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不受理

住民監査請求、受理・不受理決定できず無効に 行政委員報酬めぐり

 滋賀県が労働、収用、選挙管理、公安、人事、教育の6行政委員に支払う報酬を月額から日額制にするよう条例改正を求めた住民監査請求があり、県監査委員は13日、委員の意見が一致せず、監査期限の60日以内に受理・不受理の決定ができなかったと発表した。

 この結果、監査請求自体が無効になるという。総務省によると、「監査請求を入り口で判断できないとした事例は聞いたことがない」としている。

 県監査委員事務局によると、監査請求の受理・不受理は委員の全員一致が原則で、監査請求のあった2月9日から、監査員4人が計8回協議。うち1人は受理を主張したが、3人が監査請求の内容が「条例の改正」であり、監査請求の対象となる公金の支出などの「財務会計上の行為」に該当しないとして不受理を主張。地方自治法で監査結果を出すよう定めている60日以内に受理するか否かの決定に至らなかった。


地方自治法の条文はこう。

 (住民監査請求)
第二百四十二条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。


報道だけでは細部はわからないので、とりあえずメモだけ。

ところで、別件ですが、行政手続法のこの時代に、受理・不受理って言い方はよろしいんでしょうか。
申請(の類)があったら、補正を命じる・命じないの段階はあるにせよ、手続しなきゃいけないのでは…(それとも私が何かカンチガイをしてるのかな…)

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