半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

どんな顔をすればいいかわからないの

国のパブコメをチェックしていたら、こんなのが始まっていました。

 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正案に関する意見募集について

 この度、厚生労働省では、市町村及び都道府県における第5期介護保険事業(支援)計画の策定に際し、標記指針の改正を行う予定です。
 つきましては、本改正案について、下記のとおり御意見を募集いたします。

※強調は引用者による。


第5期というのは、平成24年度から。
だから、第5期の事業計画というのは、もうそろそろできてないといけない時分。
新しい介護保険料の条例案も出さなければなりませんしね。
各自治体では、ちょうど策定したか、大詰めかという段階かと思われます。(ですよね?)


第 5 期 向 け の 指 針 で す か ー


これ、担当課に持っていったら、担当者さん、どんな顔するだろう……

(もちろん持っていきましたが、答えは内緒にしておきます)

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あなたの笑顔も守らなきゃ

書き込むは荒ぶる条文! キュア半(すいません


白状すると、スイートはあまり見てなかったんですけど、締めはやっぱりスゴイ。


人がいる限り悲しみは消えない。悲しみは何度でも生まれる。

でも、
悲しみをなかったことにしないで、一緒に生きる。

時節柄もあるのかもしれないけど、なんかね、もう、すごいよみんな。

このメッセージ、子どもたちにはチト難しいかもしれないけど、伝わるといいな。
同時に、大人たちに課せられた宿題なのかも。


子ども向け番組ってのは、こういうことしてくれるから、侮れない。

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ささくれる

学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120127-OYT1T00086.htm

 このため、文科省は12年度から始める「学校図書館図書整備5か年計画」などで、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞1紙を置く予算(年15億円)を確保した。


WEB版には記載がありませんが、紙版によれば、「地方交付税として配分される」とのことです。

……予算化じゃないやん。確保でもないし。 自治体にケンカ売ってるのかな?

この先の文科省と新聞社がかさにかかるサマを思うと、私の心はささくれる。

(いやもう猛り狂ってたんですけどね、時間をおいて、どうにか自重)

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施行条例・1.5(定める政省令)

施行条例とするのとは逆の例も見てみます。
定める内容を列記しているようなものはあるでしょうか。


簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
(平成十八年六月二日政令第二百七号)

地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令
(平成十八年三月三十一日総務省・財務省令第一号)

不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令
(平成六年四月十九日通商産業省令第三十六号)


そこそこあるようです。根拠条項まで入れるんですね。
一方、根拠条項がない例もあります。


発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
(平成十年六月十二日通商産業省令第五十四号)


結局、こうしてみると、○○を定める条例、も、あながちおかしくはないということですか。
では、どういうルールによるのやら…… 教えてシルヴプレ!

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施行条例/Zero

『地域主権改革一括法の解説』(小泉祐一郎,ぎょうせい)によれば、

法律の体系に属する「法施行条項」が多くを占める条例であったとしても、「法施行条例」という名称は避けたい。(P.112)

とのこと。
そのココロは、
 集権型:法律施行条例は、法律の下に位置
 分権型:法律と条例は並列関係
ということらしい。

当ブログでは施行条例という表題を掲げてきましたが、かような考えもあることを紹介するとともに、各自よく考えて判断してくださいね、と申し上げておきます。
(大手出版社の本ですよ~。対して、場末の匿名ブログですよ~。)

著者の意気込みは買います。そのくらいでないとね。
ただ、守旧的な私は、やはり、法律が先占する部分に条例が出る余地はないとの立場をとりたいと思います。
委任関係を前提にする以上、施行条例は、いたしかたない。

繰り返しますが、読者諸兄(姉)におかれましては、自分で考えてくださいね。

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簡易版

e-govトップページの右上に、なにやらできています。

e-Govでは、ご利用の多いコンテンツをわかりやすく表示した簡易版のトップページを試行的に提供しています。
ぜひ、お試しください

ほぅ…

早速見てみたのですが、コンパクトでいいですね! 日常づかいには、こっちのがいいかも。
このまま定着希望。


えーと、紙面が余るのでオマケ。

 議決取り消し訴訟で河村名古屋市長敗訴(中日)
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011990123452.html

内容に立ち入りはしませんが、自治法176条の訴訟は珍しい(であろう)のでメモメモ。
あえて付け加えると、珍しいままであってほしいよ。(あっちでもこっちでも…なんて、ねぇ?)

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営業の仕込み

いつものようにPC(パソ)を上げ
条文 審査する私に 
届いた官報(しらせ)は
住基法改正の施行日がありました
あれは3年前、


…になりますか、法改正は。
月日が流れるのは早いものですね。まだいたよ(この部署に)


さて、今般の住基法改正は、入管法等の改正とセットで、外国人に関して制度が変わるものです。(入管法等改正の施行日は昨年内に公布済み)
作業的には、住基法よりも、(入管法等改正側の)外国人登録法の廃止のほうが大きそうです。

というのも、行政サービスの対象者を、住民票のある者及び外国人登録のある者としていることがあり、そうしたものについては、法律の廃止に伴い、後半部分を削ることになりますので。

ここで、へぇと思ったのが、削るだけでよいということ。
住基法上は、もともと単に住民であって、外国人を特に区別してはいないんですね。
今回も、住民の定義が特に変わるわけではありません。
ただ、いままでは、外登法との棲み分けか、住基法では外国人を適用除外にしていました。
だから、適用除外を解くだけで、自然と住民票の対象になるというしくみ(のようです)。

厳密には、外登法と在留カードの対象に若干違いがあるようなので、外登法の対象だったが在留カードの対象にならない部分については、経過措置が必要かどうか、検討が必要そうです。

…と、ネットで情報で漁って、この程度「当たり」をつかんでから、担当課へ官報のコピーをもっていきます。
「なんか出てましたー」
(やっぱりね、仕込んでいったほうが、話の“転がしよう”があるってものなんですよ)

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施行条例・2

   都市公園法施行条例

 (趣旨)
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準並びに公園施設の建築面積の基準を定めるものとする。
  or
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)
第2条 法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第1条の2及び第2条に定めるところによる。(この場合において(orただし)、都市公園法施行令第2条第1項第1号中「0.25ヘクタール」とあるのは、「0.Xヘクタール」とする。)

 (公園施設の建築面積の基準)
第3条 法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は100分の2と、同項ただし書に規定する条例で定める割合は都市公園法施行令第6条第2項から第5項までに掲げる場合に応じ当該各項に定める割合とする。(この場合において(orただし)、…)

   附 則
 この条例は、平成24年4月1日から施行する。


少し前から考えていた方式で書いてみました。

国・県の定める基準が短いうちは書き写せるけれど、長く、大量になってくると、条文にミスの危険が出てきます。
国・県の定める基準のままでよければ、引用で済むのに…というのは誰しも考えるところ。

そこで、引用しつつ自治体の独自性を盛り込む方法として、一部を読み替えさせたらどう? と思ったわけです。
この例では出番はありませんが、読み替える量が多ければ、読み替え表にするのもいい。

まー、ただ、やっぱ手抜きっぽいわね。


若干、余談。

見出しについては、単に、都市公園の設置基準、公園施設の設置基準、とするのとどうしようか悩んだけど、政令の見出しに準拠してこちらにしてみました。

施行条例にしてみたのは、現行の条例が設置管理条例っぽいので、配置・規模の基準を入れるのがなんとなく馴染まないと思ったからです。面積基準のほうは、入らなくもないのだけど。とはいえ、既に条例委任されている事項があり、それらを施行条例に引き抜くわけにもいかないだろうから、最終的には、2つとも現行の条例に入れることになるのかな?

なお、今回のはあくまで実験ですからね。全力で未完成。使おうなんて、考えないように。


追記(1/31)
いまさらですが、ちょっと補足。
都市公園法をネタに試してますが、このくらいのボリュームだと、実際は直にも書けます。
この方式は、対介護保険法とか対道路法を意識してます。使うかどうかはともかく、手札はあるほうがいいので。

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複合語の扱い・おまけ

先日、複合語は、略称として、あるいは定義した上でないと、使わない(使えない)というようなお話をいたしました。

では問題です。「卒業者」はそのまま使えるでしょうか?

水道法施行規則

第九条  令第四条第一項第六号 の規定により同項第一号 から第五号 までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
 一 令第四条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同条同項第一号の卒業者にあつては一年(簡易水道の場合は、六箇月)以上、同項第二号の卒業者にあつては二年(簡易水道の場合は、一年)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

なんて例もありますが、

水道法施行令

第六条  法第十九条第三項 (法第三十一条 及び第三十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
二  第四条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者については六年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

のように、政令では使用を避けているということは、やはり、そのままでは使えないとみるべきでしょう。

カンのいい方は気づいたと思いますが、そう、水道の布設工事監督者の資格を定める条例において、ここは注意すべき点だということです。

わかりやすさの観点で、あえて「卒業者」とするにしても、令第四条第一項第一号・第二号には卒業者という字句がないので、正しい引用になりません。この場合、「…第一号に規定する卒業者」とでもすれば、幾分マシでしょうか。

そんなことが頭をよぎりました。

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公拡法施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例

地域主権一括法に伴う各種の条例案については、情報収集のため検索がさかんに行われているのではないかと思います。
先日、たまたま、新潟市さんがパブコメを行っているのを見かけたのですが、ということは、ほかにもパブコメを行っている団体さんがあるのではないか。
ググってみました。検索キーはこんなかんじで。

 パブリックコメント 地域主権 inurl:city
 意見募集 地域主権 inurl:city

おお、ぼちぼちありますね。
この時期にパブコメを行っているということは、条例化にいち早く取り組んできたということです。また、市民にきちんと向き合おうという姿勢の現れでもあります。頭が下がります。

と、ここまでは前説。

さて、そんな中で目についたのが、

 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例
 (題名は異なる場合もあります)

です。

これ、政令における権限拡大なんですよね。
言い方を変えると、一括法をチェックしてても出てこない事項です。

まあ、必ずしもすべての団体に影響があるわけではないのですが、影響する団体や、この機に制度を利用したい団体にあっては、条例化を検討されるといいでしょう。*1
同様に、同令第2条第1項第1号も権限拡大されてますので、あわせて御検討を。


*1 都道府県で現に条例を制定している場合、当該都道府県下の(指定都市でも中核市でもない)一般市は、何らかの条例を制定しないと、法定の基準に戻ってしまいます。一方、法定と異なる基準にしたかったのに、都道府県で条例が制定されておらず、できなかった一般市にとっては、これからは自分で決められるようになりました。


追記(1/12)
政令のみでの権限拡大は、教えてくださった方がいたので知っておりました。ワタクシが独力で見つけたわけではないので、私は偉くも賢くもないですからね。釈明(?)しておきます。

追記(1/31)
kei-zuさんに補足いただきました。こちらも要注意です!

 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書の規模を定める規則
 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120127/p1

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複合語の扱い

年末に地方自治法施行令が改正され、随意契約できる相手方が若干拡大されました。
それに伴い、施行規則も改正されていますが、あることに気づかされます。

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成23年12月26日総務省令第169号)(抄)

第十二条の二の二の次に次の一条を加える。
第十二条の二の三 普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験を有する者(以下この条及び第十二条の四において「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、第一項の基準に基づいて認定しようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

第十二条の四中「学識経験を有する者」を「学識経験者」に改める。

(新旧対照表で見たい方は こちら で)

お気づきでしょうか。
学識経験者って、そのまま使ってはいけないのですね。*1
“以下「 」という。”を経て、はじめて使っていいことになります。

条文を書く上での注意として、複合語をそのまま使わない、というのがあります。

独立した言葉でないとか、言葉の範囲があいまいになるとかが理由だったかと思います。

したがって、略称で、あるいは定義した上で、使うというのがルールになります。

別の例も紹介しましょう。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)

 (開示請求の手続)
第四条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
2 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。


日常語としては通用するし、さほどの紛れもなさそうでも、けっこう避けるんですよね。
こんなだから条文が長々しくなるのですが、それだけ法令には正確性が求められるってことなんでしょう。

この仕事をしているうちに覚える事項ではありますが、本ではあまり見た覚えがないので取り上げてみました。


*1 といいつつ、そのまま使っている例もあったりする。少数例ですが。

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100000

カウンターが100000。

ジーハ村を出て、ダイガンザンを奪取、テッペリン攻略と進んできたこのブログですが、ついに10次元と11次元の間まで、来てしまいました。

ずいぶん遠くまで来たなあ。

自分では、自分のブログにたいした価値を見出せないのですが(さほど専門的でなし)、とりあえず、ヒマツブシ程度に愉しめていただけてるなら、まあいいかなって思います。

いずれにしろ、読者がいるというのはありがたく、また励みとするところです。
感謝申し上げます。

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