半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

これからの「都道府県」の話をしよう(嘘

前回、広域連合の話が出ましたが、ここに、大きな問題、あるいは可能性が、潜んでいます。

市町村広域連合を組織して事務を受託させるなら、都道府県は要らない。

この手法は、実は、高齢医療に限らず、あらゆる事務に敷衍できます。
例えば、道路管理市町村広域連合が成立すれば、国道を引き受けることはおろか、県道を引き取ることさえできる。

おもしろいと思いません?

あらゆる事務は、空を飛んで(都道府県を抜かして)、市町村に行くことができる。
そうした場合の市町村広域連合の内情は、都道府県に近くなりましょうが、しかし「看板」の違いは大きい。
そうしたときの都道府県の意義とは、何でしょう?


別方面から。
都道府県の仕事のだいたい4分の1くらいは、霞ヶ関の下請けに思います。
総務省、国交省、農水省、厚労省などに代わって、照会やら取りまとめやらをしていますよね。

こちらも、本当なら、各省の地方分支局が直営で行い得るわけです。(つか、やればいい思います。)

いまのところ、国は都道府県への事務の移管を考えているわけですが、仮に、国が事務の直営に舵を切れば、都道府県の仕事はけっこう減ります。また、その勢いで、法定受託事務も直営に引き揚げてくれれば、さらにです。


この2つが組み合わさると、いまの都道府県の事務は、右に左に、出て行きます。
楽になる? 否、都道府県の存在意義が問われます。
国と市町村がチョーがんばったら、都道府県の役割は? 何が残る?

まあ、当然こんな展開は無いのですけれど、何の話かというと、市町村広域連合を便利な逃げ道ぐらいに思っていると、そのうち母屋を取られますよ、という話です(たぶん)。
「都道府県は都道府県」という思い込みから、一歩引いてみないと、見えないものもあるのではないかと。

なお、高齢医療について都道府県が受けるべきだとか、そういう意図での書き物ではありませんので、為念。
あと、都道府県の方、お気を悪くされませんよう。<(_ _)>

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