半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

他制度の資格取消に伴い自制度が資格取消になるような場合の聴聞の要否

例として、身体障害者手帳の返還に伴い、障害者の医療費の助成を中止する際の、助成側の聴聞の要否について。

他人に教えるレベルでもなし、私は私の勉強をすることにします。
ちなみに、前提条件が異なれば当然結論も異なってきますので、以下では、条件を仮定しながら分岐方式で記述することにします。


処分性を検討すると、
1 医療費の助成を、要綱で実施するなどして、贈与契約で構成している場合
  → 処分でないなら、行政手続条例の対象にならず、聴聞は不要
2 医療費の助成を、条例で実施するなどして、行政処分で構成している場合
  → 処分なら、行政手続条例の対象になるため、聴聞の要否を考える必要あり

 上記2の場合に、不利益処分かどうかを検討すると、
 (1) 行政手続法第2条第4号ただし書ニ(相当)に該当と考える場合
   → 不利益処分でないなら、聴聞は不要
    (資格喪失の際の届出義務を課しているようなら、適用できるものと思料)
 (2) (1)でないと考える場合
   → 不利益処分なら、聴聞の要否を考える必要あり

  上記(2)の場合に、聴聞の適用除外を検討すると、
  イ 行政手続法第13条第2項第2号又は第4号(相当)に該当と考える場合
   → 聴聞は不要
    (概ね第2号で、それが無理としても第4号で、適用できるものと思料)
  ロ イでないと考える場合
   → 聴聞は必要

まあ、どれかに引っかけて聴聞不要にしますよね、たぶん。

ときに、こうした適用を考える際は、行政手続法をベースに考えれば行政手続条例でもたいがい共通するものですが、規定が法と違うようでは、さすがに検討のしようがないなあ。(だって、条文次第ですもの。)


追記(2/8) 最後4行を修正

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