半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

議会の規則の要否

議会には、規則の制定権はあるのかないのか。
前の記事では、(一般的には)ないとしたが、本当になくていいのか。

そこで、ちょっと角度を変えて考えてみたい。
議会は、規則を制定する必要があるのか。

会議規則は、
議会の自己ルールであるが、手続法の側面もあるから、規則なのだろう。
議会の自己ルールであるから、議会という機関が制定するのは当然。

傍聴規則は、
傍聴者を取り締まる必要があるから、規則なのだろう。
おそらく、庁舎管理権を背景にするものと思われるので、根本的には首長の権限と思われるが、こと議場に関しては、議会に委任するのが自然であり、さらには、この場合の委任先としては合議体たる議会より個人たる議長が妥当なのだろう。
自治法の条文は、このような考え方が中間省略された結果ではないか。

さて、それ以外では、
まず、自己の権限の範囲内で定める規則が考えられるが、
議会は執行機関ではないので、規則が必要な場面がほぼない。
(自己規律に関しては、内規(○○規程)で足りる。)

次に、条例から委任を受けて定める規則が考えられるが、
議会が議会に委任する構図は成り立たないので、規則を定める場面を考えがたい。
(あるとしたら、議長への委任であり、議長規則になるべきではないか。条例が、委任先と法形式とを指定して制定権を与えると考えれば、可能ではないか。)

こうしてみると、議会に規則制定権が「ある」(理論)としても、
実際に規則を制定する場面がないのであれば、
結局、議会に規則制定権は「ない」(状態)ということでよいのではないか。一応は。

一応は、としたのは、議会改革などの動きの中で、また、各種の新制度の中で、
議会が執行機関となる場面があるかもしれず、
そこの捉え方が、私自身、まだよくわからないからです。

ちなみに、政務活動費の規則に関して言えば、
予算執行に関わるものなので、条例から委任する先は、首長の規則が適当と解します。
強いて議会内で委任するなら、
前述のとおり自分で自分に委任はできないので、委任先は議長しかないのでは。
(重要事項は条例で、軽易な事項は規則で、という分担イメージは、議決機関と執行機関が異なる中での話で、分担イメージから「議会にも規則」と考えるのは、短絡というか、誤解ではないかと思います。)

追記(8/14)
 言い方を変えると、
  議会が規則の制定主体になりうるとしても、
  自治法は議会が規則を制定する場面を想定しておらず、
  よって、現在の自治法においては制定権はない、
 というところかと。
 ただ、今日でもないままでよいかどうかは別の議論で、それがどちらかは、保留としておきます。
追記終わり。



とまあ、さして文献も浚わずに、思ったところです。
否定材料になるのも議論のためかと思うので、ぜひ否定したってください。

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