半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

告示・公示事項の変更

法令の規定により、対象や事項を告示・公示することとされるものがありますが、
その変更をする場合には、具体的にどのような方法をとればよいのでしょうか。

官報においては、2つの方式が見られます。
ひとつは、変更の前・後を示す方式で、もうひとつは、改め文方式です。

この2つが、ちょうど同じ官報に載っていたので御覧ください。
 平成25年2月19日付(本紙 第5988号)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130219/20130219h05988/20130219h059880005f.html

○株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業一)

○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三)

それぞれの根拠条文

株式会社日本政策金融公庫法
(指定の公示)
第十七条  主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
2  指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
3  主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない


租税特別措置法
 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)
第六十六条の十一の二 法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第三項第三号中「)の額」とあるのは、「)及び認定特定非営利活動法人(租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)に規定する認定特定非営利活動法人をいう。)に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項(定義)に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(前号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額」とする。
2 前項に規定する認定特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の認定を受けたもの(その認定の有効期間が終了したものを除く。)をいう。
3 前項の認定の有効期間は、国税庁長官の定める日から同日以後二年を経過する日までの期間とする。
4 国税庁長官は、第二項の認定を受けた法人について政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合その他政令で定める場合には、その認定を取り消すものとする。この場合において、その認定が取り消されたときは、前項の規定にかかわらず、第二項の認定は、その効力を失う。
5 国税庁の当該職員又は第二項の認定を受けた法人(当該認定の申請をしている法人を含む。)の主たる事務所の所在地若しくは納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、当該認定又は当該認定の取消しに関し必要な調査をすることができる。
6 国税庁長官は、第二項の認定をしたときはその旨を、当該認定をしないことを決定したとき又は当該認定を取り消したときはその旨及びその理由を当該認定の申請をした法人又は当該認定を受けていた法人に通知しなければならない。
7 国税庁長官は、第二項の認定をしたときは、財務省令で定めるところにより、その法人の名称、当該認定の有効期間その他の事項を公示するものとする。公示した事項につき変更があつたとき又は当該認定を取り消したときについても、同様とする。
8 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

※本条制定時のもの(その後、項ずれがあったり、削除されたりしています)


さて、両者の使い分けは、どうなっているのでしょうか。

正解は知らないのですが、状況からするに、おそらく、
他者からの届出等に応じて行うもの(間接的な関与)が前者、
自らの判断で行っているもの(主体的な関与)が後者、のように推測します。

どちらの方式でも間違いということはないでしょうが、
何かを初めて変更する際に、書きぶりに迷うようでしたら、参考にしてください。

そういえば、地縁による団体の代表者等の変更は、前者のパターンが多いですかね。
あれ? でもあれって自治体からの「認可」だよね… まあ、届出を受けてのものだけど…
(うーん、記事にするにはちと詰めが甘かったか?)

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条例はどこまで・10

本題の前に前座。

 ヤード立ち入り調査「令状なし」認める 県が条例案提出へ(岐阜新聞)
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130220/201302201018_19384.shtml

 盗難にあった金属類や自動車の転売防止が目的。取引業者を許可制とし、取引相手の身元確認や取引の記録を義務付ける。条例案6 件をまとめた県警によると、可決され、10月にも施行される見通し。ヤードへの立ち入り権限を認めた条例は全国初とみられる。


一瞬、な、なんだってー? と思った見出しでしたが、

 >県警はあくまでも条例順守を確認するための立ち入り権限としている

とありますので、よくある調査・検査のパターンなのでしょう。この場合、普通は、

 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

のような規定がセットになります。ですので、記事の見出しは、なにか誤解されたものかと思われます。
(いくら条例でも、捜査に関しては、できる話ではないでしょう。今時分は、捜査手続が違法だと、相手を無罪にしかねませんし。)
  ないものもあります。古物営業法22条など。

なお、条例案の具体的な条文は不明ですが、とりあえず概要はこちらで。

 「(仮称)使用済金属類営業の規制に関する条例(案)」の意見募集の結果について
 http://www.pref.gifu.lg.jp/police/horei-shiryo/kinzoku-zyorei/pab-come.html

以上、記事の見出しに焦りましたが、から騒ぎでしたので、前座ということで。


さて、本日の本題。

 生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ(47NEWS)
 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001451.html

気持ちはわからないでもないし、世間もそれを支持するかもしれませんが、立法論としては逡巡するところです。

もとより法の運用の範囲内と思えますし、仮に法の範囲を超える内容なら、条例化もできない理屈になります。

現行の条文で関係しそうなところを拾ってみます。

生活保護法
 (生活上の義務)
第六十条  被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

 (指導及び指示)
第二十七条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

(指示等に従う義務)
第六十二条  被保護者は、(中略)したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2-5 略


児童扶養手当法
 (児童扶養手当の趣旨)
第二条 児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであつて、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従つて用いなければならない。
2 児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
3 略


あと、この条例がもとで支給打ち切りになったら、その審査請求は県にいくわけですが、県は了承してらっしゃるのかしら?

まあね、書けば問題が解消するというのなら、いくらでも書きますけどね。

うーん、頭がカタイのかなあ、自分……

(なお、原課も例規担当も、上からやれと言われれば選択肢はないので、そこのトコは責める気持ちはありません。念のため。)
追記(2/25) 別記事によると堂々とやってらっしゃるので、抹消線にしておきます。

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入湯税

入湯税は、地方税法に定められた市町村の目的税のひとつ。条文はこちら。

地方税法
 (入湯税)
第七百一条  鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。


「鉱泉浴場における入湯に対し」とありますが、同法に「鉱泉浴場」の詳細な定義はありません。また、他法にもありません。
伝統的な解釈によれば、「原則として温泉法にいう温泉を利用する浴場をいうものであるが、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場等社会通念上鉱泉浴場として認識されるものも含まれる」とのことですので、普通に源泉からひいている浴場であれば、該当するものとして間違いないでしょう。

問題は、お湯だけ運んできたらどうか。それは「社会通念」の範囲内なのか。
確か、老人福祉センターなどに時々運んでくるような場合は対象外だったような覚えがあるのですが(事務要覧にあったかな?)、ググってみたら、こんなのがありました。

市町村税務質疑応答(その他) (埼玉県)

鉱泉を他県から輸送した場合の課税について

 鉱泉(温泉法に規定される温泉)を他県の温泉地からトラック輸送し、浴場として一般客に入浴させる施設が開業した場合の入湯税の課税については、どのように取り扱うべきでしょうか。

 鉱泉浴場の定義は、取扱通知第9章2(2)において「原則として温泉法にいう温泉を利用する浴場をいうものであるが、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場等社会通念上鉱泉浴場として認識されるものも含まれる」ものとされています。 従って、他県の温泉地からトラック輸送した場合であっても、温泉法に規定される温泉を利用する浴場については、その入湯客に対して入湯税を課税することになります。


むぅ、“常時”(とは書いてないけど)となると違うのか…
ともあれ、県レベルで出している以上、「一応は」参酌すべき解釈でしょう。

洋々亭で質問がありましたが、質問している方はここまで了解のうえで質問しているように見えますので、関心のあるところにストレートに答えるのがよろしそうです。残念ながら、当方に書き込むべき答えはないので、何も書かないのですけど。

なお、先ほど「一応は」としたのは、地方分権下における解釈権とか、いざ裁判になったら「ちゃうやろ」という判決が出るかもとか、予断を許さない面があるからです。
自分の率直な感想としては、パイプでひいてるのとトラックで持ってきたのが一緒というのは疑問ありです。
なのでこの際、裁判になって裁判例になった方が、全国の税務行政的にはありがたいような気もします…が、これこそ質問者に投げかける話ではありません。

贅言は自分のブログだけにしておきます。(亭主が過去ログ維持するのだってタダじゃないんだし)

余談。
先の税法の条文、文末が「ものとする」(≠できる)であるため、市町村内で温泉が出ちゃったら、必ず条例を作らなければ(改正しなければ)ならないそうです。結果的に非課税にするにしても、あくまで条例で非課税にしなければいけないんだとか。難儀な税目です。(ということは、現行の解釈に従うなら、市(町・村)内に温泉を持ってくる浴場が開業することになったら、要条例改正ですね! 他人事じゃないね!!)

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観光庁

MMD杯開幕。

今回の選考委員は… 観光庁!?

アイエエエ! カンコウチョウ!? カンコウチョウナンデ!?

というビックリのキャスティング。

まー、4人組のバンドが渡った横断歩道が観光スポットになるくらいですから、
初音ミクも、外国からの観光の呼び水になるのかもしれません。

担当になった方、作品をしっかり見てくださいね。
(たくさんあるので、なかなか大変かと思いますけど)

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ニュース雑感(2013/2/13)

1題目。

県立奈良病院における時間外労働をめぐる裁判といえば、病院関係者であれば「ああ、あれか」と思い当るような注目事件だと思います。
これについては、高裁判決後、奈良県が上告していましたが、この度、最高裁が不受理ということで、県の敗訴が確定しました。(ソースは略)

無理筋な上告ではないかと思ってましたけど、予想どおりの結末でした。

さて、これで、宿日直(当直)勤務の都合のよい解釈・運用はできなくなったわけです。
これから右往左往することになる病院の方、ガンバ(はぁと


2題目。

パブコメなんですが、

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(案件番号495120353)

案の公示日 2013年02月13日・締切日 2013年02月14日 です。

意見募集要項を見ますと、
>第12回厚生科学審議会感染症分科会感染症部会(平成25年2月13日)における議論等を踏まえ
って、今日の今日じゃないですかー。

確認すると、開催日時:平成25年2月13日(水)10:00~12:00 でしたから、直後にUPしたとして、募集期間は1日半ということになります。知っている限り、過去最短記録に匹敵します。

やらないよりはやったほうがマシなんでしょうけど、期間の下限のガイドライン、どうなっているのでしょうか。(私、気になります!)

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献血

献血、私たちからはじめよう!
http://www.fukushima-bc.jp/html/osirase20121204.html

わたし、献血が気になります!!
http://gifu.bc.jrc.or.jp/news-20130124-01.html

もっと献血!応援キャンペーン
http://www.chiba.bc.jrc.or.jp/rooms/matsudo/newsPage.php?eid=00031

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あたりまえしすう

地方公務員給与実態調査の結果が公表されたわけですが、
各紙・各社の報道において、
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値98.9、
これに言及しているかいないかが、マスコミの良心を示すと考えます。

メディアリテラシーの大切なことのひとつは、
「何を報道していないか」。



ウチの読者筋には言わずもがなのことですが、あらためて書いておくと。

公務員の給与の決め方は、民間の給与と均衡を図るようにしているので、
民間100=国100=地方100、が基本形なわけです。

ここで、国が財政が厳しいからと独自に92に下げた。
そうすると、たとえ地方が99であったとしても、
99÷92=1.076、国を100とすると地方は107.6になります。(実際のところは107.0)

あたりまえです。あたりまえすぎる。そうならないほうがおかしい。

国が民間と均衡しているからこその、国と地方の比較であって、
自ら均衡を崩した状態と比較しても、それはただの数字でしかありません。

今年のその特殊な状態の下で、あたりまえの結果を、ただ知らせるだけなのか、その意味を語るのか。
各紙・各社の力の程を見せていただきましょう。

(蛇足を言えば、その意味が語られないことで得をするものがいるんだよね)

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ワクワクさん

3月で、まいんちゃん(さん)終了

…はともかく、ワクワクさんが終了ッッーー

さびしいよぅ (ノД`)

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所要の改正

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準及び学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000622&Mode=0
※リンクは数日で切れます

2月5日開始で、12日締切です。
開始前日に「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」による報告があったばかりで、それを受けてのものと思われます。

さて、どのように変わるのかと思えば、

>所要の改正を行う。

とのことで……どういうこと?

「所要の改正」というと、どちらかというと、他の大きな改正事項に伴う改正や、他法改正に伴う条項・用語の整理、また、瑣末な用字用語の改めといったイメージがあります。
しかし、本件では、おそらくは実質的な改正があるはずで、やはり、それを明らかに提示していただかないと、学校設置者(予定者)は、意見の出しようがないのではないでしょうか。
このパブコメ、「任意の意見募集」のような気もしますが、額面どおり行政手続法に基づく意見募集だとすると、行政手続法39条2項違反ではないかと申し上げたくもなります。
(そもそもの経緯やスケジュールの状況からすれば、同情はしなくもないですが)

ちなみに。
意見提出が30日未満の場合その理由

本件は平成24年11月末に緊急設置された「大学の設置認可の在り方の見直しに関する検討会」での審議を踏まえ、さらに大学設置分科会、学校法人分科会での意見を聴取を経てはじめて、パブリックコメントにかかる「具体的かつ明確な命令等の案」となる。また本件は平成25年度の審査における大学等の設置に係る認可の基準、及び寄附行為の設置基準であるため申請が開始される平成24年3月1日に施行する必要がある。以上を踏まえ、本件についてはパブリック・コメントの実施機関を短縮することとする。

※強調は引用者による

いかにも余裕なさそうですね……

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トップページはいただいた

これはこれは。

 佐倉市立美術館のサイト、ルパン三世に盗まれる (ITmedia)
 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1302/06/news092.html

洒落のわかる計らいだこと。


洒落がわかるといえば、これも好き。

 円山動物園ヘビ飼育員の回答がアツすぎる
 http://twitpic.com/boqdu7

こういうのが批判でつぶされない世の中であってほしいです。


そういえば、アレもインパクトありましたねー。

 おしい!桃太郎市
 http://den-oka.jp/teaser/

おいおい、と思いましたが、

「おしい!桃太郎市」のムービーおよびウェブサイト制作にあたり、広島県の「おしい!広島県」、香川県の「うどん県。それだけじゃない香川県」での企画表現を、両自治体からの了解を得た上でパロディとして盛り込ませて頂きました。広島県、香川県の皆様、ご協力ありがとうございました。これからも一緒に、瀬戸内地域を盛り上げていきましょう。

話は通してあったようです。(そりゃそうか)

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強制はしてません

入試の中止を決定したのは教育委員会だ(勉強しなさい)、という話を聞いたとき、
私の心に直接呼びかける声が聞こえました。「これを貼りなさい…」

 【初音ミク】 強制はしてません 【ほぼ日P】
 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm19978156

あるいはまた、自治体が職員の人件費を国家公務員並みに下げるとしても、ね。


やれやれ、イヤな話題でしたね。口直しに、素敵な作品を紹介しておきましょう。

 Paperman - Full Animated Short Film
 http://www.youtube.com/watch?v=aTLySbGoMX0

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イヌナキン

泉佐野市のイメージキャラクター決定、その名も「イヌナキン」 (ITmedia)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1302/02/news012.html

強そうです。こちらの方との対決を見てみたい。

…いけない、村男Ⅲ世と三体で睨み合っているところを想像してしまったw

余談ですが、マスクを脱いだら素顔の光で市の財政状況が再生…なんて設定はないですかそうですか

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