半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2017/3/1)

1つ目。
「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解
http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280021-n1.html

 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。(中略)「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。

あいかわらず、麻生さんらしい。財務省のサイトにはまだあがっていませんが、早く公式で読みたいもの。

 追記(3/8)
  財務省のサイトにあがったものの、収録されたのはあっさりしたもので、残念。
  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170228.htm
  省側で捨象したのか、はたまた記者が言うほど連発ではなかったのか……さて。
 追記おわり

2つ目。
公共下水道事業休止、野辺地と横浜町も
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170228022913.asp

 青森県黒石市が財政難のため公共下水道事業を工事途中で廃止を決めた問題で、県内ではほかに野辺地町と横浜町で同様の事例があることが27日、東奥日報紙の調べや県への取材で分かった。野辺地町は既に約8億5千万円を支出しながら事業を休止し、対応を検討中。横浜町は約3億6千万円を投じたものの、事業廃止に向けて国と協議している。両町の担当者は「人口減が急激に進んでおり、事業を再開しても採算性の確保は難しい」としている。

これは思い切った。背中を押される団体もあるのでは。

3つ目。
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年2月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000570.html

 そして、各自治体でございますが、これも公平・公平な課税を行うために、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有するよう、市区町村は地方税法及び地方税法施行規則に定める様式により、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対して、従業員のマイナンバーを記載した特別徴収義務者用の特別徴収税額通知を送付することになっています。
 市区町村及び個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対しては、マイナンバー法に基づいて所要の安全管理措置を講じることが義務づけられています。総務省としては、この特別徴収義務者及び市区町村に対して、引き続き、制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、平成29年5月の事務の実施に向けて、御理解と御協力を求めてまいりたいと思っております。

ふむ。では、簡易書留代が単位費用(記述はここで途切れている

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