半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

聴聞なし

千葉県の行政手続き違法と高裁 聴聞開かず産廃業者処分

 千葉県知事と同県柏市長が同一業者に対し、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した処分の是非が争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、業者の聴聞を開かなかった行政手続きを違法と認定、県の処分を取り消した。

 1月の一審千葉地裁判決は業者の処分取り消し請求を棄却しており、県側の逆転敗訴。高裁は柏市の処分は取り消さなかったが「県の処分を前提にした以上、市が自ら取り消すべきだ」とした。

 一宮なほみ裁判長は、業者が廃棄物処理法違反罪で起訴されたことは、行政手続法で聴聞を開かず処分できると規定している「客観的な資料で直接証明できる場合」には当たらないと判断。

 「環境省が『起訴などの場合は処分できる』とする通知を出している」とする県側主張に対し、「通知は処分の要件に関する行政解釈を示したにすぎず、聴聞を不要とする理由にはならない」と退けた。

 判決によると、県側は2006年に業者に許可を出したが、この業者が起訴された後の昨年4月、聴聞を開かず許可を取り消した。

 県廃棄物指導課は「判決文を精査して、今後の対応を検討したい」としている。


訴訟:聴聞せず産廃業取り消し 県が逆転敗訴--東京高裁判決 /千葉

 市川市の産廃収集運搬会社が、廃棄物処理法違反での起訴だけを理由に聴聞も経ず収集運搬業許可を取り消されたのは違法と主張した訴訟の控訴審で、東京高裁は14日、訴えを退けた1審判決を変更し、請求通り県の処分を取り消す逆転判決を言い渡した。一宮なほみ裁判長は「重大な不利益処分を行う場合は厳格な手続きが要求される」と述べた。

 同社は08年3月、無許可業者に名義を貸して収集運搬させたとして起訴され、翌月許可を取り消された。「起訴だけでは無罪推定の原則が働き、聴聞の義務がある」と提訴。県は「同年10月に罰金刑の有罪が確定しており、結果的に許可取り消しの要件が満たされた」と反論していた。

 県廃棄物指導課は「仮に高裁判決が確定しても同社は有罪が確定しており、再び自動的に許可を取り消すことになる」としている。


備忘録的にメモ。高裁判決となると、要警戒です。(特に、推定無罪の点)

一言 | コメント:0 | トラックバック:0 |
<<子ども手当・3(サイコロ3) | HOME | あなたが決めることではない>>

この記事のコメント

コメントの投稿















コメント非公開の場合はチェック

この記事のトラックバック

| HOME |