし、条例改正で改めるべきと考えているなら、そうなんでしょう。(そして、厳しく考えて空白での引用をしなかった団体では、悩まなくていい話です。)

ときに、制定年が異なっても補完で足りるのでは、と考えた私なりの理由は、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(平成22年12月8日法律第68号)の取扱いです。
同法では、附則第2条第2項で「地方自治法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)」と引用していますが、もし、22年→23年の書き換えが、補完でなく改正によらなければならないならば、何らか手当されてもよさそうです。
しかし、さきの自治法改正の修正案には入りませんでした。ということは、公布してしまったものは改正しないと推定されます。そんなわけで、ここを根拠というか、目安として考えた次第です。まあ、今後改正が入るかもしれませんけれども。

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宅地開発税

コメント欄への返信なのですが、珍しい話題ですし、ここにさらしてみますね。
(私でなければ書かないようなことを書こう、というのがブログを書く意味のひとつですし)


宅地開発税ですか。
開発指導要綱による協力金(寄附)を、合法的に行えるよう創設されながら、ほとんど利用されていない、不思議な税目ですよね。

創設の趣旨に対しては、自治体は、国の計らいに感謝すべきなのでしょう。
導入が進まなかった理由はよく存じませんが、使い勝手が悪かったか、行政指導のままでも実質的に困らなかったからでしょうか。この点の評価は、なんとも言い難いです。強いていえば、「不幸」だったのかな。
ただ、適法にしようという考え方は、おろそかにすべきではないと思いますし、その意味では、いまだ価値のある税目だと思います。

といいつつも、1年ほど前、片山氏が『税務経理』で“(税法は)整理すれば? 法定外税にだってできるし”みたいなことを書かれてましたが、これにも同意します。
地方の意識も技術も変わっている現在の状況であれば、前述の精神に立って合法化を目指すべきであるが、それには、お仕着せの現行の条文を使うより、“自主的な”法定外目的税で条例化するのが似合うというもの。
標準税目としては、あだ花だったかもしれませんが、その精神は、形をかえて引き継がれるべきじゃないかと思います。

もっとも、協力を得るという目的が現に達成されているのなら、条例化すべき事情は薄いのですが。(あれ?

まとまりませんが、そんな感想を持っております。

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ニュース雑感(2011/4/24)

ここ最近の、あれやこれやです。考察する元気がなくて、断片ですいません。


1 閣議案件(4/22)に、新たな法案を見る。
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案

…地震「による」災害(被害全般)=震災、だと思ってたんです。
だから、東北地方太平洋沖地震「による被害」、か、東日本大震災「の被害」、という使い分けになるものと。つまり、「による」が被らないようにするものと。
ところがどっこい、かような題名ですよ。うーん。


2 tihoujitiさん経由で、国家公務員の給与改正の動向についての報道を読む。

これは、5月中の改正はなさそうかな?
警戒態勢を緩和して、引き続き監視。


3 これもtihoujitiさん経由で、情報公開におけるインカメラ審理について。

なんか昔書いたような…。これだ。2年以上も前かー。
 続・インカメラ審理 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-88.html
準用www

4 re:約束手形での支払いダメ?(No.30061)

自治体の支払いは、基本が現金。次いで、小切手ですが、これも換金性は確保してあります。
つまり確実な支払が自治法上の設定だから、確実さを欠く約束手形は、出番がない。
なぜ確実性に劣る形式で弁済を受けたいのか、ボクにはさっぱりわからないよ。
自治体職員が金策に困っているにしても、そういうのは一時借入れして現金で払うものです。
(交付国債ならぬ、交付地方債もあるようですが、約束手形とは違う)


5 re:軽自動車税の障害者減免の手続き(No.30036)

問いに対しては余談になるので、こちらで。
障害者に関する減免については、自動車税にも軽自動車税にも明文はありません。
自治省の通達に基づいて行われていたかと思います。

さて、自動車税等が財産税の性格であることからすると、保有者は原則として課税されるべきです。
ここで、障害者はみな自動車等を保有する必要があるというなら、人的非課税として明文化されてもよさそうです。
あるいは(こちらのほうがなじみますが)、自らの移動ないし家族の移動のためということで、用途非課税として明文化されてもよさそうです。
ナショナルミニマムで行うことなら、明文化してくださいまし。
いやいや、あくまでも減免の範疇だよ、ということであればそれはそれで構わないのですが、ナショナルミニマムで行うことなら、減免の例示のほうで明文化してくださいまし。
(対象となる障害程度を自治体の判断に委ねるのはよしとしますが、根幹は法律に記述されることを希望いたします。)
せめて、参酌すべき基準で。

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お茶の振興に関する法律

公布キター。

国民の代表が決めたものゆえ、その正統性に疑義などありませんが、国民的議論がどれだけされたのか、いまひとつ見えなかったなあという感があります。震災がなければ、各紙の紙面にも、現れたのでしょうか。

さて、条文を見ますと、例によって、地方公共団体はいろいろなことに努めるものとされております。
この法律に限った話ではありませんが、どう見ても(地方は)機関扱いです、本当にあ(略
冗談はともかく、ウチはコーヒーが主要産業なんだ、あるいは、これからは紅茶に力を入れていこうと考えてたんだ、という団体があったならば、さぞ困るんでしょうねえ。(牛乳は…かろうじて競合しない?かな?)


追記(5/1)
1から10まで説明するのもどうかと思うけど、説明しないと伝わらないかもしれないので念のため補記します。

自治体は、とうに「選択と集中」の財政運営を迫られています。
以前のように、総花的に、あれもがんばる・これもがんばる、という時況ではありません。
したがって、何かを振興するとなると、その他をあきらめる・後回しにする、ことになります。
法律でもって特定の分野の振興をがんばれといわれることは、そういう重みを持ってしまいます。
法律を作った側は、総花的に取り組むものの一つに加えてほしいくらいに思っていたとしても、
地方にとっては、オーバーにいえば、競合する分野を捨てろといわれるに等しいわけです。

と、そのような文脈に基づくものと御理解ください。

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例規の改正ではよくあること

見てはいけないものを見てしまうシリーズ。

悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)

別表第一(第一条関係)
 略

というのがあるのですが、条文は、

 (臭気指数の算定)
第一条  悪臭防止法 (以下「法」という。)第二条第二項 の規定による気体又は水に係る臭気指数の算定は、環境大臣が定める方法により、試料とする気体又は水の臭気を人間の嗅覚で感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数(以下「臭気濃度」という。)を求め、当該臭気濃度の値の対数に十を乗じた値を求めることにより行うものとする。

 (敷地境界線における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準の範囲)
第二条  法第四条第一項第一号 の環境省令で定める範囲は、法第二条第一項 に規定する特定悪臭物質(以下「特定悪臭物質」という。)の種類ごとに別表第一の下欄に掲げるとおりとする。

となっております。
(ちなみに、平成7年に現第1条が追加され、旧第1条が現第2条になったようです。)

例規の起案において、別表と様式の(第○条関係)の改正漏れは、よくあることです。
これを見逃すと、「当然わかるべきだった」感が強く、たいへん悔しい思いをしま…することでしょう。
審査における基本チェック項目として、気をつけましょう。

関連では、条・項の追加・削除における、
 第○条(項)←→前条(項)
の言い回しの変化も漏れがちです。気配り、目配りで拾いましょう。

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専決か臨時会か

読売(4/14)によれば、根室市が被災地を支援する条例を制定したとのこと。
この報道の中で、
多額の市費が拠出されることになるため、同市では地方自治法に基づく議会審議が必要になるとして条例化を決めた。
との一節に目を引かれました。

そうですよね。確かに、議会の審議が必要かもしれません。

支援物資の購入や被災者の受け入れに関しては、一も二もないこととして進めてよいと思われますし、また議会の理解も得られるでしょうが、支援なら何でも許されるかというと、やはりどこかで線が引かれるのも道理でしょう。

議会の招集には告示が必要で、市の場合7日前ということになっていますが、臨時会にあってはこの限りではありません。この規定は、もともと、通信事情等を考慮して十分な期間を、という趣旨だったかに記憶しています。現代の通信手段を考えれば、3日あれば十分でしょう。
とすると、行いたい施策・事業の実施が、3日待てるかどうかが、臨時会招集の判断のひとつの目安といえるでしょうか。
まあ、各団体の事情もいろいろでしょうから、専決か臨時会か、一概にどうこうといえないことも、当然ですが。

震災の関連では、専決処分の話も多かっただけに、臨時議会の文字を新鮮に感じたという話でした。

あと、余談になりますが、この記事を書くにあたりいろいろ見ていましたら、三重県でも予算の専決処分をされていたようですね。
あれ、三重県?

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glow

【MMD】glow【PV】
歌い手の表情と演奏がすばらしいので、少しでも大きい画面で。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm14108892

もともとの曲が素敵であることに加え、動画のつくりこみが半端ない。
歌っている姿、演奏する姿だけなのに、見惚れます。画とエフェクトで見せるのと対極。

追記(4/24)
高画質別バージョン http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm14239796

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ニュース雑感(2011/4/15)

1つ目。
ニュースというには今更なんですが、国家公務員の給与について、震災復興のため5%削減するとの報道がありました。
例規の担当としては、給与条例の改正について考えてしまいます。
 1 臨時会か
 2 専決処分か
 3 5月中に開会・議決か
パッと、反射的に身構えてしまうあたりが悲しい。
なぜそう考えるかというと、6月の期末勤勉手当も下げたいなら、基準日の関係で、5月中に処理する必要があるからです。
しかし、落ち着いて考えると、国に追従しなければならないかどうかは、まだわかりません。国が予算の都合で行うというのなら、それは国だけの話ですし。(そして、地方が予算の都合で給与削減を行「っている」のは既によくある話です。)
その後、これといった続報もないのですが、どうなっていくのだろう。

2つ目。
そういえば、地方税法の改正はどうなるのでしょうか。
過去の体験では、3月末にはできなかったけど4月末にはしよう、という感触があったのですが、今回はそういう見通しがありません。どうなっていくのだろう。
ま、いっそ変わらないというのもありかしら。よくよく考えれば、税制を毎年変えなければならない絶対的な理由はないのだし。

3つ目。
ニュースになってないのですが、衆議院WEBサイトによれば、議員立法で「お茶の振興に関する法律案」が提出されており、なおかつ3/31に衆院を通過しております。さらっと。
こういうのが出てくると、既に振興条例を持っている自治体は、どうされるのでしょうか。
ねえ、静岡市さん?(「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」)

ちなみに、基本法と基本条例の重層って、どう整理をつければいいんでしょうね。
環境基本法があるのに環境基本条例を制定する理屈って、実は未整理だったりします。
(行政手続法と行政手続条例みたいな棲み分けができているのはレア)

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ボランティア休暇

4/13の官報から。

 東日本大震災に対処するための人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例

が制定されています。
内容は、ボランティア休暇を、通常5日のところ7日認めるというもの。
附則による読み替えではなく、時限の特例規則という手法がとられています。

ちなみに、この取組、北九州市さんが早いです。3/31付けで10日にする特例規則が制定されています。

 東日本大震災に伴う北九州市職員の特別休暇の特例に関する規則(9ページ目から)

いずれも御参考に。



ところで、前回の記事の補足になりますが、
東北地方太平洋沖地震の被害は、北海道、茨城県、千葉県にも及んでいますので、忘れないでください。
それと、同時期の地震として、長野県栄村、静岡県富士宮市のことも思い出してあげてください。
(特に、 栄村大震災 についてはアンサイクロペディアで熱く語られております。)

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ごめんなさい

まだ、東北の被災地の方にお見舞いも何も言っていません。

何かを言いたいと思うのだけれど、言葉が見つかりません。

私はただ立ち尽くすだけだ。情けない。

地震の後、自分の無力さを感じたけれど、実は、無力ではなくて役立たずなんだと気づいた。
頑健な体でもなく、特別な技術もない。
例規が書けたって法曹レベルの力はない。法的問題なら後方支援は任せて、なんて言えるわけでもない。

そのくせ、私は、許された日常を過ごしている。
ほら、現地行きに手を挙げろよ。それもしない。なんなんだ、お前=私は。


公衆の面前でこんな感情を吐露する必要などない。
それをさらしたからといって、解消するわけでもない。

ただ、私は、何も言わないことにけじめをつけたくなったのだと思う。

私は、東北の被災地の方に申し上げるにふさわしい言葉がわかりません。
かといって、適当に済ますこともしたくありません。わがままな言い分ですが。

だから、あえて、言わないままにします。ごめんなさい。


それと、もうひとつ。
ブログの更新は再開しましたが、書く内容はそれなりに選んでいました。
それも、やめます。以前のように、普通に、していきます。
その意味でも、私は、日常を過ごさせていただきます。ごめんなさい。

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災害の呼称

法令における災害の呼称は、「年・地震名」を冠することによります。

・平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成19年8月10日政令第261号)

・平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年3月13日政令第18号)

ただし、特に呼称が定められたときは、それによります。実際、

・平成七年の兵庫県南部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成7年1月25日政令第11号)

は、その後、

・阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

と題名を変えました(平成7年3月1日政令第41号)。

官報を見ていても、3月中の法令では「東北地方太平洋沖地震」が使われていましたが、
4月に入ってからは、「東日本大震災」が使われるようになってきています。

平成23年3月13日政令第18号も、いずれ題名を変えるのでしょうか。

以上、要綱等を定める際の御参考まで。

なお、地震の名前が変わったわけではないので、念のため。


追記(2012/3/17)
その後、平成23年5月2日政令第124号で題名は改められました。
なお、東日本大震災には地震だけでなく原子力発電所の事故による災害も含むためか、第1条の表に「備考」として定義が書かれています。(阪神・淡路大震災についての政令には、そのような備考はありませんでした。)

追記(2012/4/8)
地方税法の一部を改正する法律(平成23年4月27日法律第三十号)により加えられた、地方税法附則第42条では、
東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)
とかっこ書きがあり、同法附則第4条の3では、阪神・淡路大震災についてかっこ書きがありません。
本来なら特段の定義なしで使ってよいのでしょうが、自然災害のみを指すのか解釈の紛れが生じるためでしょうか、東日本大震災に関しては、原子力発電所の事故による災害を含める旨の定義を置くのが妥当なようです。
(いまさらの追記で申し訳ありません)

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Welcome to the accelerated world

このブログを御覧になっているということは、例規の担当になった方とお見受けします。

例規の世界へようこそ。

(本当は「ようこそ」の側で言いたくはなかったのですが、まあいいや。ようこそ。)

これから、行政に携わる者として、極めて濃密な時を過ごすことになるでしょう。

いろんな意味で。

不安もあるでしょうが、なに、大丈夫です。

私なんか、法学部出でもないのに担当ですよ? だから、あなたもきっと大丈夫。

ともに精進してまいりましょう。

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