半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2012/5/28)

 県、宇都宮市を提訴へ エコシティ補助金返還請求(産経)
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120526/tcg12052602100003-n1.htm

 県、宇都宮市を提訴へ エコシティ補助金返還問題(下野新聞)
 http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/municipal/news/20120317/741700

訴訟でやる、というのは、珍しいですね。双方納得ずくのようですが、それもまた。
争訟法務の時代、なんですかねえ。

ところで、県が肩代わりというところの意味が、ちょっとよくわかりませんでした。国に対して、市が返還義務を負っているのを県が助けたのか、あるいは、一応は県自身の返還義務だったのか。(なんとなく後者っぽい気もしますが、どうなんでしょう?)

いずれにしろ、興味深い事案ですので、続報を待ちたいと思います。

ときに、補助金を経由したがために責任を「被る」というなら、容易に経由できなくなりますね。国と事業者で(県が補助元なら、県と事業者で)直接でやってもらうのが一番ということになります。(経由の責任が「全く」ないとはいいません、為念)

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異議無きときは沈黙をもって答えよ

厚生労働省がパブコメを行っています。

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見の募集について

内容は障害者雇用率等の引上げ等のようです。
審議会の答申が出たので早速、というところでしょう。

 民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
 ~「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申~

施行は平成25年4月1日からの予定。

で・す・が。

パブコメの日程等は次のとおり。

 案の公示日 2012年05月24日
 意見・情報受付開始日 2012年05月24日
 意見・情報受付締切日 2012年05月30日
 意見提出が30日未満の場合その理由

本政令案等は、事業主に対して一定の障害者の雇用を義務づけている障害者雇用率等の引上げ等を平成25年度から行うものである。
障害者雇用率については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第2項において、労働者及び失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者及び失業者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定めるとされており、障害者である労働者の数等に応じて機械的に設定されるものであること、事業主が新たに障害者を雇用するに当たり、採用に係る準備や職場環境の改善等に要する期間を適切に確保する必要があることから、できるだけ早期にその内容を確定させ、広く事業主に周知を行う必要がある。


早期に確定させたいという、この政令の公布は、6月中旬予定とのこと。

事業主への周知も大切だと思いますが、事業主が引上げに異議を唱える機会(期間)を確保することも大切なのではないかと愚考。(引上げに反対という主張ではないです、念のため)
また、パブコメを、やったというアリバイに堕してはいけないとも愚考。

とはいえ、企業にとっては、意見提出期間が長いのと、採用計画に早く反映できるのと、どちらが大切なのかな。
ま、意見があっても、国に率を変える考えはないのでしょうが。

ぐだぐだ書きましたけど、期間の設定に文句が出やしないか、率直に心配なわけです。余計なお世話ですが。

追伸 あ、そうだ、うちの人事の担当に率が上がること教えておこうっと。



「異議あり! このパブコメは欲望の穢れに満ちているぞ」

(チリーン、という鐘の音あり)

「ネズミめ、現れおったな」

以下略。

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どうするぅ?

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成24年環境省令第13号)

 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年環境省令第一号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条の次に次の一条を加える。
第三条 販売業者、貸出業者又は展示業者が、午後八時から午後十時までの間に、成(生後一年以上のねこのことをいう。)を、当該成猫が休息ができる設備に自由に移動できる状態で展示を行う場合においては、平成二十六年五月三十一日までの間は、当該成猫については、この省令による改正後の第三条第二項第九号及び第八条第四号の規定は、適用しない。
   附 則
 この省令は、公布の日から施行する。


問題です。 成猫ですか? 成ねこですか? それとも…?

私は(ヌルいので)成猫でもセーフだと思うんだけど、内閣法制局なら、どうなんでしょ?

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法定受託事務#(しゃーぷっ)

例えばこんな法定受託事務はどうだろう?

1 法定受託事務とは、国の事務であって、法律又はこれに基づく政令により、地方公共団体に委託することができる事務をいう。
2 地方公共団体は、やむを得ない事情がある場合を除き、前項の事務の受託を拒んではならない。
3 国は、第1項の事務を地方公共団体に委託した場合であっても、自ら当該事務を行うことができる。



法定受託事務は、文字どおり、国の事務だけど受託することを法定された事務、ということでよいのではと思っています。
(同意制もいいんだけど、そこまで欲張らないことにしておく。)

ろくに勉強もせずに書くのですが、機関委任事務の当時、地方は、国の事務をしないことにこだわったのではないかと思います。
法定受託事務は、名目上、地方の事務ということになりました。が、その分、事務費・人件費には地方の税金が使われています。
(交付税措置はあるけれど、話がややこしくなるので略。)

前々回のエントリ「自分の仕事は自分のお金で」からの流れになりますが、国の仕事であるならば、国がお金を出すべきということにできます。

私は、お金が欲しい。事務費も人件費も、10/10。
(計算方法は、交付税算定のように標準方式で構いません。)

国民の権利であって受益の偏在を論じる余地のないもの(生保等)は地元負担0で。偏在があるものなら、地元負担1/5くらいは吝かではありません。でも、児童扶養手当のような地元負担2/3は論外すぎる。


そして、お金欲しさに大切なものを引換えにしようという私は、たぶん何かを間違えているのだろう。

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不思議時空

法定受託事務がらみで、小ネタをひとつ。

地域主権一括法により、家庭用品品質表示法に基づく指示、公表、立入検査等の事務が、市に移譲されることとなりました。

ところが、この法律、ちょっと様子がヘンなんです。

家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号) ※現行の条文です。以下同様

(権限の委任)
第二十三条  内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。
2  この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

(都道府県が処理する事務)
第二十四条  前条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


することができる、とな?

家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)

(都道府県が処理する事務)
第四条  法第二十三条第一項 の規定により消費者庁長官に委任された権限(以下この条において「長官権限」という。)に属する事務のうち、法第四条第一項 の規定に基づく指示、同条第三項 の規定に基づく公表、法第十条第一項 の規定に基づく申出の受理、同条第二項 の規定に基づく調査及び法第十九条第二項 の規定に基づく報告の徴収に関する事務であつて、販売業者(卸売業者を除く。)でその主たる事務所及び店舗が一の都道府県内のみにあるものに関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、法第四条第三項 の規定に基づく公表及び法第十九条第二項 の規定に基づく報告の徴収に関する事務にあつては、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。
2  長官権限に属する事務のうち、法第十九条第二項 の規定に基づく立入検査に関する事務であつて、販売業者(卸売業者を除く。)に関するものは、その店舗、営業所、事務所又は倉庫の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。
3  都道府県知事は、第一項の規定により法第四条第三項 の規定に基づく公表に関する事務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ消費者庁長官に協議しなければならない。
4  都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により法第四条第一項 の規定に基づく指示又は法第十九条第二項 の規定に基づく報告の徴収若しくは立入検査に関する事務を行つたときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。
5  第一項本文及び第二項本文の場合においては、法中第一項本文及び第二項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。


国の事務を都道府県に委任しているように読めます。しかも、それをするかしないかは、政令で決めることができるという。地方は国の出先だとでもいうのでしょうか。

ところがこの事務、地方自治法別表に(施行令別表にも)定めがありませんので、自治事務ということになります。「消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない」自治事務って、なんなんでしょうか。


さらに悩ませてくれるのは、ほぼ同じ構造でありながら、法定受託事務のものがあることです。

消費者安全法(平成21年法律第50号)

(権限の委任)
第二十三条  内閣総理大臣は、前条第一項の規定による権限その他この法律の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。
2  前項の規定により消費者庁長官に委任された前条第一項の規定による権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととすることができる。

(事務の区分)
第二十四条  前条第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号法定受託事務とする。


こちらも、選択権があります。ただし、委任したものは法定受託事務、だそうで。
委任するかしないかで、法定受託事務か国の事務かが、変わるとな?

消費者安全法施行令(平成21年政令第220号)

(都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととすることができる事務等)
第九条  法第二十三条第二項 の規定により都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長(以下この条において「知事等」という。)が行うこととすることができる事務は、法第二十二条第一項 の規定により、当該都道府県又は市町村の区域内に事務所、事業所その他その事業を行う場所が所在する事業者に対し、報告を求め、当該場所の立入調査及び質問をし、並びに物品を集取する事務の全部又は一部とする。
2  消費者庁長官は、法第二十三条第二項 の規定により、前項に規定する事務を知事等が行うこととする場合には、当該知事等が行うこととする事務の内容を明らかにして、当該知事等がその事務を行うこととすることについて、あらかじめ、当該知事等の同意を求めなければならない。
3  知事等は、前項の規定により消費者庁長官から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を消費者庁長官に通知するものとする。
4  消費者庁長官は、法第二十三条第二項 の規定により第一項 に規定する事務を知事等が行うこととした場合においては、直ちに、その旨及び当該知事等が行うこととする事務の内容を官報で告示しなければならない。
5  知事等は、法第二十三条第二項 の規定により第一項 に規定する事務を行ったときは、消費者庁長官に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
6  消費者庁長官は、法第二十三条第二項 の規定により第一項 に規定する事務を知事等が行うこととなった場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。
7  第二項から第四項までの規定は、消費者庁長官が法第二十三条第二項 の規定により知事等が行うこととした事務の内容を変更し、又は当該事務を知事等が行わないこととする場合について準用する。


法定受託事務は、(私的には不本意ながらも)地方の事務ですので、常態では国の指揮下にはないはずなのですが、どうもそうではないようです。

反面、法定受託事務にもかかわらず、その受託に関し、同意制があります。地方が選べるんだ!?
これは、ある意味とても先進的なしくみです。ぜひ、他の法定受託事務にもスタンダードで備えていただきたいものです。


この2つ、自治事務であれ、法定受託事務であれ、あるいは、それはそれ・これはこれでなのだとしても、とっても不思議でなりません。(国の事務のまま任意委任、というのが割と近いのかなと思うのですが、そんな整理はありましたっけ?)


追記(5/28)
補助金適正化法も「行うこととすることができる」とするタイプでした。政令において同意制になっており、消費者安全法のほうのパターンです。一応、法定受託事務ということになってはいますが、これ、「地方の事務」なの?

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自分の仕事は自分のお金で

昨日の続き。『定額給付金と「自治体の事務」』にまつわる雑感です。

私の場合、なんですが、自治体の財政を考えているうちに、「誰のお金で仕事をするのか」という見方をするようになりました。
誰のお金、というのは、国のお金、県のお金、自分のお金(市町村税)ということです。
お金に色はついていない、という言葉がありますが、色はある。色(≒財源)を意識すると、財政や、国と地方の関係は、見やすくなるように思います。私の場合ですが。

さて、「誰のお金で仕事をするのか」を言い換えると、「誰々の仕事だからお金をもらう」。
自治事務には、地方税をいただく。
国の事務には、国庫金をいただく。(選挙など)
法定受託事務には、(広義の)国庫金をいただく。(生保など)

要は、「自分の仕事は自分のお金で」、というシンプルな原則です。
他者にやらせるに際してお金を出す、というのも、同じ原則の別の側面なわけです。

定額給付金は、国10/10の自治事務でした。
欺瞞もいいとこです。

さてさて、法定受託事務にまつわる財源問題に関しては、それ本当は誰の仕事? から仕分けされていけばいいのになと思っています。端的に言えば、「国の仕事なんだから全額ください」。
例えば、戸籍事務は市町村10/10の法定受託事務ですが、こういうのも不思議です。
(交付税には国税が入ってる、といえばそうなんですが、そこのところは長くなるので今回は省きます。)

三位一体では、地方はずいぶんと国にやられましたが、子ども手当の争いを通じて、地方も幾分か、力をつけてきたように思います。いずれくる機会のときには、やらせはせん、やらせはせんぞぉぉぉ。

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定額給付金EVOL

(タイトルにさしたる意味がないのは仕様です)

法学セミナー6月号のクロスセッションは、『定額給付金と「自治体の事務」』。

定額給付金の感想といえば、
国と対等な地方なんてなかったんや、という一言に尽きますな。

一応、市長会には打診があって、「うん」とは言ってますけど、だからといって納得できる話になるわけではありません。
また、国会で法案が通らないような情勢下では、法律によらない実施方法を選択するのはしかたないとも言えますが、だからといって以下同文。

ほんとに国ってば、あたし(地方)がいないと何もできないんだからっ。たまには自分でやんなさいよね。

そんなわけで、給付付き税額控除につきましては、ぜひ自力でお願いしたいと、ビクビクしている思う今日この頃でございます。
(なお、住民税非課税者のデータの提供は、法律に明記されれば堂々とお渡しできますので、ぜひそのようになさってください。)


えーと、雑誌記事に対する感想はまた今度(すいません

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琴浦さん

『琴浦さん』というマンガがございまして。

人の心が読めちゃう女の子のお話なんですが、人の心のダークな部分を見せつつも、でも人間捨てたもんじゃないよ、とも思わせてくれる、そんな魅力がある作品です。
つうかね、琴浦さんみたいなコが不幸なままでいい理由なんて、何ひとつないんだよ! そんなノリで、つい応援したくなります。

現在、3巻まで刊行されていますが、もともとはWEBマンガです。

 ENOKIX(琴浦さん漫画) by enokids
 http://enokix.web.fc2.com/comic.html

最初の方は正直ヘタですけど、単行本では大幅に書き直しがされてますので、本のほうがオススメではあります。


さて、そんな琴浦さんですが、気がつけばこんな企画がスタートしておりました。

 琴浦さん×琴浦町のタイアップがスタート!!
 http://kotourasan.net/

おお。これは、ちょっとうらやましいぞ。

「まんが王国とっとり」という名分があるとはいえ、町のサイトのトップページにバナー貼ってもらえるとは、かなりの待遇じゃありませんか。(なかなか見ないですよね、観光協会とかじゃなくて公式というのは)

もともと好きなマンガ+自治体のコンボということで、ご紹介する次第です。

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フィンたん

もい!

 「ストライクウィッチーズ 劇場版」原作者、フィンたんと語る
 http://www.finland.or.jp/Public/default.aspx?contentid=249007&nodeid=41206&culture=ja-JP

記事の内容自体は、普通のインタビューなんですけどねぇ。

聞いてる方(かた)がねぇ。

WEBページ左肩の、フィンランド外務省、フィンランド大使館の文字がひどく場違いに見えるのは、私だけではないよね? ね?

ともあれ、日本におけるフィンランドの知名度UPに一役買ったのは確かで、その意味では仕事してますわね。(秘かに応援してます。)

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ホコタテ

労働基本権という矛

人事院勧告制度という盾

どちらが、より強くボクらを守ってくれるだろうか

盾を捨て矛をとるか、矛を捨て盾をとるか

(理屈では「矛」をとるべきなんだけど、悲しいかな、実利を考えてしまう……)

※この件について議論する気はございませんので、捨て置いてくださいますよう。



おまけ。
今日は「ヴァルプルギスの夜」なんですってね。
Teepä sopimus mun kaa, ja tuu taikatytöks
てーっぱ そぴむす むん かー、や とぅー たいかてゅとくす。
(異国の言葉は難しいな)

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