半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

再分配・2

昨晩はPC部屋で寝落ち。 こんな感じ



日経の社説に、お? となる。

 地方税改革はつじつま合わせにするな
 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61897290R31C13A0EA1000/

 しかし、自前の税金でできるだけ歳入をまかなうのが地方自治の大原則ではないか。地方税である法人住民税をさらに国税化することはこの原則にそぐわない。


ど、どうした、地方の肩を持つとは… と思いきや、

 日本の法人実効税率をみると、国際的に高いのは地方税の方だ。法人事業税や法人住民税の軽減が大きな課題になるといわれる。
 税収格差を縮めるために法人2税を活用しすぎると、実効税率を下げにくくなる可能性がある。目先の対策に終始するのではなく、総合的な検討が必要だろう。


(財界の)将来の「削りしろ」だから使うな、ってことですかい。やはり日経・さすが日経、ですなぁ。

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地財対策

こういうの を見ると、つい、やりたくなる病。 


地財対策の折衝に先立ち、両省にインタビューをしました。まずは総務省からです。

--財務省の印象はいかがですか?

「財務省? 強いよね。序盤、中盤、終盤、隙がないと思うよ。

 だけどオイラ、負けないよ。」

--折衝への抱負をお願いします。

「えー、りんさ…臨財債が躍動するオイラの地財対策を

 みなさんに見せたいね。」


確保よろしくお願いします、総務省サマ (-人-)

(できれば、臨財債が躍動しない方向で)

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再分配

政府、市町村税収格差も縮小検討 法人住民税を再分配(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804J_Y3A011C1EE8000/

 政府は2014年度から、市町村の税収格差を縮める新たな税制をつくる検討を始めた。消費増税にあわせ、市町村どうしの格差を縮めるため、地方税である法人住民税の一部を国がいったん集め、地方交付税として税収の少ない自治体に配りなおすしくみをつくる。11月に与党の税制調査会に示し、実現に向けた調整に入る。


うわぁお。

唐突だなあ……と思ったけど、議論がされていないわけがないんだな、これが。
(とはいえ、議事要旨うpしました、とかサイトの新着情報で見た覚えない気がする)

地方法人課税のあり方等に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html

国が集めるって、地方法人特別税みたいにするのかと思いましたが、
資料を見ると、税源逆移譲っぽい? ようにも見えます。

2014年度からとなると、何月からであれ、当初予算への影響は不可避。
財政課さんはがんばってくださいね~。

今後の展開を注視。

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徴税コスト・2

こんなツイートがあること知りました。(6月のものなので、いまさらですが)

https://twitter.com/kumagai_chiba/status/342765094423388162

昨年の新車販売に占める軽自動車の割合は37.9%と、ますます割合が増えています。私も以前は軽自動車ユーザーでしたが、やはり維持費が安いのが魅力でしょう。実は軽自動車税は徴収コストに見合わないほど安く、税の公平性を抜きに考えれば徴収しない方がマシかもしれないという不思議な税目です


軽自動車税どうする? といえば、百家争鳴で、いろいろな考えがありますね。

私も少し披露してみます。(あくまで私見です)

・原付は、原価割れレベルなので、この際廃止してもよい
 ナンバーは、自転車の防犯登録のごとく、今後は警察で所管

・原付を小額のまま課税するなら、取得税的に取得時に一括徴収

・原付以外の二輪、及び四輪は、自動車税に統合
 都道府県のシステムに載せれば、各市町村のシステムは不要に

・市町村の財源が必要なら、なんなら旧軽自相当分を交付金化して市町村へ

コストを削る観点なら、こんなところが思いつきますわね。

財源確保はもちろん大事なんですが、安易に減ってもいいとはいえませんが、
また、国・都道府県・市町村は別々というタテマエも大事なんですが、
コスト削減のための「あらゆる努力」からは、一歩二歩遠ざかるような気がします。
いやまあ、財源もタテマエも大切なので、難しいんでしょうけど。
うまいこと、いきませんかね?

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ぼんぼり祭り

花いろ湯涌、衰え知らず ぼんぼり祭りに1万人
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20131013102.htm

 普段は静かな金沢市の湯涌温泉が12日、人波であふれかえった。同温泉をモデルにした人気アニメ「花咲くいろは」の中の祭りを再現した「ぼんぼり祭り」が行われたのだ。3回目の今年は雨にもかかわらず、昨年を3千人上回る約1万人(主催者発表)が押し寄せた。テレビ放映から2年。ファンの勢いは衰えない。もはや「社会現象」と呼びたくなるイベントの秘密を探った。


応援したくなりますねえ、ということで御紹介まで。

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タツノコ風呂

人気キャラがお出迎え 大分・別府市役所(朝日)
http://www.asahi.com/articles/SEB201310080033.html

「ヤッターマン1号」や「ドロンジョ」といったテレビアニメの人気キャラクターの等身大フィギュアが、別府市役所の玄関で訪れる人たちを迎えている。


別府市さんではタツノコプロとのコラボ企画を行っていて、
市のサイト にもキャラがチラホラ、特設サイト にはバーンと登場していて、華やかです。
(ここで、権利関係でいくら払っているんだろう… などと考えてしまうのは職業病ですごめんなさい。)

余談になりますが、別府市さんには「ONSENツーリズム部」という組織があったり、「別府市ONSENツーリズム推進基金条例」という条例があったりします。
公式に英字交じりというのは、なかなか珍しいのではないでしょうか。

英字交じりといえば、福島市(旧飯野町)には、「UFO物産館」「UFOふれあい館」があります。
日本のUFOは、もはやUFOなるものであり、NPOを特定非営利活動とするようなわけにはいきませんから、これはこれでしかたがない気がします。強いて言えば「空飛ぶ円盤」のほうなんでしょうけど、置き換えてもねえ。
なお、いずれも施設の名称であり、条例の題名にはUFOの3文字は入っていません。附則を見ると、飯野町条例の時代には題名にも入っていたようですが、できれば使いたくない、という法制執務的な落としどころでしょうか。

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鳥取県税条例のヒミツ

洋々亭の「延滞金改正による条例改正について」の中で、鳥取県税条例の話が出ていました。
あれはですね、わざわざあのようになさっているのですよね。片山知事(当時)の仕業です。

地方税法における適正な時価 第7回 固定資産評価研究大会報告書 より

 あと、付則というのがあって、付則に大事なことが書いてある。本則を読んだら比較的すっきり理解しやすいのに、実は本則は全然動いていない。作動していない。今、当面、条文として機能しているのは付則のほうに書いてある。しかも、それが地方税法の本法付則というのがあるかと思えば、各年の地方税法の一部を改正する法律のその付則にまたいろいろな重要なことが出てくる。あっちこっちをひもとかないと全貌がわからない。そんなことをみんなに要求するのは、いかにも酷であります。わかる人はわかっても、普通の人はわからない。普通の人がわかる税制にしなければいけないと私は思っております。
 実は、鳥取県では、まず隗より始めよということで、県税条例を、私が知事になりましてから全部改定しました。といいますのは、鳥取県税条例も地方税法と同じような仕組み、構成になっていたわけです。本則があって、それから地方税法のほうの付則に書いてあることは鳥取県税条例の付則に書くと。要するに、例外は付則に書いていくという、そういう税条例だったんです。すべての自治体の税条例もそうなっていると思います。でも、これはわかりにくいので、国に対して地方税法の構成を変えてくださいということを一方で言いますけれども、とても変えられませんので、それじゃあ鳥取県から変えていきましょうということで、鳥取県の県税条例は全部見直しをしまして、同じ案件は1カ所に出てくるようにしました。本則と付則を読まなくてもいいように。1カ所見れば、ちゃんとそこだけ読めばわかる。原則、例外、時限的な例外、これも全部一覧性があるように、一瞥できるようにしました。大変膨大な作業だったんですけれども、それをやって、県税条例としては比較的わかりやすくなりました。もっとも、さっき言った、括弧書きだとか二重括弧だとか、これを取り去るわけにはいきませんので、これはやっぱり相変わらずついていますから、難しいことには変わりはありません。読みにくいことに変わりはありませんけれども、しかし少なくとも、あっち探したり、こっち探したりというような、本則と付則を行ったり来たりするような、そういう手間を納税者や関係者の皆さんにかけることはなくしました。それだけでも大きな前進だと思います。やればできるのであります。


まさにそのとおり、なんですが、理論的に優れているのはわかっていても、法制執務力に自信がないと、おいそれと見ならうわけにはいきませぬね。

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地方自治法の一部を改正する法律

   地方自治法の一部を改正する法律
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 第二編第六章第四節中第百八条の次に次の一条を加える。
第百八条の二 普通地方公共団体の議会の議員は、議長及び副議長の解職の請求をすることができる。
  議長及び副議長の解職の請求の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。
  普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、第一項の規定による解職の請求の議決において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



議長辞職勧告を可決 松前町議会(愛媛新聞)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130926/news20130926071.html

 愛媛県松前町議会の議長続投問題で、申し合わせ任期(1年)満了を迎えた三好勝利議長(67)=無所属=は9月定例会最終日の25日、辞表を提出せず、続投を正式表明。伊賀上明治氏(62)=同=が緊急動議として議長辞職勧告決議案を提出し、賛成多数で可決されたが、審議を続け閉会した。同町議会事務局によると、議長に対する辞職勧告決議は同町で初めて。


そのほか、松山市などでも揉めているようです。

議長の任期の慣例についてはコメントする立場にありませんのでしませんが、
議長が他の議員の信任を失うケースというのは理屈の上では考えうるところ、
議会自治のフェイルセーフとして、議長の解職のしくみはあってもよいのではないかと愚考する次第です。

それでスッキリしますかね?

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光ディスク・余談

ワープロソフトにしろ、AdobeReaderにしろ、
ファイルを保存するアイコンに描いてある四角いやつ、あれ何なんですか?


そんなことを聞かれる日も来るんでしょうか。
聞かれたところで私も知らないのですが(棒

実際、いつまであれ使われるんでしょうね。いつか変わる日も来るのかしら。

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光ディスク

本日の官報にあった
 健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一一八)
ですが、その中にこんな改正規定がありました。

 第二十四条第三項及び第四項中「磁気ディスク」を「光ディスク」に改める。

時代の流れを感じますね。

法律における「光ディスク」の使用例を確かめるため、
衆議院のサイトで「光ディスク」で検索すると、7件ヒット。
一番古いのは、
 所得税法等の一部を改正する法律(平一七・三・三一法律第二十一号)
で、磁気ディスクによる書類提出の規定を書き換えています。

衆議院のサイトを「磁気ディスク」で検索すると、43件ヒット。
法律における「磁気ディスク」の登場は、
 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律(昭六三・六・一一法律第八十一号)
で、登記簿の電算化の規定です。
なお、ここでいうディスクは、年代的に考えて、大型コンピュータのハードディスクでしょう。フロッピーのわけがないので。

役所への書類提出方法に取り入れられるようになったのは、
 建設業法の一部を改正する法律(平六・六・二九法律第六十三号)
が最初のよう。以後、他の分野にも広がっていっています。

もっとも、これらは「法律」での話で、省令レベルでは、実態としては行われていたのではないかと思います。冒頭の省令も、省令のみで行われていますしね。なお、省令での最初の例は……ってそこまでは調べてはいられないなー。

磁気「ディスク」が主役でなくなったからには、磁気ディスクを代表格にしたり、磁気ディスクの拡大解釈で光ディスクやUSBを含めたりするのではなく、規定そのものをきちんと改めていく時期がきている、というところなのでしょうね。(おお、それらしくまとまった)

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