半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2009/7/20)

1題目。

住民訴訟:仙台市民オンブズ、支払い差し止め求め /宮城

 非常勤行政委員への報酬は地方自治法で「勤務日数に応じて支給する」と定められており、条例で月額報酬とする場合は「勤務実態がほとんど常勤職員と変わらない場合」に限られている。オンブズマンは「委員の勤務実態は常勤職員とは全く異なる。月額報酬を定めた条例は法の趣旨に違反しており無効」と指摘している。


>限られている。
断定するな。
そういう解説は確かにありますが、条文として明記されているわけではありません。
だから、解釈を巡って争いになるんじゃないですか。
そもそも、明白に限られているなら、そんな条例(月額報酬)は制定しません。
相手の主張として引用する分にはそのとおりでしょうが、地の文で書かれると、行政側が事実として法律違反をしている印象を与えるものであり、正確さの観点からはいかがなものか。
「限られているという。」と「限られている。」では違うんですから。
御自分の確信と事実との弁別が甘いわけですが、それで報道のおつもりか。

似てませんが比較用。
行政委員の報酬差し止め請求=市民団体「月額支払いは違法」-仙台地裁

 地方自治法では「非常勤職員への報酬は勤務日数に応じる」とされている。宮城県の条例で月額支給とする例外規定があるが、同団体側は県条例は無効としている。


念のため。これは、マスコミの姿勢をネタとするものです。
月額報酬については、現時点では白黒ついていない(地裁判決はあるが係争中)との認識であり、その是非について意見を表明するものではありません。
結果的に報道どおりの解釈が確定するかもしれません。が、現時点では確定していないのです。

2題目。
ぴりっとしない改革 合併しない宣言の福島・矢祭

<条例の改正論議>
 「自治基本条例に抵触するのであれば、改正もやぶさかではない」。町議会6月定例会での職員新規採用に関する一般質問に、古張允町長はこう答弁した。
 町は7月末、採用試験を行う予定だ。本年度末の定年退職予定者は3人で、その補充を考えている。

 ところが自治基本条例には「来るべき団塊の世代の定年退職にも不補充で臨み、事務事業の執行に努める」との文言がある。このため、議員から「条例改正を先に行ってから採用すべきでないか」との質問が出た。
 条例は合併しない宣言を受け、今後の町づくりの指針を示すため2006年に施行された。古張町長は「団塊の世代がいつまでか、あいまいな点がある。議会との間で条例に触れないとの判断になれば、そのままでいい」と断りつつ、「(条例に手を付けることには)重さを感じる」と話す。

 議会内には「時代の変化に合わせて改正していい」との声がある一方、合併しない宣言や条例制定にかかわった町議の一人は「条例は町民、役場、議会の三位一体で町を前進させる決意を示している。安易に変えるべきではない」と強調する。


問題の条文はこう。

(町執行部及び職員の責務)
第6条 町執行部及び職員は、町民の信託に応え、町民の奉仕者であることを肝に銘じ、来たるべき団塊の世代の定年退職にも不補充で臨み、事務事業の執行に努める。


自治基本条例というのは、こういう重みを持ってしまうという見本。
また、条文の表現はよく考えないと、という教訓。
加えて。
自治基本条例をこのように大切にできますか? 制定団体・検討中団体のみなさま。

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