半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

朝三暮四

報道A
地方と事業主も負担=子ども手当、10年度は1万3000円-政府(時事ドットコム)

 政府は23日、子ども手当の財源について、2010年度の暫定措置として、現在、児童手当の費用を出している地方自治体と事業主にも引き続き負担させることを決めた。子ども手当の一部として児童手当を残し、地方と事業主に従来と同程度の拠出を求める。残りの部分は国費で賄う。菅直人副総理兼国家戦略担当相、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が財務省内で会談して合意した。
 子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円(10年度は半額の1万3000円)。所得制限は設けない。4月分から6月に支給を始める。次期通常国会に子ども手当の関連法案を提出する。11年度以降については、改めて国と地方の協議などを経て制度を見直す。
 国も地方も財政が厳しい中、子ども手当の財源をめぐっては、全額国費を求める総務省と、地方や事業主の一部負担を主張する財務省が対立していた。自治体は地方負担に強く反対していた。現行の児童手当は、今年度給付額約1兆200億円のうち、地方が約5700億円、事業主が約1800億円を負担している。(2009/12/23-20:59)
※強調は引用者による。(以下も同様)


報道B
子ども手当と児童手当、並存で決着(テレビ朝日・報道ステーション)

政府は来年度の「子ども手当」について、現在、子供1人あたり原則5000円を支給している「児童手当」を残したまま、その上に国が上乗せして合計1万3000円を支給することを決めた。これに伴って、地方が負担している5680億円は、来年度も残ることになる。また、年収860万円以上の世帯は、現在は児童手当の対象から外れるため、こうした世帯には国が1万3000円全額を支給する。これまで鳩山総理は、子ども手当は全額国がまかなうと訴えてきたため、自治体からは「マニフェスト違反だ」などと反発の声が上がっている。原口総務大臣は「200点満点の成果だ」としているが、児童手当を残すのは来年までで、再来年以降どうするかは今後検討するとしている。また、医療機関に支払う「診療報酬」は、医師への報酬に当たる技術料を5700億円増額する一方で、薬価を5000億円引き下げるため、全体では差し引き0.19%と、小幅ながら10年ぶりの増額が決まった。予算の大枠が23日固まったことで、来年度の歳出総額は92兆円程度となる見通しだ。


報道資料
平成22年度地方財政対策の概要(総務省)

Ⅷ 子ども手当の創設等
・平成22年度分は、暫定的に子ども手当と児童手当を併給


しかしながら、

記者会見A
長妻大臣記者会見概要-財務大臣との折衝後-(H21.12.23)

(記者)
 今日の財務省との協議の結果をお聞かせください。
(大臣)
 (略)
 そして、子ども手当ですが、地方負担ということですが、これについても本日、現行の児童手当で御負担いただいている地方自治体の負担、事業主の皆様の御負担金額を超えない範囲で、子ども手当を来年度御負担いただきたいと。その時には、児童手当というスキームの中での御負担で、子ども手当を基本的には支給いたしますが、児童手当を支給すると見なして、子ども手当をお約束どおり支給していくという形となりました。そして、事項要求ですが、これについては母子加算が12月に復活しましたが、交渉を続けて参りまして母子加算についても継続をするということになりました。あと、父子家庭に支給すべきではないかと考えておりました児童扶養手当ですがこれについても実行するということです。事務手続等々もありまして、来年の8月分から支給させていただくということで、実際に支給をする日にち、期日というのは来年の12月にお支払いということですが、8月分から、9、10、11と4ヶ月ごとの支給ということで、12月に支給させていただくことになりました。
 (略)


(記者)
 子ども手当の件ですが、児童手当を入れるということを提示したのは、大臣からなのでしょうか。
(大臣)
 これは、私どもからというか、いろいろな交渉の中でこういう発想がありまして、来年度というのは子ども手当の支給が半額ということで、ある意味では初年度の暫定的な措置ということで、こういう形態を考えております。地方の事務については基本的には子ども手当というか、一本の事務になります。国民の皆様から見ても何か手続が二重になるとかそういうことではありませんので、基本的には子ども手当という形でお約束した金額を受け取っていだくということです。地方自治体の御理解をいただくという、一つの考え方の中でこういう考え方が出て来たと思います。
(記者)
 現行を超えない範囲での負担ということですが、これは額のことですが、それとも制度の枠組は今のままでということでしょうか。
(大臣)
 私が理解しているのは、基本的には額のことだと考えております。
(記者)
 額は地方は5千8百億円、事業主は大体1千7百億円ですが、それをということでしょうか。
(大臣)
 そうです。
(記者)
 確認ですが、児童手当法は廃止しないで、子ども手当法も作るということでしょうか。
(大臣)
 基本的にはそういうことです。


記者会見B
長妻大臣閣議後記者会見概要(H21.12.25)

(記者)
 子ども手当の財源について、神奈川県の松沢知事が来年度予算には地方負担分を計上しないということをおっしゃっています。国民新党、社民党も地方負担の見直しということを申し入れるとなっていますが、改めて地方負担のあり方については変更の余地があるのか、それともこのままで説得を続けるのか、いかがでしょうか。
(大臣)
 昨日も地方の知事会、市長会、町村会にお邪魔をして説明を申し上げるということを連絡致しましたが、会長が東京にはいらっしゃらないということでありましたので、お電話で説明、御理解を求め、この間の経過の御報告も申し上げたところであります。私としては、今後とも地方負担について御理解をいただくべく説明を続けていく努力をしていきたいと考えています。
(記者)
 苦肉の策ではあったと思いますが、そもそも児童手当と併存ということが制度としてはわかりにくいというか、自治体としてはやりにくいということだと思いますが、それはどのように説明されていますか。
(大臣)
 これについては、基本的に「みなし」ということになりますので、事務が複数にまたがるということではございません。事務としては一本化をする。そういうような法律構成を考えております。いずれにしましても、地方自治体にその部分の詳細な事務的な手続きの説明なども丁寧にしていきたいと思います。予算に関しましては、システム経費については第二次補正予算で計上させていただきまして、早め早めの手当を心懸けていくということで取り組んでいきたいと考えております。


第6回厚生労働省政策会議
平成22年度予算案の主要事項(12ページ目)

1.子ども手当の創設(新規)
 ① 中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額13,000円を支給する。
 ② 所得制限は設けない。
 ③ 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。
 ④ ③以外の費用については、全額を国庫が負担する。



併給と言われて信じてしまっていた。浅はかだった。
児童手当がなくならないなら、児童手当の負担はしかたがないかと思ってしまった。迂闊だった。

厚労省がいう児童手当は、ちゃんと児童手当なのか? 本当は、ただの子ども手当なんじゃないか?
児童手当を負担するのと、子ども手当を負担するのとでは、話が違う。(額ではなく筋の問題。)
いかにも紛らわしい。答えは、子ども手当法案で。

追記(1/10)
たぶん、こういうことのような気がしてきた。

「子ども手当の負担をしてくれないか?」
「ウキーッ! ウキーッ!(怒)」
「では、子ども手当の一部は児童手当ということにしよう。これならいままでどおりだろう?」
「ウキ、ウキ(了)」

そういうわけで、タイトルを「ザ・ワールド」から「朝三暮四」に変更しました。

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