半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

説明書

妄想劇場。

「おめでとう、来月から係長だ」
「……。国家公務員法第89条第2項に基づき、説明書の交付を求めます」
「おいおい」
「がんばってきた者への仕打ちが、それですか」

なーんてね。
地方公務員も、既に似たり寄ったりですが。(ちなみに、地方公務員法だと第49条)
国に追随する団体で、昇任試験制度を入れてるところは、試験忌避が増えるかもね。

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誰だ、お前ーッ!

NHKニュースウォッチ9に、春ちゃんのコーナーがあります。
http://www.nhk.or.jp/nw9/haruchan/index.html

その中の、気象歳時記という4コママンガなんですけどね。

誰だ、お前ーッ!

ですよ。ちょっとビックリしました。
(現時点では最新ですが、5/23のもののことです。)

ちなみに、絵は、4月から、テレビのイラストと同じ方が担当されてます。

あと、なんでも、23日の放送で、春ちゃん「しゃべった」んですって? 聞きたかったなー

ツイッターも始めてるし(ずっと出番がなく、「イメージトレーニングしてました」ばかりだったけど)、妙なところに力を入れておりますね、NHK。どうしたの。


追記(6/4)

公式ktkr
http://www.nhk.or.jp/nw9/haruchan/movie/index.html (声が出ます)

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不適切な表現

条例に「らい」福岡・鹿児島4町村が差別的表現放置(読売)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110523-OYS1T00648.htm

 鹿児島県の3町村と福岡県添田町が、職員の特殊勤務手当支給に関する条例に、防疫手当の対象になる感染症としてハンセン病を残したままにしていたことが分かった。いずれも「らい」という差別的表現が使われており、1996年の「らい予防法」廃止後も放置されていたとみられる。4町村とも実際に支給した記録は残っていないが、鹿児島県は他の条例も含めて不適切な表現が残っていないか全市町村に確認を求める。


鹿児島以外でも、ありそうですね。もって他山の石と。
なお、以前書いたことがありますが、「伝染病予防法」も残ってますし。
また、「痴呆」も残っているようですし。
ちゃんと、センスを持とうよね、私たち。

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また一団体

情報公開 請求濫用歯止め(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110519-OYT8T01137.htm

 山形市は今年度から、情報公開制度の中で、「公開請求権の濫用(らんよう)の判断基準」を設け、運用を開始した。極端な大量請求や市職員を中傷する内容など、市役所の業務を停滞させる“不適切”な請求が相次いだことを受けた。国会で審議中の改正情報公開法案でも、同様の内容が盛り込まれており、請求権の濫用を防ぐ動きは、広がりを見せそうだ。一方、専門家からは「市民の権利制限につながる恐れがある」など慎重な意見が上がっている。


情報公開の理想から一歩後退するように見えますが、現に困ってしまっては、理想論のままではいられません。
もとより、適正な利用を制限するつもりでは、ないので。信じていただきたいですね。

また、私などは、情報公開にかかる人件費は手数料と対比すれば原価割れしてますから、規制した方が税金の使い方としては効率的で住民のみなさんのためにもなると思いますが、どうなんでしょうか。
住民の「多数」が、何にでも付き合うほうを推されるのか。(推されるなら、そのように)

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ニュース雑感(2011/5/19)

うどん条例違反で飲食店店主を逮捕 そば販売の疑い 香川
http://kyoko-np.net/2011051901.html

 県うどん条例で禁止されているそばを違法に販売したとして、さぬき署は18日、同市でうどん屋を営む56歳の男を県うどん条例違反容疑で逮捕した。


例規集には収録されていないようです。残念、ぜひ見たい。

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萌えで地域おこし2題

全国で、こーゆーのが、もう珍しくないのですね。

こちらは会社組織によるもの。
 おおいた萌えおこしプロジェクト
 http://moemore.jp/characters.html

そしてこちらは「県」によるもの。
 CHA88
 http://shizuoka-event.sakura.ne.jp/shizuoka-cha/charactor2.html#chara3
 ブログの方にいくと、イメージソングもあります。

そういや、福島未来さんは息災だろうか。
 http://www.pref.fukushima.jp/senkan/pdf/data/tirashi/tirashi.pdf

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地域主権・3

ネット上の君たち
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/100622taiko01.pdf(p.2)

(2)地域主権改革が目指す国のかたち
 国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。
 国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていく。その中でも、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付ける。
 これを基本として、国と地方公共団体は、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていく。


現実の君たち
地方公務員給与も削減へ(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/lcl11051301000001-n1.htm

 財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。
 地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。


財務省がそう思うんならそうなんだろう、財務省の中ではな。
(官僚の復権が進んでいるとはいえ、財務大臣ないし三役は承知しているのかしら)

それにしても、私がつい先日、

昨年いわれた、「深堀り」の議論のよう。ならば、自治体がつきあういわれはないか。
いずれにいたしましても、6月にも条例改正ということには、ならないと見た。
さて、そうなると、地方が準拠すべき「水準」というのは、どうなるのかな。人事院勧告は。
よもや、地方も深掘りにあわせて下げろとは、ならないと思いたいけど。

と書いた矢先に、このような報道がされるとはね。
民間給与に準拠した国家公務員給与には、地方公務員も準拠するいわれはあると思います。
しかし、それ以上の深掘りは、各団体が「自分の事情に応じて」決めることです。

で、だ。
財務省は、観測気球をあげるとともに、「空気」を醸成しようとしているのです。
マスコミのみなさまは、利用されたのですよ。そんな釣り針に俺様が(AA略
地方交付税については、国と地方の利害は対立しておりますので、マスコミのみなさまにおかれましては、地方側、せめて総務省のコメントをとっていただきたかったなと思います。
A社が記者の給与を1割下げたから、我が社も1割下げなければ「ならない」という理屈に、付き合えます?

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からけ?

(タイトルにさしたる意味はありません)

1つ目。国家公務員の給与改正の動き。

公務員給与10%削減で交渉入り 13日、復興財源絡む(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051101001035.html

 政府は11日、国家公務員の給与を10%前後削減する方向で、13日から職員団体と交渉に入ることを決めた。交渉がまとまり次第、関連法案を今国会に提出する。
 政府側は削減幅について、一律でなく、幹部は大きく、若手は抑えて削減額を3千億円余としたい考え。片山善博総務相は「実現したら、削減分が2011年度第2次補正予算の財源に使われることは当然予想される」と東日本大震災の復興財源に充てる可能性に言及している。


片山総務大臣閣議後記者会見の概要(5/2)によると、復興財源が目的ではない模様。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000186.html

問:朝日新聞の稲垣です。1問目にありました公務員給与の件なのですが、大臣、職員団体等の理解が必要だということで、協議もされると思いますが、これはそもそも震災の前から決まっていた方針であると思うのですけれども、そもそもそういう公務員制度改革の一環として折衝されるのか、それとも、今回の震災を受けて、その伝えられている復興財源等々の趣旨も込みで協議に臨まれるのか、どちらなのでしょう。それとも、そもそもそれも決まっていないのでしょうか。
答:去年の11月の1日に閣議決定をして、当時の人事院勧告の処理をするに当たって、そのときは、その年の人事院勧告どおりの結論を出したわけですけれども、併せて、異例だったのですけれども、国家公務員の給与については端的に言うと、給与を引き下げるという方針で検討を進めて、必要な法案を通常国会に出すということに決めたわけですから、言わば既定方針に従って今日まで検討を進めてきているわけです。その過程で大震災があって、いろいろな意見が途中から出てきまして、復興財源に公務員の給与の引下げ相当額を充てるべきではないかといういろいろな議論がありましたから、全く無関係とは言いませんけれども、しかし、基本は昨年来の給与の引き下げ方針に基づいて今日まで作業を進めているということです。結果的に、これが実現しましたら、その分が、例えば二次補正の財源に使われるということは当然予想されると思いますけれどもね。震災があったから改めて給与を引き下げようという、そういう経緯ではないですね。


昨年いわれた、「深堀り」の議論のよう。ならば、自治体がつきあういわれはないか。
いずれにいたしましても、6月にも条例改正ということには、ならないと見た。
さて、そうなると、地方が準拠すべき「水準」というのは、どうなるのかな。人事院勧告は。
よもや、地方も深掘りにあわせて下げろとは、ならないと思いたいけど。


2つ目。
近江八幡市「大災害支援基金」 給与1%転用に労組反発(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/shigatop/article/20110510000018

 基金は、地震、水害などの災害発生時に被災者用の食料・日用品購入や一時金に充てる。東日本大震災を含む市外の被災地支援にも使える。市職員給与の1%のほか、市長給与の5%、議員報酬の5%などを削って財源とし、年5千万円積み立てる。


 市は「基金には市民、企業の寄付も募る。市職員が率先して取り組む姿勢を示すべきで、身銭を切る給与カットでないと意味がない。労使交渉は続ける」(山田義和総務部長)としている。

率先…


3つ目。
震災直後に有給休暇、土浦市職員3人処分(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110510-OYT1T00145.htm

 茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。


震災直後休暇の3職員処分「信用失墜招く」と土浦市(茨城新聞)
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13049510101779

土浦市は9日までに、東日本大震災への対応に市が忙殺される中で、福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ3月中~下旬に県外に“避難”した男性主幹(33)を訓告とする処分をした。また永年勤続休暇を取った51歳と48歳の男性課長補佐を、それぞれ厳重注意とした。


これは、各紙で微妙に異なるので、ググってよく比較してください。
一部の紙面は、あおり気味の見出しだけど、あおりが本当なのか、話を盛ってるのかはわからない。
いずれにいたしましても(本日2回目)、報道に書かれていない詳細が気になります。
仕事の繁忙の状況や、本人の態様とか。あと、時季変更権の行使の有無とか。


それぞれ、いろいろ思うところはありますが、これ以上のコメントは控えます。

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ニュース雑感(2011/5/5)

1つ目。
「ボランティア特別休暇」の是非 制度廃止の橋下知事、ツイッターで「民意」仰ぐ(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050400060000-n1.htm

 1年前に職員の「ボランティア特別休暇」制度を廃止した大阪府で、東日本大震災後、制度復活も視野にした議論が始まった。ただ、橋下徹知事は「ツイッター」で「ボランティアは無給だろうし、休みをやりくりして行くものだろう」と廃止の理由を説明、「どう思われますか?」と投げかけた。橋下知事の考えに賛同する意見は多い一方、全国の自治体職員の多くがボランティア活動の際、この制度を活用しているといい、府は連休明けにも改めて今後の対応を協議する。

 ボランティア特別休暇は阪神大震災後の平成8年12月、ボランティア休暇を普及させようと当時の自治省が国家公務員に導入したことを機に、全国の自治体の多くが制度を創設した。年間5日まで取得できる有給休暇で、大阪府も9年4月に導入したが、昨年4月の特別休暇全体の見直しで廃止した。

ツイッターのまとめサイトものぞいてみましたが、まあ、考え方ですね。
認めないのが民意というなら、そういうことで。なんなら、条例事項に格上げして議会に諮るという手もあるでしょうか。
ちなみに、人事院の考え方(当時)はこう。

(1) ボランティア休暇の導入
ボランティア活動については、阪神・淡路大震災を契機としてその意義、必要性についての認識が社会一般に浸透するとともに、高齢社会に対応するための多様な活動の一つとしてその重要性が認識され、各方面からその活動を支援していくことの必要性が打ち出されている。
ボランティア活動は、行政や民間部門等との活動と相互に協力していく中で、今後社会的に重要な役割を担うものとの認識が広まってきている。職員がボランティア活動に参加することは、行政とは異なる側面から市民生活に触れるなど、視野を広め、ひいては行政面でもより良い効果をもたらすものと期待できると考えられる。
本院としては、このような状況を踏まえ、人事行政の側面からボランティア活動を支援していくことが適当と認め、これに参加しやすくするためのきっかけとして、職員がボランティア活動に参加する場合に取得できる休暇を設けることとしたい。この休暇は、災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に、1年につき5日の範囲内で、給与を減額することなく認めることを基本に、引き続き検討し、平成9年の早い時期を目途に成案を得ることとしたい。

(氏に対し賛否をいうつもりではありませんので。為念)


2つ目。
市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004032147.shtml

 市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。

思わず注目。メモメモ…

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地方自治法の改正による影響

地方自治法の改正により、いろいろと仕事のしかたが変わります。

例規上の直接的な影響については、見てわかるとおり対処するまでですが、むしろ、例規ではない方面の影響を、きちんと理解し対処できるかが大切だと思います。

例えば、9月(8月)議会後に、予算・決算を知事に報告しないこと。
さすがに条例の制定改廃を報告することはないでしょうが、担当セクションが異なってたりすると、危ないかもしれません。

また、次期の各種計画等において「基本構想」の言い回しを変えること。
基本構想自体は、名称はともかく、今後も定める団体が多かろうとと思います。これまでは自治法に基づき、いわば他律的に定めていたのに対し、今後は法がなくとも自主的に定めていくわけですから、「基本構想」を修飾する文言・文脈も、当然、変わることでしょう。要は、前回を単純に踏襲できないはず、ということです。

そのほか、文書等において引用条項が違わないようにとか、引用条文を差し替えるようにとか、細々としたところも気になるところです。

そんなわけで、職員一人一人に意識してもらうように、したいなあと思っています。


以下はおまけ。

今回の改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条で項がずれます(附則で改正)。
一般廃棄物処理計画の公表の際、「第6条第5項の規定により」と引用している場合は、「第4項」になりますので、担当課に言って、注意してもらうといいでしょう。
ためしに検索したところ、さほど引用されていないようでしたので、影響する団体は少なさそうですけど、ま、御参考まで。
なお、ためしに検索している中で、同法の現第6条の2第5項が旧第6条第5項のまま改正されていない団体様が見受けられました。あわせて御参考まで。(といっても御覧になってないだろーなー。近隣の方、耳打ちしたってください。)

 ※「多量の一般廃棄物」は、いまは第6条の2第5項なんです(><) 5/13


追記(5/11)
さらにおまけ。

議員定数条例で、第90条第2項又は第91条第2項を引用している場合は、要改正となります。条項ずれなので見てわかる影響ですが、議会が絡みますゆえ、念のため。

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フォーラムと知恵袋の違い・補足

前のを読み返してみたら、違いらしきものを書いてませんでした。

あと、一番言いたかったのは、「ここ(洋々亭)は知恵袋じゃないよ」ということにつきます。
(以下のも、あくまで洋々亭についての所感です。)

内田先生にかぶれた物言いをすると、
学びのサイクルに身を置いて言葉を発している者と、
消費経済的に知識を取引しようとしている者との違いを感じます。

わからないことは悪いことじゃありません。
「わからない」というのは次に向かう過程で、誰だって通るんです。
でも、「知らない」というのはただの状態です。欠落が埋まればおしまい。

で、フォーラムというのは、「わからない」人たちが互いに学びの「材料」を贈りあうところなんじゃないの、と思うわけです。
「知らない」人が「アイテム」をもらいにくる場所じゃ、さびしいでしょ。

まあ、期待の押しつけですね。だから、自分のブログに書くのですが。
あーあ、余計に説教くさいや(ポリポリ

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フォーラムと知恵袋の違い

社会人たるもの、訊かれたことに答えを「出す」ことは最低限。それは否定しません。
けどね。

答えを「授かる」だけでは成長しないんだ。
答えを「得る」ことに、その過程を経験することに、成長があるんだ。


わからないことに対してどうするか、
掲示板に書き込む前にできそうなことを、挙げてみたいと思います。

1 担当課に聞く、相談する
 人事のことは人事に、財務のことは会計や財政に。教えてくれないってこともないでしょう。

2 前任者に聞く、相談する
 担当業務に関しては、前任者や同僚に。教えてくれないってこともないでしょう。

3 図書にあたる
 ありていな疑問や質問については、往々にして過去に解説や質疑応答がされているものです。(これこれの予算科目はとか、完了検査が年度を越えたらとか)
 スタンダードな図書としては、次のものを挙げておきます。
 ・逐条地方自治法、逐条地方公務員法、個別の法律の逐条解説
 ・自治六法、地方自治小六法
 ・予算要求考え方・作り方
 ・歳入歳出科目解説
 ・諸手当質疑応答集、旅費法質疑応答集、個別の法律の質疑応答集
 ・地方財務実務提要、市町村事務要覧
 ・月刊誌等のバックナンバー

 これらの図書があるか、また、どこにあるかを日頃から知っておくことが必要です。
 「こういう本ありますか」「ちょっと見せてください」からはじめましょう。
 なお、実務提要、事務要覧は読みにくいのですが、繰り返し手に取ることでなじんでいきます。
 むしろ、繰り返し手に取ることで、「あそこに書いてあったような…」という印象が形成されます。

4 近隣・都道府県に聞く
 近隣や実例のある団体に、直接、どうしているかリサーチするのも有効です。
 また、分権の時代とはいえ、都道府県に一切聞いてはいけないということもありません。
 特に、法定受託事務の場合は、過去の蓄積もありますし、なんなら技術的助言を求めたっていいのです。
 (一般的な解釈は手伝わないという例もあったに思いますがここでは本論ではないので略)

5 洋々亭の過去ログを見る
 ありていな疑問や質問については、往々にして過去に話題になっているものです。
 そのものズバリがなくても、咀嚼すれば、応用できるものもあるでしょう。

そのうえで、見解の相違や、なお不明な点を追及するのはよいことだと思います。

さて、ここで申し上げたいのは、答えを覚えておくことではなく、答えが(あるいはリソースが)どこにあるか、だいたいの場所を覚えておこうってことです。
答えを知ることが大事なんじゃなくて、答えへの行き方を知ればいいのです。

なんだか偉そうですいませんけど、最終的には、自分が考えなければ誰も考えてくれないわけで、自分ががんばるしかないのです。


なお、誤解のないように申し添えますが、洋々亭の亭主(管理人)様が、広く書き込みを受け付けている以上、私はそれに口出しするつもりはありません。自治厨でもないし。それに、気軽に質問する人はするでしょうし、これからも現れるでしょう。

最後にひとこと。管理人様、いつもお世話になっています。この機会に、心から感謝申し上げます。

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