半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方税簡素化の試み

税部門の方が、地方自治法の改正の話が書いてあったから、と「税務経理」(4/27号)を見せにきてくれました。
「地方税簡素化の試み」というタイトルで、片山善博教授が寄稿されてます。

地方自治法の改正に関して、今般の地方開発事業団や全部事務組合の廃止を取り上げ、

法案が可決され、これらが法律から削除されることになれば、その分地方自治の仕組みは簡素になり、条文数も少なくなる。法律の条文が増え続ける今日、ささやかでもそれを是正することになるこのたびの改正を筆者はひそかに評価している。

とのこと。
そして、「翻って」と、地方税に関しても、「不要な条項を削る作業を試みてはどうか」「自治体側からも積極的に問題提起をしてはどうか」と提言されています。
確かにねえ、宅地開発税とかねえ。うんうん。(使ってみてもいいのに、とも思うけどさ。)
私的には、なかなかおもしろかったので、興味のある方は御一読を。

さて、記事は税目についての提言でしたが、住民税や固定資産税の軽減措置についても通じるものがあると思います。
政府には経済政策上の都合があって、地方もそれによって振るうものがあれば実入りになるわけですが、反面、制度を維持するコストもばかになりません。地方の意向を聞いてくれたなら、「いやあ、それはちょっと」というのもあると思います。網羅しきれなくて課税誤りを起こすという危険も付きまといますし。(生命保険・損害保険で問題になったこともありましたっけね。)
せっかくの地域主権の風向き、問題提起するには、追い風かもしれません。

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