半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地域主権・2

地域主権とはいうけれど、肝心の制度を動かす力は、ボクらの手にはない。

前回、税の話題を書きましたが、税制は降ってくるばかりです。
また、例えば資源ごみの持ち去りが問題になっていますが、“法律”レベルで解決することはできないでいます。

今後、変わっていくのか。
でも、「変わらない」と決めつけたら本当に変わらないままになってしまうので、ここは、「期待している」としておきましょう。


えー、紙面が余りましたので、現政権下の新法でも見てみましょう。

   地球温暖化対策基本法案
 (地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、地球温暖化対策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 地方公共団体は、地球温暖化対策の策定及び実施に当たり、国、他の地方公共団体及び民間団体等と連携協力するよう努めるとともに、その地方公共団体の区域において民間団体等が地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

3 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に資する物品及び役務の調達並びに温室効果ガスの排出の量の削減に配慮した契約の推進その他の温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるものとする。

 (事業者の責務)
第六条 事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。

   第二節 地方公共団体の施策
第三十四条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。


これまでと変わり映えしませんね。
地方公共団体は、一事業者ではいけないのかしらん。

あいかわらず国は、地方公共団体なしでは政策が実現できないようです。
地方公共団体は、本当に、一事業者以上の責務を負うべき存在なのか? 地域主権においても?
フフ、寝言って愉しいなぁ。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |
<<地方公共団体法 | HOME | 地方税簡素化の試み>>

この記事のコメント

コメントの投稿















コメント非公開の場合はチェック

この記事のトラックバック

| HOME |