半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

発達障がい者に対する療育手帳の交付について

行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん等(1 緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金の支給要件の見直し、2 発達障がい者に対する療育手帳の交付について)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyoka03_01000002.html

 当省では、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第21号に基づき、行政機関等の業務に関する苦情の申出につき必要なあっせんを行っています。
 この度、当省に対し、「甥が発達障がいのため、人とのコミュニケーションが上手にとれないので、療育手帳の交付申請をしたが、知能指数が基準の75より高い76であるという理由で却下された。社会生活に適応できないのに、知能指数が基準より1高いだけで手帳が交付されないことに納得できない。知能指数が高い発達障がい者も手帳の交付を受けられるようにしてほしい。」との申出及び「私が住む県では、知能指数が高い自閉症などの発達障がい者には、知的障がい者を対象とする療育手帳は交付基準に該当しないとして交付されないが、他の県や政令市では交付されている例があると聞いた。療育手帳の交付に当たっては、全国の発達障がい者が平等に手帳の交付を受けられるよう、交付基準を統一してほしい。」との申出がありました。



身体、精神の手帳は法定であるのに、知的は法定ではありません。
知的障害者の支援がナショナルミニマムであるならば、支援の基準となる障害程度は、法定化されるべきだと思います。

その際、考慮していただきたいのは、知能指数の評価のほかに、日常生活上の困難さの評価です。支援の必要性は、知能指数だけに比例するわけではないと聞きます。
そこで、今後の療育手帳のとるべき方向については、2つ考えられます。
ひとつは、知的障害のみを改め、日常生活の評価を取り入れた基準とすることです。
もうひとつは、知的障害のみとする現行制度を維持することです。必ずしも変えなければならないということはありません。ただ、そのときは代わりに、発達障害に係る新たな手帳制度を用意することが望まれましょう。
(発達障害というと大きな括りを、あまねく手帳制度の対象とすべしという趣旨ではなく、日常生活上の困難を有する一群がフォローされることを望むものです。)

この機会に、腰を上げていただきたく、謹んで申し上げます。

追伸
国は、ときどき、「国が責任をもって進める必要がある」みたいなことをおっしゃいますよね。
基準の法定化は、その対象だと思います。知的だけは地方、などと、のたまいませんよう。

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