半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

re:予算編成の国

いま時分は、こんな状況でしょうか。

「(予算が)組めなぁぁぁい! 俺には組めない! 畜生! 組めないぃぃぃ!」
   〔現れる課長〕
「! 課長!」
「その顔は何だ。その目は何だ。その涙は何だ!
 お前がやらずに誰がやる。
 お前の涙で、財政が成り立つか。この○○(自治体名)が救えるか!
 みんな必死に生きているのに、くじける自分を恥ずかしいと思わんか!
 ……やるんだ。もう一度やるんだ!」

などと妄想しており(元ネタあり)

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1.5段ロケット

官報を見たら、法律が多数公布されておりました。

ああ、また自治体の責務が増えるのだなあ。

降ろす荷もないと過積載だよぅ、などと思う、a hazy shade of winter.



そんな中、ふと気になる一文が。
http://kanpou.npb.go.jp/20131213/20131213g00272/20131213g002720079f.html

   附 則
 (アルコール健康障害対策基本法の一部改正)
第三条 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
 (次のよう 略)


あれ? そんな法律あったかな? と思ったら、自分自身の改正じゃないか!?

アルコール健康障害対策推進基本計画の策定までと、策定後とで、態勢等を変える模様。
改正法であれば二段ロケットにするところ、制定ゆえ、そうはできない。
そこで、二段目の改正を附則に持ってきたものとお見受けします。

しかしこの手法、ちょっと覚えがありません。
このような場合には、本則は最終的な規定にしておいて、それまでの間は附則で当座の規定に読み替えるものだと思っていました。
気にしたことがないだけで、もしかすると先例はあったかもしれませんが、いずれにしろ珍しいのではないでしょうか。ちなみに、(やはりというべきか)議員立法です。

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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/main_content/000263426.pdf

だそうです。消防法関係が含まれていますので、かなりの団体に影響しそうです。

施行期日は26年4月1日予定。
3月(2月)議会での案件になりますが、開会日上程に間に合う日程で政令が出ますように。
(意見募集の締切日からして、たぶん大丈夫だとは思いますが)


紙面が余るので、以下余談です。

その1 戸籍事務と個人情報の開示請求について。

公証事務の公証事項を、手数料ほぼ0円で入手できてしまったら、公証事務が成り立ちません。
それゆえ、そこは制度的に切り分けの必要なところではないかと理解しています。
(口頭で開示してよいかの可否についてはコミットするレベルにないのでしません)

その2 給食費の未納と食材費の圧縮(節約)について。

例えば、月額4000円との設定で、5%の者が未納と仮定します。
そこで、食材費の発注を5%圧縮(節約)してしまうと、
納付者に対しては200円分の債務不履行になるのではないかと思います。
(不当利得となり、返還義務が生じる。)
また、未納者に請求できる額も、4000円ではなく3800円になります。
メニューでやりくりなどという報道等を見ると、つい、そんなことを思ってしまいますね。
ま、思うだけなので、余談なわけです。
(なお、債権者は「給食の」供給主体である自治体、ないしは学校給食会なるものであり、食材費の部分だけで債権債務関係・加工費の部分だけで債権債務関係という解釈は無理筋と思うのですけど、コミットするレベルにないので以下略)

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