半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

うどん県骨付鳥市

うどん県丸亀市が、改名するかも。

 http://www.zenryokudori.com/


そのころ、ピーナッツ県梨市(すいません)では…

 松戸の防犯魔法少女、CDデビュー(ITmedia)
 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1112/27/news075.html


おまけ。

 燃え燃えチャレンジ班-若手職員増客チーム-

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チームマイナス7.8%

(タイトルは言ってみたかっただけです)

国会の質問主意書から、人件費関係で参考になりそうなものを備忘録的に貼っておきます。

  70.今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問主意書

 115.国家公務員給与が人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給される事態への野田内閣の対応に関する質問主意書



職場から見てらっしゃるかた向けに、ひとまず御挨拶申し上げます。

世迷言ばかりのブログにもかかわらず、御覧いただき、ありがとうございました。

地域にもよりますが、震災復興に放射能にと、まだまだ大変な状況において、

なにが「よいお年を」だ、ばかばかしい

と某アニメの台詞をもじりたくなる気持ちもありますが、
当該アニメのEDであったPrideのごとき心持ちで、申し上げたい。

よいお年を(つくりましょう)

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施行条例

地域主権一括法による水道法の改正で、
 ・布設工事監督者を置く工事
 ・布設工事監督者の資格
 ・水道技術管理者の資格
の3点について条例で定めることになります。

条例案を検討していて、題名については、
 布設工事監督者を置く工事等を定める条例
かな、と思いましたが、いやまて、ここは
 水道法施行条例
かもしれないな、と思いなおしました。

理由については、以前、「こういう事例」を見たことがあるからです。

それに、都道府県・政令市では、建築基準法のほか、衛生部門に割と例があるということもあります。
とはいえ、一般の市町村では、なかなか慣れない呼称かもしれません。

まあ、最終的にどうするかは、世の習いで、周囲の動向を眺めながらになりますが、一応ひとつの候補としておきましょう。

……ググったらあるやないか。あながち的外れでもなかったかな。
 新潟市水道法施行条例(素案)
 http://www.city.niigata.jp/info/suido/somu/ima/pdf/pc/pc-soan.pdf


ちなみに、なんですが、第1条の趣旨規定にはバリエーションがあって、
新潟市素案のような簡潔なもののほか、根拠条項・事項を掲げるものもあります。

(北海道)公衆浴場法施行条例  ※条項・条項-事項・事項 パターン
 (趣旨)
第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第3項及び第3条第2項の規定に基づき、公衆浴場設置の場所の配置の基準及び営業者が講じなければならない必要な措置の基準を定めるものとする。


(東京都)食品衛生法施行条例  ※条項・事項-条項・事項 パターン
 (趣旨)
第一条 この条例は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第五十条第二項の規定に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準及び法第五十一条の規定に基づく営業施設の基準を定めるものとする。

そのほか、京都府旅館業法施行条例のように、趣旨規定をおかない例も存在します。
簡潔パターンでいいかな、と思いつつも、ちょっと迷いますね。

ちなみにのちなみになんですが、国の政省令では趣旨規定がないのが多いと思います。
ただ、これは、公布文のほうで根拠条項をいっているから済むのであって、そうした方式でない場合は、単純にマネするわけにはいかないと思うところです。


追記(1/26)
施行条例でない例について
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-559.html

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ストライクフリーダム

福祉関係のサービスのいくつかでは、利用に当たって自己負担があり、その決め方としては、所得税の税額等に応じて決めるという方式がとられています。
したがって、年少扶養控除の廃止等によって影響が出てしまうところですが、そうならないよう、対応がとられることになっていました。

予想としては、税制改正がなかったならば・ないものとして計算した額、のような文言が入るのかなと思っていたのですが。

まず、基本的な通知(技術的助言)がこれです。

 控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110719N0010.pdf

それを受けた具体的な対応(のひとつ)がこれ。

 母子保健衛生費等の国庫負担(補助)について
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T111205N0010.pdf

要所を抜粋します。
(改正前)

2 この表のD1 ~D14 階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
 ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
 (次の規定 略)

(改正後)

2 この表のD1 ~D14 階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。
 ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
 (次の規定 略)


補助を出す側の内規ですからぁ、好きに書く自由は認めますけどぉ。

でもですね、
A法、B法及びC法並びに技術的助言
でなく
A法、B法、C法及び技術的助言
として疑わないセンスって、……自粛っ……ここは自粛……

ともあれ、自治体において規定する際には、技術的助言をそのまま引用するのは業腹なので、何かしら工夫したいものです。例えば…

3 前項に定めるもののほか、所得税額を計算する際の扶養控除の額については、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の所得税法の規定による扶養控除の額とする。

みたいな。(みたいな、です。完成品でなくてすいません)
これぞ、という案ができましたら、ぜひ洋々亭フォーラムに御投稿くださいませ。(ってオイ

追伸
ググってみれば、12月議会に条例案を提案している団体さんもいらっしゃるようです。しかも、というか、もちろん、技術的助言のまま引用はしていません。流石です、最敬礼。

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サイコロ7

近頃は、と申しますと、
税制改正が3月末までに決まらなかったり、
22年度の時限法の後継が22年度末までに決まらなかったり、
あるいはまた、
人勧の実施ないし代替が、期末勤勉手当の基準日である12/1前に決まらなかったりと、
なかなか油断のならない御時勢のようでございます。

さて、懸案の拡充児童手当法ですが、その公布がいつになるか、戯れにサイコロにきいてみたいと思います。

1 3月9日以前
2 3月30日
3  〃
4  〃
5 3月30日特別号外
6 5月31日

「それっ(チンチロリ…」
(ガッ とサイコロを奪う者あり)
「あっ、何をする!」
「みんな見ろ! このサイコロ! 目が4・5・6しかない!!」

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優秀な職員

優秀な職員なんて、実はいらないんじゃないかと思っている。

優秀な職員が必要とされるのは、社会状況の変化に対して、分析したり、対応を考えたりするためだと思う。
また、そうして考えた方針に関し、住民の間で意見がまとまらないときは、各方面に説明したり、あるいは方針を修正したりして、調整を図る。そして、実施に移す。
「政治とは利害の調整である」という言説を採るならば、公務員は、まさに政治を行っている。「行法」ではなく「行政」と言うのもむべなるかな。

ところで、そうした活動は、職員でなければできないかというと、そんなことはない。
世は、地方分権で、地域主権で、自治基本条例の時代。
状況の変化に対し、住民が卓越したアイディアを持ち寄り。
アイディアを、議会が、財源をも考慮した調整をして施策にまで昇華し。
ついでに実施の一部も、住民でできることは住民で行えれば、なおよい。

そうなれば、職員の大半は、執行するだけの存在でよく、格別の優秀さも不要になるだろう。
そうしたら、仕事の内容が変わるから、給与だって下げていいだろう。住民の望みもかなう。
あるいはまた、もっと民間にさせることもできるかもしれない。そうなれば人も減らせる。

医者と警察は、自分の仕事をなくすために働いているなどというけれど、
公務員が優秀でなくて済む日がくるように、もっと減る日がくるように、
がんばるのも悪くないかもしれない。

ただ、そのためには、いましばらくは、優秀な職員とやらを目指さないといけないかな。

(寝言ですから、あんまりマジにとらないでくださいね)

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公務員革命

『公務員革命--彼らの〈やる気〉が地域社会を変える』(太田肇,ちくま新書)読了。

帯が「地域社会が豊かになる「スーパー地方公務員」の育て方」とあって、
うへぇと思いつつも、読んでみなければわからん、ということで読んでみました。
少なくともバッシング本ではないし、目次をみる限りまあ面白そうではあったので。

やる気が損なわれる状況認識については、概ね同意。
やる気にとって大切なのが承認欲求(ほめられたい、認められたい)というのも、首肯できます。
で、やる気を高めるには、については、参考になることも書いてあるんですが、
最後の最後で( ゚д゚)ポカーン

いやまあ、そういう発想もあるんでしょうが、ちょっと現実離れしすぎでは…
まあ、感じ方は人それぞれなので、あまり言わないことにします。

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月額報酬制の可否・2

tihoujitiさん経由で。

行政委員報酬、月額制は「適法」 最高裁が初判断
http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20111215/p1

最高裁HPではすでにアップされてます。仕事はえー。
 →http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111215143236.pdf

仕事はえー、のは、あなたもですよ。


さて、月額制そのものについては、大丈夫だ、問題ないとのことで、一安心です。
ワタクシ的には、それさえよければ、十分です。

ただ、行政委員なり非常勤特別職なりの仕事の実情が、真に月額制にふさわしいか、また、額の設定が妥当かを、よくよく考える必要があるということは、肝に命じるべきでしょう。
補足意見の次の箇所を読んで、あらためてそう感じました。

法は,いかなる非常勤職員について,その報酬の支給を日額報酬制以外のいかなる方法をもってするかについて,地方公共団体の議会に裁量権を付与したものと解するのが相当であるが,他方,地方公共団体の議会の裁量権は無限定ではなく,報酬というものの性質や法203条の2第2項ただし書が地方公共団体の議会に裁量権を与えた趣旨等からする合理的限界が存するのは当然のことというべきである。


地方公共団体にあっては,当該地方公共団体における非常勤職員の報酬制度につき,報酬額の水準等を含め,法203条の2第2項の趣旨にのっとった適正,公正で住民に対して十分に説明可能な合理的内容のものとなるよう,前記考慮事情を踏まえながら適切かつ柔軟に対応することが望まれる。



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まさか☆マギカ・3

法学セミナー1月号より

法律家のための実証分析入門
[第4回]わたしの、最高の友達--OLS

それかー。予想は外れますた。
ええと、そろそろ慣れてきたので、シリーズで取り上げるのはひとまず終了します。



さて、法学セミナーのお目当ての記事、「国法・自治体法の現場から」は、
「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の残したもの」
というタイトルで、国会に置かれる「組織」について触れています。

記事での、自治体議会に附属機関を置けるかという問題への言及には、
思わずニヤリとなります。これはいいツッコミ。


ちなみに、なんですが、
自治体議会に附属機関を置くことに関し、私は、あえて否定的な立場に立ちたいと思います。

というのは、議会ないし議員は論点を“考える”ために在る、と期待するからです。
考えるために必要な“知見”は、いくらでも外部から集めてよい。活用してよい。
(自治法109条6項も、100条の2も、そういう文脈にあると思います)
しかし、附属機関を置くというのは、“考える”営為そのものを渡すことに等しいことです。
どうしてそう考えるに至ったかの来歴を持たなければ、意見・判断になりえない(内田樹先生カブレ
2つのやりかたの間には、大きな隔たりがあるのです。あるはずです。

それは、あなたの勝手な期待だね、といわれれば、そのとおりなんですけど。
でも、議員さんは、附属機関という他人の意見・判断にYES・NOをどうして言えるのでしょう?

記事に対する異論・反論の意図はございません。記事は記事でごもっとも、と賛同しながら読まさせていただきました。念のため申し添えておきます。
あ、それと、交互連載のお二方、1年間、良記事をありがとうございました。お疲れさまでした。

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広島ふれあい街歩き2

フラワーフェスティバルに行こう!~広島ふれあい街歩き2
http://www.youtube.com/watch?v=2xlEKyqqIBo

いろんなものがありすぎて、もう何がなんだか


(参考)広島ふれあい街歩き
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-185.html

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合意の形式

ごみ共同処理協議会脱退 葉山町に賠償命令(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111209/CK2011120902000047.html

 二市一町でごみを共同処理するため設立した協議会を脱退した葉山町を相手に、横須賀、三浦両市が損害賠償計約一億四千八百万円を求めた訴訟の判決が八日、横浜地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「新町長当選で方針を変更し、一方的に脱退した葉山町の対応は、信義則違反と評価されてもやむを得ない」と両市の主張を認め、同町に協議会経費の一部計三百九十五万円の支払いを命じた。


首長の交代による方針変更はままあるところですが、裁判沙汰にまでなるのはなかなか珍しいです。
町議会は(いろいろ検索すると)広域の意向のようなので、なんとも、皮肉です。


関連で思い出したのですが、近隣の自治体で協調して鉄道会社に補助しようという話が持ち上がり、各自治体とも予算を計上したのですが、一団体だけ議会が反対して予算が通らなかった、という話がありました。(その後、けっこうドタバタしたようです。)

そのとき思ったのは、首長どうしの「任意」の合意でやってるから、そういうことも起きるのだな、と。
きっちり行いたいなら、自治体どうしの「法定」の合意でやるのがよい。

例えば、

地方自治法
 (協議会の設置)
第二百五十二条の二 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
2 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
3 第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
4-6 略

とか。

議会の議決も経て、法人の意思として完成させておけば、翻意とか予算が通らないなんてことはないでしょう。
民意のネジレがありそうなときは、特に注意する必要がありそうです。

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一般論

(経済には詳しくないので、理解が浅かったらごめんなさい。)

つぶれかけの会社では、社員の給料が下がるのはしかたないのかもしれません。
ただ、そういう、利益のない会社においては、役員の報酬も大幅に下がるはずだし、株主への配当もないはず。
株主への配当を維持するために社員の給料をカットして利益を出す(利益に見せる)というのは、蛸配当に等しい気がします。
(※経営改善のための人件費見直しがダメという意味ではありません、念のため)

会社が傾いたとき、株主(特に個人株主)は被害者のようなものですが、それでも、無能な経営陣を選んでしまったことの連帯責任は、かぶるほかありません。
せいぜい、傾かせた方々に賠償を求めていくしかないのでしょう。

と、理解するところ。

ときに、国や自治体をつぶれかけの会社に例える向きもありますが、しくみの違うものを例えてもしかたない気がします。
ですから、配当が何にあたるかとか、経営陣が何にあたるかとか、考えてもしかたありません。いいか、考えるなよ、絶対だぞ!

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鴨川ジャージ部員募集

埼玉県秩父市 石川県金沢市 広島県竹原市

この3つの市で、共通するものがピンとくるでしょうか?(私は無理

今度は、鴨川市です。

 輪廻のラグランジェ鴨川推進委員会が発足
 http://lag-rin.com/collabo.html

鴨川ジャージ部員は、コラボ企画の一環。
ちなみに、ほりのぶゆき氏のマンガに「ジャージマン研」という作品があってだな…ってどうでもいいか。

えー、鴨川市産業振興課の方、がんばってください。


ちなみに、市のWEBサイトには、特に情報ないんですね。部員募集のお知らせもないみたい。
それはいいとしても、観光協会のサイトにも、特段のコーナーなし。
部員募集のページ は、あるけど、トップページからは見れないし。(トップから「お知らせ」の一覧に行けないため、トップの枠から落ちると、別記事をたどらないと行けない仕様)

なんか気になったというか、もったいない気がしますので、申し添えておきます。
(総務課さん、見てるー? よろしくお伝えくださいネ)

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メカ児童手当の逆襲

(タイトルにさしたる意味はありません。)

所得制限世帯にも9千円給付、名称は「子ども手当」 拡充児童手当民主党案(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111130/stt11113019520011-n1.htm

こうすると相手が嫌がる、ともすると怒る、ということを、
的確に選択できるというのは、もはや才能の域だと思います。
財源の地方負担についてもきっと… おや、誰か来たかな?



さて、お願いを少々。

控除から手当へ、という論法をとるのなら、制限から負担へ、というのも理。
所得制限によるのでなく、累進課税のほうで埋め合わせすればいい。

その方が給付システムがシンプルになるし、受給者の手間も省ける。
受給者の5%をカットするために、残り95%に機会損失を強いるのは、どうかと思う。

それでも所得制限をするなら、自治体の所得調査権を法律に明記していただけると、
個人情報保護条例上の制約がかなり解かれるので、助かります。

また、出生時の届出期間は、15日から30日にしていただきたい。
出生届を非住所地に期限ギリギリに出す方もいらっしゃるので、そのような方にも等しく支給するには、その程度の延長(緩和)が必要です。

あとですねえ、政省令を3か月前、どう譲っても1か月前までに、すべてそろえていただけませんか?
まがりなりにも新制度。準備って言葉、ございますでしょ。
施行日の前日に官報に載るというのは、ねえ?

ここに書いてもしかたないんですけど、それでも、書きたくなるのでありました。

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