半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2010/8/23)

1題目。

他省庁事業への交付金転用容認 自治体判断で、国交省 (47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000948.html

 国土交通省は19日、本年度に創設した地方自治体向け社会資本整備総合交付金(予算額2兆2千億円)の使い道を来年度から、国交省所管の事業に限定せず自治体が自らの判断で他省庁の事業にも転用することを認める方針を固めた。対象は駅前再開発に合わせた厚生労働省所管の保育所整備などを想定している。


 政府は6月に閣議決定した地域主権戦略大綱で国の補助金について、来年度から段階的に地方が自由に使える「一括交付金」にするとしている。現行制度の大枠を維持しながら使途を他省庁の事業にも広げる新しい仕組みを提案することで、一括交付金をめぐる政府内の議論をリードする狙いがありそうだ。


素朴な疑問なのですが、このような構想を、大臣はなぜ許されるのでしょうか?
と申しますのは、一括交付金が既定であるならば、これと異なる方式の検討・提案など無意味なはずだからです。
うーん、どういうこと?

ところで、一括交付金の議論のほうは、どうなっているのでしょうね。
実行されれば、地方にとっては大きな転換なだけに、十分な余裕をもって、進めていただきたいものです。(時間切れ押しつけ、は御勘弁ください。)


2題目。

新高齢医療「75歳以上86%国保に」…中間報告 (読売)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29727

 中間報告は、今後の検討課題を列挙し、75歳以上の9割近くが加入することになる国保の運営主体もこの中に含まれた。会議では、現在は市町村が運営している国保について、都道府県側の委員が「市町村広域連合が運営主体となることが適当」との意見書を提出。都道府県が主体とならないようけん制し、中間報告には明記できなかった。

都道府県さんは、ホント嫌がりますねえ。
(まあ、医療は国民全体で均したほうがいいのでは、とは私も思うところですが。)
ただ、広域連合いうてもねえ… あ、おもろいこと思いついた。(つづく)

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