半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

象と亀に支えられた世界

「がんばると損する自治体。」というブログ記事を読みました。


交付団体にならない努力?
いったいどこの世界のお話でしょう?
象と亀に支えられた世界でのお話かなあ。

自治体にとって大切なのは、住民のための財源確保であり、そのためであれば、不交付団体などというラベルには用はありません。そんなもの、喜んで捨てることでしょう。
またそもそも、交付税の算定が現実の予算編成とリンクすることもありません。わけがわからないよ。

まあ、数ある自治体の中には、もしかすると、そういうことをいう職員もいるやもしれません。
ただ、それをそのまま信じていいかどうかは、別。

そんな調子では、後段の補助金の話も、何か曲解があるのかもと留保して読まざるを得ません。
冷静に考えれば、(補助元にとって)目的を達すれば終了、というのは当然なわけですし。
ふむ。さて。

国の自治体への支援は、財政力の低いところに有利になっているものも多く、その点について一定の不公平感をおぼえることは否定しません。
しかし、この記事は、私には理解できません。

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本日の営業(スポーツ基本法)

「スポーツ基本法の施行期日を定める政令」が出ました。

8月24日ですか、そうdえええええっっ!?

確かに、六月を超えない範囲内ですけどォ。
普通、まるまる6月後とか、きりよく(12月)1日からとか、期待しますよね。
公布から2月後とはねー。油断したわー。
それに、地方が議会(定例会)やってない時期に、やってくれるわね。

…などと、ブツブツいいながら担当課へ向かいましたとさ。


以下、雑談気味に何点か。

障害者自立支援法の改正(つなぎ法)の23年度内の一部施行ですが、
噂どおり、平成23年10月1日施行のようです。
パブコメに出ておりました。(7/27)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110174&Mode=0

パブコメといえば、

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110173&Mode=0

も始まっています。(7/26)
ただ、惜しむらくは、内容がいまひとつ、わかりません。添付資料が漏れているのかしら。
いまWEBに出ているのがすべてだとすると、一般国民では、理解不能でしょうね。
(とはいえ、作業に関しては、中の人乙であります。)

総務省WEBサイトでは、

自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000019.html

が目に留まりました。(7/26)
農振地域を巡る、千葉県vs我孫子市、Round2です。カーン。

最後に、洋々亭で知った、LGWAN文書交換システムの廃止について。
詳しくは語りませんが、あまりいい思い出がありません。
それを抜きにしても、活用度を考えれば、このまま撤退してもよろしいのではないかと考えます。それが、止まらないのが、“お役所”クオリティ。
後継の開発にカネ使うより、ほかに使おうよ、と半鐘は愚考します。

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目次における注意点

目次の改正で、変わったものを目にしました。

   地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成23年5月27日法律第56号)
 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第一条・第二条」を「第一条-第二条」に、「第百五十条の二」を「第百五十一条」に改め、「第十一章 地方議会議員の年金制度(第百五十一条-第百七十三条)」を削る。
(以下略)


何…… だと……
目次において、「・」は含まれる条が2つの場合、「-」は含まれる条が3つ以上の場合に用いるのですが、この改正はいったい……?
見てみました。

   第一章 総則
 (目的)
第一条 略
 (年金額の改定)
第一条の二 略
 (定義)
第二条 略


あ。

わかってしまえば納得ですが、そういう意識なしにこれに気づくのは、難しいんじゃなかろうか。

第一条の二が追加されたのは、昭和60年法律第108号でのことです。
そのときの改正もれですから、実に四半世紀ですか。
この間、同法の目次の改正機会があったのは、平成16年法律第132号だけ。
このときには、気づいていなかったのか、あるいは入れにくくて見送ったのか……

いずれにしろ、関係された方々、肩の荷が下ろせてよかったですね。

それにしても、こういうのを見ますと、改正作業は、本当に油断がならないと思わされます。
おそろしや。

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アレクシア女史、倫敦で吸血鬼と戦う

「アレクシア女史、倫敦で吸血鬼と戦う」(ゲイル・キャリガー、ハヤカワ文庫FT)読了。

面白そうなタイトルに惹かれて購入しておいたもの。
原題はSOULLESSですから、そのままでは、なにそれ? となりかねません。売り出し方としては正解なのでしょう。
ただ、内容的に正確なタイトルかというと、そうでもない。まあ、確かに戦ったけどさ。

舞台は19世紀のイギリス。この世に吸血鬼や人狼が普通に存在するという設定がユニークです。
内容は、どちらかといえば、エンタメ系。
主人公が、とある事件に首を突っ込み、謎解きに立ち回るというパターンですが、ストーリーは素直に楽しめました。緩急あって、このまま映画になってもよさそう。

ちょっと苦手なシーンもありましたけど、全体としては、満足です。
アレクシア女史、次はどんな活躍をするんだろう、と続刊を楽しみにさせる、そんな作品でした。
(実はもう、「積んで」あるんですけどね。ちなみに、2巻の作品紹介は1巻の軽いネタバレを含みますので、気にする方はちょっと注意)

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サイコロ6

子ども手当に関する報道が、チラホラ見られるようになりました。
いままで報道がなかったのは、紙面に余裕がなかったからなのか、そもそも報道するものがなかったからなのか、少々気になるところです。
いずれにしろ、現時点でも協議が詰まっていないのは、困りものです。

というわけで、久しぶりにサイコロの旅。

1 子ども手当法制定
2 23年度子ども手当法制定
3 児童手当法改正
4 再つなぎ法(延長)
5 子育て応援特別手当を併用
6 グランクラスで新青森まで

ていっ


追記(7/18)
所得制限なんですけど、23年度については、「なし」にしていただければと思います。
というのは、所得の証明は1月1日現在の住所地が行いますが、震災・原発避難で住所・居所を異動している方も多数と思われるところ、受給者にとって、また市町村にとっても、手間が増えるからです。(所得制限は、一部の高額所得者に給付しないために行いますが、その確認作業は、全請求者に及ぶという副作用があります。)
何卒、御高配賜りますよう。

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保育所の居室面積に係る基準の特例措置の対象地域

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の厚生労働省令で定める基準を定める省令及び同条の厚生労働大臣が指定する地域について」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110160&Mode=0

のパブコメが始まりました。
待機児童が多いところ向けの特例措置の、対象となる地域の基準を定めるものとのこと。

都道府県、政令市及び中核市のみなさまは、お気をつけください。
また、対象になりたいのに見込まれない団体のみなさまにとっても、重要かと思われます。

気づいた点をいくつか。(待機100人とか、地価要件とか以外で)

1 待機児童数を計る時点が、遠いのではないか
  現場は「いま」逼迫しているかどうかの問題なのに、現状にすぐに対応できないおそれ

2 待機児童数の考え方は
  特例を活用しました→待機が100人割りました→特例を外します→100人超えました
  …となってはしかたないので、法定基準ベースで、との注釈が必要か
  (さすがにこれは想定してらっしゃるでしょうけど、詳細の記述がないので念のため)

3 対象を毎年告示する運用は、制度の安定運用に支障がないか
  対象から外れたら条例改正、対象になったら条例改正ということになるか
  (特例措置の期間自体が短いとはいえ心配。あるいは、告示改正時に経過措置おかれるか)

4 指定告示の時期はいつか
  地方の条例改正のタイミングに合わないと、せっかくの特例制度が、活用しにくい。
  例えば、3/31告示だと、緩和による児童の受入れが7月からになりかねない。
  (臨時会を開けばいいじゃないか、という態度だと、ちょっと嫌だなあ。)

やたら緩和すればいいとも思いませんが、議論する機会ですので、したい方はしておきましょう。

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世界の中心で i を叫んだ獣

最近の政治について。

 「この職を辞める」と君が言ったから 六月二日は不信任否決

とみんなは言ったけど、

 「辞めるんじゃなかったっけ?」と言われたら
 「目途がつくまで」とか、「そんなこと言ってない」と言っておけばOKです。


とばかりに政治家力を磨き、

そんな状況に、なんと三権の長が、

 彼がッ 辞めるまで 諌めるのをやめないッ! (意訳)

とか言いだす始末。


なんだかなあ。


被災者の方々はどうなったの? もう、いなくなったの?


政治家のみなさんは、それぞれに“自分が”思う正しいことをしていらっしゃるのでしょうが、ワタクシ、ひとつ、気づいてしまいました。普通、マイナス×マイナスはプラスになるけど、

 ×  は、マイナス

だということに。虚しいね。

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条文づくり

「神は細部に宿るのよ!」
半鐘がいつものように小さな胸を張ってなにかの本の受け売りを偉そうに語っていた。



立法事実が大事なことに異論はありません。大賛成です。
しかし、条文が立法事実を正しく反映できなかったら、台無しになるわけです。
5分で書ける条文のレベルって、どこまで詰まっているのかなあ。
法制担当による精査が必要だとしたら、むしろ勝負はここから。囲碁でいうヨセでしょうか(私は碁は打たないけど)。しくじると負けるところもよく似てます。

条文を書けたようで書けてない例としては、
 漢字・送りがなのルールが法令文ルールでない
 1条(項)に2文、3文入っている
 修飾が(条文的に)意味がない
 及び・又はの列挙の関係ができてない
 『等』の安易な使用(対象が明確にならない)
など、いくらも考えられます。
 
ちなみに、私の経験では、審査中に相手から「ここって読点打つの?」と言われて、
読点ひとつに半日くらい長考
したこともありました。
日本語としては大差なかったのですが、ニュアンスに差が出る以上、より適切なものはどちらかを追求しなければなりませんでした。(私の力不足でもあったのですが)
まあ、これはともかく、読点は、打ち方次第で本当に、条文の意味が変わってしまいかねないので、決しておろそかにはできません。

そういう経験をしてきた者からすると、「条例づくりは難しくない」と簡単にいわれると、すごいなあと感嘆するばかりです。
おあとがよろしいようで。

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re:議員提出条例案の審査体制

hoti-akさんの記事にあった、
 議員提出条例案の審査体制 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20110701
に関して。

議会事務局の法制支援能力が心許ない状況において、執行機関(以下「首長」とします。)の法制担当を兼務として使うことについては、有用性は認めますし、使われるのも吝かではありません。
ただ、実際に兼務を発令するのがいいか、となると、私もいささか疑問に感じます。

というのは、基本的に、“議会”が、事務局が首長の法制担当から助力を得ることについて同意するかどうかの問題があります。
“議会”が、事務局が首長の法制担当につまびらかに相談することについて、おおっぴらに了承するようであれば、事実上の協力体制がとれますので、強いて兼務とする必要はないことになります。
逆に、“議会”が、首長に「手の内が知れる」ことを好まない場合、そもそも兼務にしようがないことになるでしょう。

とはいえ、上記前段の場合において、強いて兼務とすることはできるでしょう。
ただ、この場合でも、やりにくいんじゃないかなー、という不安がよぎります。

ここでは、“議員”の求めに応じて作業をするものと想定しますが、次のようなときに、どうしたものでしょうか。
ひとつは、仕事の優先順位。ギリギリになったときは、首長の案件を優先することになるでしょうが、“議員”からはこちらを優先せよといわれ、担当者は板挟みになるかもしれません。
ふたつには、首長の方針との競合。首長の政策に反するような“議員”の案件に着手しようとするときは、「作業するな」・「いや、させろ」といわれ、担当者は板挟みになるかもしれません。
みっつには、作業量。通常、原課さんには、先行事例の収集や運用状況の取材、自団体で導入するに当たっての検討、案文・あらましの作成といった一連の作業をしていただいています(こうして書くと結構ありますね)。“議員”は、この作業を行えるでしょうか。もし行えなかったら、誰が?
あとは、意見交換のやりにくさでしょうか。特に、内容面について、原課さん相手だと、ダメとか危ないとかいう話もしやすいのですが、“議員”相手だと、どこまで申し上げられるか……。かといってただ言われるままに作ればいいものでもなし……(これは、事務局の職員が支援する場合でも同じでしょうけど)。

と、悪いパターンも想定したうえで考える(いいことばかりを信じない)のは、職業柄かしら。
念のため申し添えますが、兼務による対処を否定するつもりではないのです。ただ、いい条件がそろわないと、うまく回らないような気がするのです。ことに、“議会”と首長の対立が期待(?)されるような状況には、向かないのでは。

ならば、代わりの対処は? と問われれば、
ひとつには、業者(G社とかD社とか)に調査・審査を頼むこと。事務局で顧問を雇うような形が考えられますが、会派で政務調査費から払ってもらうのもありかと思います。
もうひとつには、事務局ガンバレですが、具体的には人材を共有することです。法学セミナー6月号でも話がありましたが、事務局の共同設置も一手だと思います(私は、一組を考えて妄想していました)。要は、スケールを大きくすることで、誰かしら詳しい人間がいる状態を作りやすくなる、ということです。また、その気になれば、プロパー職員も抱えられるのではないでしょうか。

そんな寝言でございます。

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巻頭言(第4巻)

おもしろいことが大好きで 悪いことは許せない

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