半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

本文の規定

法令文においては、条文は1文、というのが原則です。
2文、3文を要する場合は、「項」という段落に分けます。

例外的に2文が許されるのが、「ただし…」や「この場合において…」です。

これらの場合における条文の部位の呼び方は、
前者では、1文目を「本文」、2文目を「ただし書」と呼びます。
後者では、1文目を「前段」、2文目を「後段」と呼びます。

ここからが本題。
条文の引用では、通常、「第○条の規定」「第○条第○項の規定」といった表現をしますが、2文の場合には、部位まで引用することになります。すなわち、
「(第○条)本文の規定」
「(第○条)ただし書の規定」
「(第○条)前段の規定」
「(第○条)後段の規定」
のような表現とするわけです。

具体例については、e-Govの法令検索で検索してみてくださいね。

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見逃した

明るいうちに帰っていいことに、まだ慣れない。


異動したものの、行きがかり上、前職のお手伝いというか後始末というか、そういうこともしています。
そこで一点、残念な発見。

第二十一条の二 法附則第四十一条第十五項各号に掲げる固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市(町・村)長に提出しなければならない。
 一 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第四十一条第十五項に規定する特定移行一般社団法人等(以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。)に該当することを明らかにする書類
 二 次に掲げる事項を記載した書類
  イ 法附則第四十一条第十五項本文の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
  ロ 法附則第四十一条第十五項本文の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
  ハ 法附則第四十一条第十五項本文の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途
 三 特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第二条第一項の博物館(次号及び第五号において「博物館」という。)を設置した年月日を記載した書類
 四 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類
 五 当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第一号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類


あーあ、「本文」、見逃しちゃった…
ついでにいうと、イ・ロ・ハの「法附則第四十一条第十五項本文の規定の適用を受けようとする」の部分は、省いた方がスマートかもしれない。

今回の附則の本家となる幼稚園・図書館等に係る非課税措置(法第348条第2項関係)については、本則にあるわけですが、「本文」が入っているのですよね。イ・ロ・ハのくどさも、比較してそう思いました。
後任には申し訳ないけど、次の機会での課題にしてもらいます。(イ・ロ・ハはこのままでもいいとしても、「本文」は入れたいところ。)

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4343

パブコメにこんなものを発見。

 オンライン申請を停止する手続(案)に関する意見募集について (経産省)

さようですか。利用の頻度によっては撤退する、そんな話もありましたね。

ところで、どんな手続があったのかな。資料を見てみました。


290ページ 4343件


うわ…

当時は国の方針とはいえ、この事態は予測できたはずだし、異を唱えて中止を決断することも不可能ではなかったのではないでしょうか。
開発コスト・維持コストが無駄となった結果について、裁量権の逸脱のある違法な財務会計行為として、損害賠償を求められないか、と、つい考えてしまいますね。損害賠償請求権の放棄は認めないでもないですケド。

それにしても、
無くしも無くしたり4000件分かー ナンマンダブナンマンダブ


追記(2017/7/16)
こんなものを見かけたので追記しておきます。

 「農林水産省電子申請システム」の廃止について (平成22年1月5日)

末尾に、申請ができなくなる手続の一覧がありますが、PDFで97ページ。
数えたら、1038件でした。

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損害賠償請求権の放棄の議決

先日は神戸市の事件の判決がありましたが、さくら市(旧氏家町)のほうも出ました。

 公金違法支出損害賠償請求事件 平成22(行ヒ)136
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120423184236.pdf

結果は差し戻し。

判断枠組みは、総合考慮ということで、当然ながら神戸と一緒です。
例の補足意見も再掲。

差し戻しのポイントとしては、
高裁「裁判所にたてつくつもりだな、違法だ違法」
最高裁「もちつけ」
と見ました。(超訳)

とはいえ、下馬評的にはアウト(=濫用)っぽいと見られていただけに、なんと、
「差し戻しで特段の事情が見つからなければアウトだよね」との意見がつく事態に。
さらには意見に対する意見もあります。(順序としては先に出てきますが)
補足と意見が、長い長い。

それだけ、微妙な案件ということなのでしょう。

報道からは、土地の価格差という結果だけで考えてしまいがちですが、
過程を追っていくと、やはり後知恵で断じてはいけないと思わされます。
差し戻し審では、予見可能性や回避義務とかがあらためて吟味されるのでしょうか。

こうしてみると、当たり前なんですが、
最終的には、事件ごとに、個々に判断なんですよね。
判断枠組みから先は、自分(たち)で考えられないといけません。
(まあ、そんな機会があっても困るのですが。ありませんように。)



一方、放棄してもらえない首長もいらっしゃるようで。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120405-00000301-kinyobi-soci
http://www.hanta.co.jp/hanta/hanta-1360.htm

現状では請求せざるを得ないようですが、さてこれ、議会的にはどうなんですかね?

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南極点のピアピア動画

『南極点のピアピア動画』(野尻抱介,ハヤカワ文庫JA)読了。

なんという胸熱。
紛れもないハードSF。
(短編4作からなる連作ですが)特に、3作目の終盤の展開にはゾクゾクした。
あと、4作目の選曲が自分的にドストライクで、泣きそうになった。

本作では、個々の動きが結節して話がどんどん大きくなっていくサマや、
その動きに居合わせる臨場感というかライブ感というのも、魅力なのかなと思います。
文字にすると、何言ってんだか伝わらない気もしますが。
一言でいえば、wktk。話がwktkの連鎖なんですよ。

法律や条例も、こんな風に寄ってたかって「進化」させていったら、
さぞかし面白いものができるのかな、などと夢想しました。ピアピア法務部、なんつて。

ミクもニコ動も知らないとなると、ちょっと厳しいかもしれないけど、オススメの一冊です。

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空港連絡橋利用税

泉佐野市が発案した法定外普通税「空港連絡橋利用税」について、総務省が同意した旨のニュースがありました。

いろんな見方があるのでしょうが、自治体経営において8億円の税収をとりあげられるショックを考えると、つい、市側に肩入れしてしまいます。

折しも「税務経理」4月3日号(注.同意は11日)に片山善博氏が寄稿されていて、

救済策の柱になるのが固定資産税負担の免除で、それなら国会の承認を得て税法上の特例措置を設けるのがこれまでのやり方だが、このたびは法改正の手間を省き、「国有化」することでちゃっかりそれを実現させている。租税法定主義の原理を踏みにじる悪質な租税回避行為である。

と手厳しい。あと、片山△
(もっとも、法律で非課税になったら、市側は我慢するしかないことになってしまうのですが)


ところで、更新が滞っていたおかげ(?)で、資料を紹介することができます。
総務省のサイトに、次の資料が公開されました。

 平成23年度地方財政審議会(2月16日)議事要旨
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_03000228.html

…委員のみなさんも、「法律上の要件」に限定するよう、苦労されているのですね。
ちゃんと、こういう資料にも目を通さないといけません。

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通年議会と一事不再議

現在国会に提出されている地方自治法改正案では、通年議会の導入が盛り込まれています。
通年議会について既に各地で動きがあることは、みなさま御承知のとおり。

さて、通年議会を導入するに当たってひとつ気になるのが、一事不再議の問題です。
いったん否決されたら、1年経たないと再提案できないことになってしまうけど、それでいいのか? いいわけありません。
この点、導入団体では、次のように対応されたようです。

白老町議会会議規則

 (一事不再議)
第9条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。ただし、事情の変更があったときは、この限りでない。


栃木県議会会議規則
(「栃木県議会会議規則の一部を改正する規則」による改正後)

 (一事不再議)
第十六条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。ただし、事情の変更があるときは、この限りでない。


ただし書ですね。
うまい言い回しだな、と思うとともに、妥当なところだと思います。

ちなみにですが、片山善博氏が総務大臣当時、次のような考え方を示されておりまして、これが実に参考になります。

片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000196.html

国会延長と一事不再議の原則

問:すみません、別件なのですけれども、今回、国会70日の延長が決まりましたけれども、一部には、通年化するべきという声があって、通年化した際に、現行の不信任決議などの一事不再議原則について齟齬が出てくる可能性がありますけれども、現状も踏まえて大臣は見直しの必要性についてはどのようにお考えなのかお願いします。

答:何の見直しですか。

問:一事不再議原則ですね。通年化した場合とかは、若干齟齬が出てくる可能性もあるので。

答:これはですね、別に、何かの憲法の条項に基づいて決まっていることではないのですね。一事不再議というのは慣例で出来上がっている運用上の仕組みでしょうから、それは当事者の皆さん方が国会においてですね、どういう取扱いにするのがいいのかということを相談されるのがいいと思いますけれども。そうですね、一つはですね、みだりに1回決めたものをね、1回決めたものをまた蒸し返してやり出すと、これは不信任の議決だけではなくてですね、その他の法案の処理にしてもそうなのですけれども、一旦決めたものをまた蒸し返して同じ国会の中で反対の議決をするということになると、これは安定性とか信頼性を欠きますので、やはりおのずから節度があるのだろうと思いますね。それで、今は、国も地方議会もそうです、国会も地方議会もそうですけれども、一つの会期では1回議決したものは二度と蒸し返さないという、これが一事不再議で、これはこれで合理性があると思いますね。ただ、例外的にはですね、事情変更の原則というのはあるだろうと思いますから、それをどの程度まで考えるかということですね。例えば、一つ法案を作りましたと、その後、大地震があって、先に議決をした法案をもう一回変えなければいけないなんていうことになるとですね、厳密な意味での一事不再議の否定になるかどうかということは議論があるかもしれませんけれども、同じことを2回決を採るということはあり得るのだろうと思いますから、だから、事情変更の原則というものがどこまで許容されるかという、そういう議論を検討されたらいいのではないでしょうかね。それから、もう一つは、もっとさかのぼってですね、会期制をどう考えるかということもあるのですね。例えば、地方議会のレベルで言うと、世界の多くの国、私も全部知っているわけではありませんけれども、多くの国を見ると会期がない国が多いのですよね。任期はあるけれども、会期がない。だから4年の任期で選出されたらば4年間ずっと、議会はずっと開かれているというところがあるのですね。そうなりますとね、一事不再議の原則というのは、これはあり得ないですよね。1回決めたら4年間全然変えられないということは、これはまた合理的ではありませんからね。だから、一事不再議というのは会期制といわばセットになっているわけで、会期制をやめれば、一事不再議の原則というのはおのずから消失するわけですね。そうすると、さっき言われた通年議会にした場合、通年国会にした場合はどうかと言いますとですね、会期をやめたのと似たようなものですから、通年国会というのは、そうすると、一事不再議のこれまでの会期と不即不離の、会期制と不即不離の間柄にある一事不再議というのも意義が薄れる、見直されてしかるべきと、こういうことになるのだと思いますね。


法改正の暁には、標準規則も出ると思いますが、イメージトレーニングということで。

助言 | コメント:2 | トラックバック:0 |

身体で覚える

官報をチェックしない毎朝は、ちょっと不思議な感じだ


天漢日乗 様

 杜甫の秦州詩を巡って
 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2012/03/post-903d.html

からの一節

(略) ま、ともかく
 身体で覚える
のが、京大の流儀だ。効率は悪いだろうけど
 人に教えて貰ったこと
は、身につかない。
 半泣きになりつつ、身体で覚えたこと
は、一生忘れない。


まさしく、そのとおりだと思います。

特に
>半泣き
が、他人事に思えません。

これまでの仕事がどれだけ身についたかは「?」だけど、一生忘れないだろうことは確か。

至言 | コメント:2 | トラックバック:0 |

無駄

異動はしましたけど、とりあえずブログは続けます。


すでにほかの方も触れてますが、
 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000012.html
がありました。

ちなみに研究会のページはこちら。
 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/index.html


ムダ、ねぇ……

 深夜や土曜日の特別号外に付き合わされる時間

 子ども手当の2年間
 (「子どものための手当」で編成しちゃった当初予算を児童手当にする補正を含む。)

こういうのも、なくせるものならなくしたかったですね。(霞ヶ関(及び印刷局)のみなさんも、多分に被害者ですが。)

さらに細かいことをいえば、

 支援費→自立支援法→つなぎ法→総合支援法 に付き合わされる時間

 高額療養費の自己負担限度額の、後期高齢者医療切替え時の2倍負担問題の尻拭い

なんてのも、どうにかなればよかったかなあ。しかたないとはいえ。


さて、本題。

言われようと言われまいと、
できる団体はやるし、できない団体はやれない。身も蓋もないけど。
勝負は、始まる前についていると思うの。

そういう意味では、「カイゼンしようよ」という声に、どうしたら、
「えー」でなく「よっしゃ」になるか、その処方箋をもっと充実してほしかったかな。

「厳しい」「苦しい」言いながら、“ゆでがえるの例え話”を地で行くようなトコを、擁護する気もありませんけどね。

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新装

今年度から

 半鐘 1minute
 Power to the future

としてお届けします!

虚言 | コメント:3 | トラックバック:0 |
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