半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

税制改正

福祉関係のサービスのいくつかでは、利用に当たって自己負担があります。
自己負担額の決め方は何種類かありますが、そのひとつに、所得税の税額に応じて決めるという方式があります。
例えば、税額が100,000円だったら自己負担は月額23,500円とかですね。
そのような対応関係が何段階かあって、表になっています。
考え方としては、所得に応じて、換言すれば負担能力に応じて、御負担いただくというわけです。

ただ、この場合、ちょっと困ったことがあります。
住宅減税とか寄附金減税とか、税額そのものを操作する税制改正があると、所得が変わらなくても税額が変わってしまい、ひいては自己負担額も変わってしまいます。
所得が変わらなくても、です。

さすがにそれでは困るわけで、減税措置がなかったら税額はいくらか、といった迂遠な方法で対処をすることになっています。また、減税措置の条項ズレがあれば、そのメンテも生じます。ああ、しんど。
はなっから、課税所得ベースで自己負担額を決めるようにした方が、手間が少ないんじゃないかしら。

というわけで、某省におかれましては、ぜひご検討いただきたく、謹んで申し上げます。
ちょうど、年少扶養控除の廃止で、扶養人数も課税所得も変わってしまうことじゃござんせんか。

なお、この件、6月30日付けで通知を出せば間に合ったことになるわけではないので。ありませんので、絶対。
お早くと、あわせてお願い申し上げます。


追記(10/8)
奇しくも、ちょうどこの記事の日に会合が行われていたようです。

  平成22年度 第3回 税制調査会(10月6日)資料一覧
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen3kai.html
  (特にこれ→ 控除廃止の影響に係るPT報告書(概要版)

で、「税額等を活用しない方式」を、将来的には望ましい方式と言っておきながら、わかっていながら、大半の制度の方向性は「簡便な調整方式」だと orz それは「勘弁な調整方式」だよ

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