半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

法律は通読せよ

洋々亭で、破産手続に関する話題(No.25680から始まるスレ)がありました。

破産法第43条には国税滞納処分としか書いていないけれど、地方税はどうなの? というもの。

 (国税滞納処分等の取扱い)
第四十三条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
2・3 略


続くレスで示されているように、国税滞納処分の意義については、実は第25条で定義されています。

 (包括的禁止命令)
第二十五条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第一号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分(国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。)の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第九十一条第二項に規定する保全管理命令をした場合に限る。
2-8 略


「以下同じ。」と。

このように、用語の定義は、法律の途中で為される場合があります。
そのため、法律は、面倒でも第1条から通読しておく必要があります。部分を切り取ってみても、それだけでは通用しないことがあると、心しなければなりません。


別の例。
人事委員会・公平委員会に事務局を置くかどうかは、地方公務員法に規定があります。
公平委員会の場合、通常は置かれないのですが、とある場合には置くことができます。

 (人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員)
第十二条 人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。
2・3 略
4 第七条第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第一項の規定にかかわらず、事務局を置かないで事務職員を置くことができる。
5 公平委員会に、事務職員を置く。
6 競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置くことができる。
7-10 略


これも、普通に日本語として読んでしまうところですが、実は、定義された用語なのです。

 (公平委員会の権限の特例等)
第九条 公平委員会を置く地方公共団体は、条例で定めるところにより、公平委員会が、第八条第二項各号に掲げる事務のほか、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる。
2 前項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた公平委員会(以下「競争試験等を行う公平委員会」という。)を置く地方公共団体に対する第七条第四項の規定の適用については、(以下読替規定略)
3 競争試験等を行う公平委員会は、第一項に規定する事務で公平委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は競争試験等を行う公平委員会の事務局長に委任することができる。


“行う”も含んで定義された語句とは… まったくもって、油断なりません。

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