半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

規程形式でないものの改正における施行日の記述

計画や指針の類を、法改正等に先立って改正しておく際、その施行日はどこに書くか。

規程形式で附則を持つものの場合は、法令文と同様に附則で施行日を書けばよい。
附則がない場合は、どうするか。

ひとつには、法改正の施行当日に、告示なり決裁なりすれば、その日が施行日となるので、特段書かずとも済む。
しかしこれは、施行当日に合わせる必要がある。先立ってはできない。

もうひとつには、告示文(改正文)において、施行日を記述するというものがある。
「告示 "の一部を次のように改正し、平成"」で検索してみる。

 【追加】対象疾病(平成29年厚生労働省告示第125号)
 電子署名等を要しない者を定める告示(一部改正)
 電波法施行規則等の一部を改正する省令・告示
 文部科学省告示第百十四号
 農林水産省告示第千六百三十七号

以上のように
「……の一部を次のように改正し、平成 年 月 日から適用する(施行する)。」
と書き添えればよいようである。
以上は告示の例だが、決裁のみで改正するものも同様にしてよいだろう。

ところで、「適用する」と「施行する」の両例があるが、これは、省庁によるクセ(流儀)であって、どちらでもよい……ということにしておく。
(ちなみに、どちらがよいかとなると、基本的には、法令に準じて「施行する」でよさそうだが、規程形式でないものに「施行する」もないだろう、ということであれば、それも一理ある気がする。教えて、エロいえらい人!)

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