半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

一括交付金

原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年4月20日)より

これは分かりやすくいうと、例えば5億円のお金があったとする。5億円で水路にしか使えないということだったら、本当は、今年はその地域は水路を造るのではなくて、もっと学校の耐震化とか、あるいは子どもたちの教育を支える、あるいは福祉のお金にしたいと思ってもできないのですね。それを変えていこうというのが、一括交付金化でございます。ある意味この交付金化についても、仕分けや様々なところでも御議論されているように、オープンにやることによって、省庁の抵抗ということをはねのけていきたいと、こう考えています。


補助金がひも付きなのは、当たり前だし、私としては、省庁側の主張は理解できます。
省庁は、特定の目的、例えば学校の耐震化を促進したいから、補助をするわけです。
「国の」目的として。
それが、水路になってもいい、保育所になってもいいでは、国としての目的が達成できないわけです。省庁としては困るところです。
逆に言えば、国では目的を持たない。個別の達成度も問わない。そうした合意・後ろ盾があって、はじめて一括交付金化はできると思います。

(はい、以後、国会では、耐震化の「促進」とか、保育所の「整備」とか、質問禁止ねー。もう地方の選択だから。省庁の手は離れてるから。突かれてもどうにもできないから。)

そこまで大胆に割り切って転換できるなら、一括交付金化もよろしいかと思います。
それでよろしければ。(本当に? もう省庁に注文しないでいられる?)

翻って、地方の側も、それで大丈夫か。
いままでは「必要に応じて」補助金があったものが、今後は「必要に関わらず」交付金がくることになると思われます。
しくみの如何によって、有利不利があるでしょう。インフラが整備中の団体にあっては、相対的に不利にはたらく可能性もあるのではないか。

いまのところ、どのような制度になるか定かでないのですが、もしかすると、こんな構想?
公共事業一括交付金法案(第151国会・平成13年)

建設事業版交付税、といったイメージですね。
この場合、どのような算定方法になるかが重要。例えば、過去の平均実績が基礎にされると、整備済みのところほど算定されてしまいます。未整備の解消を促進するという本来の指向とは、相性が悪い。また、交付額を使い切ろうとする悪弊も出るか。

ですから、地方の側は、慎重に判断する必要があります。ヒアリングも行われたようですが、まずは、しくみを提示してもらわないと。有利不利の程が分かりませんし。判断はそれから。

なお、欲を言えば、過渡期の制度をつくることに注力するくらいなら、一気に本論の税源移譲を頑張ってほしいものです。いずれにしろ、一括交付金自体が目的化するのでは、洒落になりません。

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