半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

旬のもの

更新滞ってすいません。
気合! 入れて! いるんだけどなぁ~? あれ~?


政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件
http://kanpou.npb.go.jp/20140226/20140226h06237/20140226h062370004f.html

が、2/26の官報で告示されていました。旬のもの、ですね。
例規等の改正が生じる自治体におかれましては、御注意ください。

旬ものといえば、今回の診療報酬の改定は、どうなりますでしょうか。
薬価等からの雰囲気的には、告示番号が変わりそうな予感がしますが。
例規に影響する自治体におかれましては、動向に御留意ください。


役所の頭脳と言われるようにがんばるのにも疲れました。
半鐘は大丈夫じゃないです。
地方自治の行く末をヴァルハラから(略

※半分、ネタなので、実際は大丈夫です。たぶん。おそらく。あわよくば。


追記(3/5)
官報に告示あり。
 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
ということで、一部改正でした。よかったですね。

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ワザマエ!

これはすごい。

 【第12回MMD杯本選】ミクさんが一曲披露してくれるそうです
 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm22906416

ネタ元がよい、というのは結構な要因だけれど、
そのよさを損なうことなく伝えてこそ、ネタ元のよさが活きるわけで、
損なうどころか、プラスアルファで見せてくれるのですから、
これはもう、素直に感服します。


これもなかなか。

 【第12回MMD杯本選】が~まるちょばに憧れて
 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm22912027

もとの雰囲気、出てますねー。


おまけ。

 【第12回MMD杯本選】ヤマト2発進シーン
 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm22887742

なんか、えらくカッコイイんですけど。曲がいいから?

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2月2日、ハイエースという車を解体したのは貴様か

犯罪の温床にメス! 国内初「ヤード条例」、千葉県が素案公表
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140212/chb14021221570002-n1.htm

>同様の条例が制定されるのは全国初となる見込みで

「ヤード対策を条例化する、千葉県。ただし! 日本じゃあ2番目だ」
「なに、じゃあ1番は誰だというんだ」

ま、ヤードと銘打ってターゲットにするのは初めてか。
所管も、かたや公安委員会、こなた廃棄物指導課と、性格の違いをうかがわせます。
比べてみるのも、勉強のためにいいかもしれません。

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君は、MMDで観光PRをしている地方自治体があるのを知っているか?

MMD杯開幕。

【第12回MMD杯】 MikuMikuDanceCup XII 【本選開幕告知】
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nicovideo.jp/watch/sm22876503

そこに、標記のあおりがあったわけですよ!

今回の選考委員は… 高岡市!?
アイエエエ! タカオカシ!? タカオカシ、ナンデ!?

びっくりだなあ。というか、裏山。(ウチも焚きつけてみるべきか……)

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附属機関に当たらない例

審議会等の委員として外部の者が入るものは、一般に附属機関に当たるといいます。

ただし、外部の者が入るといっても、その目的がもっぱら連絡調整のためであれば、附属機関に当たるとまではいえません。

児童福祉法第25条の2の「要保護児童対策地域協議会」などは、その例でしょう。

参加を要請される機関が、相応の責務に基づいて参加する。こうした会では、報酬はありませんし、旅費も自分(参加機関)持ちです。

このような会であれば、附属機関には当たらないでしょう。

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新旧対照表方式による改正

特段、語るほどのことを持っているわけでもないのですが、気が向いたので少々。

正直申しますと、あまり好きではありません。

前から思っているのは、
<法令を改める>ということの「実質」に違いがないのに、
<法令を改める>ことの「表象」を変えることにどれだけの意味があるのだろう、
ということです。

喩えになりませんが、<リンゴなるもの>(概念)に対して、
「林檎」(文字)と比べ[リンゴの写真](ビジュアル)は優れ・わかりやすいのか?
あるいはまた、リンゴのビジュアルは、リンゴの概念を必ず伝えるのだろうか。
リンゴの概念が共有されていればこそ伝わるのであり、共有されていなければ「表象」にならないのではないか。
(不可視境界線の向こう側的な言辞で申し訳ありません)

結局、「わかりやすい」を標榜しながら、その実は、資料の省力化(改め文が減る)がねらいなのではないかという感が拭えないでおります。(真剣に取り組んでいらっしゃる方には、ごめんなさい)
それでいて、ルールそのものを考えるという、より困難な思考・作業を増やしているのは、なんとも皮肉なことです。


さて、長らく語らなかったことを語るのは、これを見たことによります。

 「公職選挙法施行令の一部を改正する政令案」に寄せられた御意見
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000272383.pdf

3件目です。
>(どの部分がどの部分に該当するのか)「分かりにくい」

私たちは、私たちの常識をもっと疑わなくてはならないようです。


追記(2/11)
そもそもどのような新旧対照表だったかは、こちらで。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000021.html

図形の問題では、図形の内や外に補助線を引いて考えることがありますが、
新旧対照表を読み取れるのは、改め文を思考の補助線として用いているからではないか。
改め文という補助線なしだと、新旧対照表方式の改正は、改正を的確に表現し得ているのだろうか。
私はもう新旧対照表ネイティブにはなれないので、わかることができません。

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隔世

「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集」が実施中です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201401&Mode=0
(募集期間終了後はリンク切れます)

>意見提出が30日未満の場合その理由
>条例改正の時間を考慮し、早急に政令を施行する必要があるため。

だそうで、掲載資料によれば、目途とする閣議の予定も示されており、(自治体に対して)気を遣っているなと感じられます。

ちなみに、以前の別表の改正といえば、

   附 則 (平成一八年三月二七日政令第六六号)
1 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
2 この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


  附 則 (平成一七年三月一八日政令第四八号)
1 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
2 この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


   附 則 (平成一六年三月二六日政令第七二号)
1 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
2 略
3 新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
4 略


のような具合でしたから、隔世の感がありますね。

以前のような施行日ですと、専決処分か遡及適用かというお話で、遡及適用もわりとあったのではないかと思いますが、今回は、せっかく気を遣っていただいてるのですし、できるだけ応えたいなとは思います、個人的には。現役じゃないけど。

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冬木の聖杯

洋々亭で「補助金又は交付金の交付と条例事項について」というお題がありました。
結論を言えば、受給権についてどう考えるつもりか、という話になります。

1 贈与契約ってことで、私的な関係だよ、保障はないよ
2 行政処分ってことで、受給する権利を保障するよ

どういうつもりか、ってことです。やりたい内容に応じてチョイスするのであって、一意の決まりがあるのではありません。

付け加えれば、2においては、
併せて受給者に義務を課したり権利を制限したり、
また、他条例による義務との調整--例えば、行政手続条例の適用除外とか個人情報の目的外使用の許可みたいなことを行ったりもできるわけです。逆にいえば、こうした要素を伴うなら、条例によらざるを得ない。


で、ですね。


このような考え方からすれば、
臨時福祉給付金(簡素な給付措置)は、法律によるべきだと思うの。

受給権の保障はしなくてよいのか。
また、税法上の守秘義務云々についても、必要なら法律でもって調整されるべき。

これ、何気に厄介なのは、支給後に要件を満たさないと判明して返還を求める場合で、
法定の給付であれば、規定を置いて、滞納処分の例による自力執行での回収にできますが、
贈与契約では、民事の回収=支払い督促等を使っての回収になります。
(その費用も事務費いただけるのでしょうね? 自己責任とかいわないよね?)

定額給付金のときは、ねじれ国会で、法律にしたくてもできなかったかもしれませんが、今回はそうではないでしょうに。

一部報道によれば、
>例外的に非課税世帯にも納税通知書を送り
などと、論理的におかしい状態です(さすがに書いた記者がおかしいと思いたい
閑話休題。

消費税率の引上げは、地方にも配分がある分、全く他人のフリもできませんが、しかし、
「10分の10の自治事務」は、望んでなどいない。

 参考 森会長が田村厚生労働大臣に面談、「臨時福祉給付金」について要請

(タイトルに意味はありません。気分です、気分)

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