半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

雨ニモマケズ

雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ国ノ要請ニモマケヌ
丈夫ナココロヲモチ
慾ハナク
概シテ帰レズ
イツモ苦虫ヲカミツブシテヰル
一日ニ改メ文四本ト
官報ト少シノ判決文ヲヨミ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシググリ
ソシテワスレズ
庁舎ノ中ノ大部屋ノ
小サナスチイルノ机ニヰテ
東ニ条項ズレノ例規アレバ
行ッテ指摘シテヤリ
西ニ諮問機関ノクワダテアレバ
行ッテ条例デ置カセ
南ニユニイク条例ノウワサアレバ
行ッテマネヲシナクテモイヽトイヒ
北ニ不服申立テヤ訴訟ガアレバ
ツマラナイカラヤメロトハイエズ
日切レノ法案ハオロオロアルキ
マイナスノ人勧ハナミダヲナガシ
ミンナニカタブツトヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

(…わけではなかったのだけど)

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いつもの

ひとつめ。

「鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令(案)」に関する意見募集について ほか4件(リンクは略)

本日(23日)、パブコメが始まりました。締め切りは明日(24日)です。
26日の閣議にかけたいんだそうです。

いつものスケジュールですね。(募集を省略せずに、がんばりますよね毎度)

  追記(4/24)
    あれ? 日程が24日募集開始・25日締切になっている…
  追記終わり

ふたつめ。

「条例ない報償費は違法」提訴 住民6人京都市を (京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130422000072

訴えられるパターンとしては、いつものですね。

もっとも、委員会の組織や運営によっては必ずしも違法とは限らないわけでして、まあ、内容によりけりと。
内容、どんなですかね。あ、ありました。

 京都市営保育所移管先選定等委員会設置要綱 (リンクは略)

…さ、次いきましょう。


あとは、「いつもの」と関係なく、最近の総務省の研究会の報告を備忘録的に貼っておきます。

 地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html

 地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000021.html

いずれも、示唆には富みますが、そのまま法改正に使えるレベル(の結論)ではないような印象です。ここからどうなっていくでしょうか。

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困窮していると認める世帯

(経済的に)困窮しているとは、何をもってそうと認めればよいのか。

自治体ごとの判断とはいえ、漠然と、世帯収入5万円だ10万円だと決めるわけにはいきません。

やはり、科学的な姿勢で、家計費等を調査した結果に基づいた数字が望ましい。

そうすると、某省の某扶助の基準を使うのが、一番適切と思われます。

多少アレンジするとして、係数で1.1倍するとか。+1万円でもいいですが。

でまあ、みなさま御案内のとおり、基準の改正(引下げ)が予定されています。

国が経済的に困窮しているライン(=定義)を引き下げるなら、自治体も、独自の反証がない限り、同じラインにするのが合理的な判断というものです。

でまあ、これまたみなさま御案内のとおり、特定の事業以外の困窮のラインは従前のでいいよ、といわれているわけです。いいよ、というか、従前のラインで判断するよう要請されています。

ほんまの困窮のラインは、どっちやねん。

A事業では新基準、B事業では旧基準と、異なることの合理的な説明ってなにさ。
ヘンでしょ、普通。

 基準というのは、国が決めているものではなくて、地方がそれぞれ独自でお決めになられるものを、国の基準を使っておられる話ですから、別にそれに元から合わせる必要はないので、たまたま基準を今合わせているだけの話ですから、これから先は違う基準を使われる可能性もあるかも分からないし、ということですから。

H25.2.5某省大臣記者会見より

さいでっか。
地方公務員給与の引下げの件でもそうですが、“地方の判断”って便利だよね。

それなら、自治体による援助が必要な困窮のライン(ないし係数をかける対象)は、新基準を指すのが科学的で合理的な態度ってことでよいのでは。

もちろん、実際のところは、政治的な配慮、は承知の上で、粛々と対応するのでしょうが、
特定の事業以外は旧基準を使う、すなわち困窮のラインが本当は変わっていないと解するならば、新基準は、特定の事業の給付削減のためだけの基準ということになってしまう
も同然なわけですが、そういうのってなんだかなあ、という感想を禁じ得ないのです。

念のため申し添えますが、引下げそのものについては意見はありません。その是非論ではありません。
困窮のラインが二重であることについて、困ったなァというお話です。

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理由附記

行政手続法というのがあって、許認可等を拒否する処分や不利益処分に当たっては、その理由を示さなければならないとしています。
しかし、国税においては、国税通則法でもって、その適用を除外していました。
それを、先般の税制改正(平成23年12月)で、理由を示すことについては除外を解いた、つまり、原則どおり理由を示すこととしました。これが、いわゆる「理由附記」のお話。

この構図は地方税でも同じで、各自治体は行政手続条例によって理由を示さなければなりませんが、税条例でもってその適用を除外しています。

さて、国は適用除外を解きました、では、わがまちはどうする?
ということで、みなさん検討されたかと思いますが、さっくり検索したところ、既に少なくない自治体が改正済のようです。
(["税条例の一部を改正する条例" "第2章" "第3章"]で検索、期間を1年以内に限定)

ま、改正自体は簡単ですからね~
職員に行政手続法(条例)の精神を仕込むのは簡単ではないですけどね~ orz

えーと。

さて、この問題を考える上でちょっと困るのは、適用除外をしているのは税だけじゃないってことです。
印鑑条例とか、認可地縁団体印鑑条例とかですね、どうしたもんでしょうね?

国でも、住基法、戸籍法、不動産登記法などは改正されていないわけで、
いまのところ、あくまで税だけの問題としてもよさそうですが
(改正済の団体でも、印鑑条例までは改正していない)、
税が理由附記するのに、ほかがしないというのは、個人的には忸怩たるものが(大げさ

このバラツキが構わないのかについては、技術的助言を求めたいところ。(一自治体の問題ではありませんゆえ)

一言L | コメント:2 | トラックバック:0 |

黄色いクルマ

欲しい 欲しい 欲しい 欲しい 欲しい

http://www.fiat-auto.co.jp/product/o_sole_mio/

フィアットで、黄色で、屋根があくんだよ?

札束積んで走りたい

シトロエンを追いかけたい

(た、宝くじ! 宝くじ買いに行かないと!!)

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条文内の事項(要素)の順序

条文内で掲げる事項(要素)の順序は、主たるものから順というのが相場です。

とはいえ、法令からの委任事項を定める条文では、条文内の事項(要素)の順序は、委任元の条文での順序に合わせるのが原則です。見出しも、当然にその順になります。

財務省設置法
 (財務局)
第十三条
3 財務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。


財務省組織令
 (財務局の名称、位置及び管轄区域)
第八十条 財務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
 |名称|位置|管轄区域|


公の施設の設置及び管理条例においても、名称>位置という順序が一般的ですが、この順序に慣れていると、ちょっとした罠が待っています。

地方自治法
第百五十五条
② 支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。

位置が先です。
しかし、結構な数の自治体が、名称>位置>所管区域 としています。

支所設置条例
 (設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、支所を設置する。
 (名称、位置及び所管区域)
第2条 支所の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。
別表
 |名称|位置|所管区域|

まあ、事項(要素)に漏れがなければ、誤りとも言い切れないところです。
ただ、いずれにしろ、見出し、条文、表の三点で順序は一致させなければなりません。(まれに不幸な例もあるようですが)

さて、この並び、自治法だけではありません。

消防組織法
 (消防本部及び消防署)
第十条  消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域は、条例で定める。

消防本部及び消防署の設置等に関する条例では、支所・出張所条例と異なり、第1条で(趣旨)として消防組織法からの委任事項を再掲していることが多いのですが、その結果、名称>位置パターンでは、第1条と齟齬が生じてしまいます。

消防本部及び消防署の設置等に関する条例
 (趣旨)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第1項の規定に基づき、消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域について必要な事項を定めるものとする。
 (消防署の名称、位置及び管轄区域)
第4条 消防署の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
 |名称|位置|所管区域|

罪つくりな条文(法律)だなあ。
もっとも、これがムズムズして気持ち悪い人間なんてのは、ほんのわずかなわけで、世間的には理解されないようなお話なんでしょうね。(現役の例規担当の方はムズムズしてよね?)

ちなみに、警察署。

警察法
 (警察署等)
第五十三条
4 警察署の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める基準に従い、条例で定める。

名称が先かーい!

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出してない

新型インフルの対策本部設置へ条例制定/神奈川県 (カナロコ)

 政府が12日の閣議で新型インフルエンザ対策の法的根拠となる特別措置法を決定したことを受け、神奈川県は同日、対策本部を設置するための条例を黒岩祐治知事の専決処分で制定した。


専決処分するとは、機動的な対応ですね

…といいたいところですが、
法の施行が最大限に遅くても、次の定例会での条例制定では間に合わない日程であることから、大方の自治体では先の定例会で条例案を提案しているんですよね。東京都も、千葉県も。

議会に出してなかった、と。

まあ、事情があってか、うっかりか、その辺りは知りようもありませんが、かかる状況の中では、専決処分は機動的な対応ですね。おつかれさまです。

(しなければならないことをするというのは、それはそれで大切なことです。他人事ではなく)

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出ない

「母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案について(概要)」 に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120373&Mode=0

2月19日意見募集開始、3月20日締切だったこの政令案。

新年度から適用するのだろうから、年度内、せめて4月1日には公布されるかと思っていたのですが。

出ませんねえ。

閣議案件にも上がってないようですし、これは、予算が通るまで「待ち」なんですかねえ。

受給者にとっては有利な改正ですから、遡及はできるにしろ、なんとも落ち着きません。
まあ、出すほうだって、さっさと出したいでしょうけど。

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多分私は3人目だと思うから

(タイトルは気分でつけております。他意はありません。)

「日本酒で乾杯」条例化へ 西宮市 6月市会に提案 (神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005886979.shtml

 清酒の産地として知られる兵庫県西宮市は、宴席などで「日本酒での乾杯」を促す条例案を、6月市会に提案する方針を示した。9日の定例会見で河野昌弘市長が明らかにした。同様の条例は京都市で今年1月、全国で初めて施行され、佐賀県鹿島市でも条例化された。


記事にあるように、議会が請願を採択したとあっては、尊重しなければなりませぬ。

それにしても先日、
> 確かに、この条例が最後にならないおそれは多分にありますが…
とは書きましたけど、展開の速さにいささか戸惑います。これは、思うより伝播力強いかしら。

年度内にさらに4,5件、加えて焼酎1件、ワイン1件程度発生するのではないかと(そんな予想は外れろ

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ニュース雑感(2013/4/3)

一つ目。

 「ガールズ&パンツァー 」あんこうチームの特別住民票を販売いたします
 http://www.town.oarai.lg.jp/~jyumin/kurasi/info_g_3_1495.html

ついに住民票とは、節目感がありますね。
あんこうチームだけで、それ以上の説明がないあたりが、またなんとも。すっかり馴染んでます?


二つ目。

 特産サイト「萌え系」に託す 焼津商議所が新キャラ採用(アットエス)
 http://www.at-s.com/news/detail/618037688.html

 キャラクター愛称募集
 http://www.yaizu-ume-mon.com/character/default.asp

あえて狙った(デザイン)という高度な戦略であるならよいのですが…(これ以上いえない

参考にこれも

 静岡県焼津市、特産品直販サイトで展開 商議所がイメージキャラ作戦(産経)
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130118/its13011810160001-n1.htm

これを読むと「萌え」を狙っているわけではないみたい。うん。


三つ目。上の参考記事内のJAうごから芋づるで。

 全国萌えキャラフェスティバル
 http://大垣きゅん物語.com/moefes.html

あ、漢字ドメインだ。
しかしまあ、各地で盛んなのですねえ。出展キャラクターのリンク先もおもしろいです。

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〇増伍減

白民、〇増伍減の遡及適用を検討(4/1)

 「一票の格差」の是正に向けた公職選挙法の改正案を巡る動きも大詰めだが、白民党内で「〇増伍減」の実施を昨年12月の衆院選から適用する案が浮上していることが、関係者への取材でわかった。
 この案によれば、当時の得票数を改定後の選挙区に当てはめて再計算し、当落をあらためて判定することになる。しかし、市町村の区域ごと改編される場合の得票数は判定できるが、新たに区域が分割される場合には得票数の分割はできない。そのため、そのようなケースの取扱いが問題となるが、その処理方法の合意が容易でないことは明らかだ。調整は難航が予想される。
 この案に関して、選挙制度に詳しい大阪都大学・阪本義太夫教授は「最高裁からすれば、これまでの判決を通じて発していた警告が反故にされた選挙だった。最高裁が万が一にも無効判決を出せば混乱は避けられない。これを回避するには、立法的に格差を治癒して、訴えの利益を無くすことで訴訟を終わらせるのがよいとの判断ではないか」と語った。


いまいちだわね。そもそも、昨日に間に合ってないし。

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