半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地域主権

地域主権とやらが、これまで、どのような状況にあったか、一例を示してみたいと思います。



国は、法律をつくれる。

子どもの読書活動の推進に関する法律(抄)
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (財政上の措置等)
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。


はい、市町村の責務のできあがり。

次は、どのように責務の履行を迫られるか。

あんたたち(自治体)の責務でもあるんだから、自分たちの金で本を買いなさいよね。
こっち(文科省)でネゴして予算とって、交付金を出すなんてしないから。
あ、でも交付税措置だけはしといてあげるわ。
そのかわり(←意味不明)、算定額どおり買うのよ、わかった?
   ◇
マスコミのみなさぁん、聞いてくださぁい
交付税措置したのに、そのとおり使ってないひどい自治体があるんですよぉ

(※引用ではありませんので、念のため。画面構成上の都合です。)


普通交付税の算定基準を、文字どおり基準にするとは、どういうことか。
市町村税の使途を、一方的に指示できるということだ。
文科省として一銭も出してない、にもかかわらずだ。

自治体にしてみれば噴飯ものだ。憤慨するところでもある。
自己決定権を否定され、介入されているのだ。
しかし、そういう機微を、マスコミはわからない。知らないまま、記事にする。

先日は読売新聞が書いた(3/6)。
一見、まっとうな主張をしているように見える。
実は、恐ろしい、とんでもない主張であるのに。

毎度のことながら、頭が痛いなんて、かわいいものではない。
吐き気がする。

文科省は、こういうこともしている。
学校図書館(文科省WEBサイトより)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/meeting/houkoku.htm
ここにある広報パンフレットの14ページ、
学校図書館を充実させるための10のCheckPoint

「5か年計画」による地方財政措置などを活用して、
図書購入費の予算化を図り、
学校図書館の図書整備が計画的に進められていますか。



終わりに、誰かさんの言葉をもじって一言。
 子どもの本は充実させなければならない、当然だ。
 だが自治体は犬じゃない。


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