半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方公共団体法

   地方自治法の一部を改正する法律
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   地方公共団体法
 (略)

こうすれば自治基本条例の立ち位置ができるのかな、って思った。



この飛躍には、説明が必要でしょうね。

話は、自治基本条例は自治体の憲法か、ということから始まります。

そう信じる方にとってはそうなんでしょうが、私はいまだにしっくりきません。

たぶん、条例が法の下かスキマにしかつくられないということが(職務柄)刷り込まれているためだと思います。
また、自治体の活動がすべて自治(=主体的選択)ではないと知っているためでもあると思います。

そういう感覚を持っていると、自治基本条例が他のすべての条例の上に立つことが「理論的にありえない」。
憲法には最高規範性がありますが、自治基本条例には、そういうステイタス性はない。
その上、地方自治法というのがあって、これが自治体にとってかなりの部分において憲法の位置を占めていると思うところです。

さて、現在、地方自治法の改正が予定されていますが、今回の改正案では第2条第4項が削られます。

4 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。


国にとってはただの義務付けの廃止なんでしょうが、これによって、私たちは、基本構想を持つかどうかを自分たちで考えることとなります。
おや? これって、よく考えると、とってもステキでスリリングな取組じゃないか。

ついでに、これらも削ってしまったらどうでしょうか?

14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。


もっとね、会社法や社団財団法人法みたくしていくの。題名からしてもね。

法律から自治を取っ払えば、法律の規定のないところは、条例を制定できる領域になる。

あいかわらず憲法になれるわけじゃないけど、自治基本条例の存在の合理性も必要性も、出てくるというものです。

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