半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

公法上の債権

「公法上の債権」と言うけど。
民法では、債権の発生原因として、契約、事務管理、不当利得、不法行為の4つを挙げている。
公法上の債権は、どれに当たるのだろう? …どれとも言い難いな。
あらためて、自治法の収入たちの条文を眺めてみる。
そうか、「普通地方公共団体の歳入」は、「徴収する」んだ。相手が「払う」んじゃない。

民法の債権は、専ら契約に基づくものであって、債権-債務の関係を前提とする。
しかし、自治法の「普通地方公共団体の歳入」は、自治法その他の法律により「徴収することができる」という、一方的な規定である。金銭と引き換えに何かをする、即ち、債務とか履行とかいう観念では、ない。強いて言えば、受益-負担の関係というところか。

つまり、公法上の債権とは、金銭を求める点で債権と言っているだけで、その実は(私法的な意味での)債権ではなく、(一方的関係にある)徴収金にあたるものを指す、と解す。

なので、これらを「公法の徴収金」「私法の債権」と勝手に名付けてみる。
最近の3分類にすると、強制徴収徴収金、非強制徴収徴収金、私法債権、かな。

(自治法第231条の3や附則第6条は、普通地方公共団体の「歳入」を普通地方公共団体の「徴収金」と置き換えると、わかりやすくないですか? なお、附則第6条の各号が「徴収すべき」となっていることにも注目。)

こうして捉えてみることで、私は、なんか視界が開けたような気がしたのですが、みなさんはいかがでしょうか。(ひとりよがりな意味の込め方・整理のつけ方なのは、言うまでもありませんが。)


追記(2012/11/27)
法定債権は、なにも民法だけに限らないので、広くとらえれば公債権でオケ。
そんなに意固地にならんでよろしい。 >自分
(それ以外では、言わんとすることは同じかな。)

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