半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方交付税の溜息

どこから話せばいいのか とか
わたし話ヘタだから とか
思っているうちに、あれからもう2月か。未だにまとまらないけど、いいや載せちゃえ。

今回は、特別交付税。

と、その前に。
私とて、余裕のある団体に特交が配分されるのは本意ではありません。
地方の側も、甘えたことは言うべきではありません。隙を見せてはいけない。
例えば、(心当たりのある団体には申し訳ありませんが)企業誘致のため税を減免したら歳入が足りないので特交に泣きつく、というのは論外です。
また、標準税率未満で課税できる団体は滅多にありませんが、そうした団体が特交を欲しがるとしたら、これも筋違いというものです。
こちとら6%の奪い合いをやってンのよ、あんたらに回す余裕はないのよ。

さてと。
私は国の態度のどこにひっかかりを感じるのか。

ひとつは、「余裕(ムダ)」の認め方。

特定の使途、例えば地域手当の上回り分をやり玉に、余裕があると言う。
しかし、単位費用にない独自の支出というのは、いくらもある。
地域手当なら余裕で、乳幼児向けの医療費の助成なら余裕でないという理屈はない。
医療費抑制という国の方針に反する点では、人後に落ちない。
住民向けならいいという色分けは、国がしてはいけない。
ふんだんに単独助成していても、地域手当の率を守っていればお咎めなし、
単独助成がかつかつでも、地域手当の率を守っていなければお咎めあり。

人勧どおり下げたかどうかを巡っては、こんなケースはどうか。
給料月額の減額は、ラスが相当低い場合には、下げないという選択がありうる。
期末勤勉手当の減額は、既にカットしている場合には、下げないという選択がありうる。
どちらも、財政負担的には、既に求められる水準を達成しているとみなせるものだが、
これを「下げてないですね」と事実のみで評定されるとしたら、どうか。
ラスが高くても、下げればお咎めなし、下げなくてもなおラスが低くても、下げないならお咎めあり。

また、こういうのもあろうか。
人件費削減に向けて、定員削減に地道に取り組んできて、完了した。
そこに、「いまから」定員削減しなさい、と。削減計画を持ちなさい、と。
いまさらできないというところはお咎めあり、言われてから取り組んで削減計画を立てたところはお咎めなし。

ミクロの不合理までいちいち考えられないか。あるいは、不合理とすら思ってないか。
いやいや、そんなことはない、見るところはちゃんと見ていますよ、ということなら私が言いがかりをつけているということになる。
そうであったら、ごめんなさい。(読者におかれては、御自分でよくご判断を。)

もうひとつ。

地方全体の財源といいながら、政策誘導的な算定項目を勝手に作るのはどうなのか。
補助金の予算を確保して補助されてもよいのではないか。
君らの問題だから、君らの財源から配分するよ、という理屈なのだろうか。

普通交付税にも共通することなのだが、結局、制度が我々(地方)の手にないのだ。
だから、おびえる。言うことを聞く。しかし、こんな関係がいいとは思わない。


まあ、単なるグチですね。
国だって、こんな話は15498回くらい聞いていそうだけど。

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